設備設計一級建築士 法適合確認【予想問題集・令和6〜7年法改正対応】

本記事は「設備設計一級建築士 法適合確認」シリーズの予想問題集です。令和6・7年度の出題傾向と直近の法改正を踏まえたオリジナル予想問題です。実際の過去問そのものではありません。

直近の法改正まとめ(令和6〜7年)

令和6・7年度の修了考査では、「過去問題の知識だけでは対応できない」法改正関連の出題が複数見られました。以下は今後も出題可能性が高い重要テーマです。

避雷設備:JIS A 4201-2003→JIS Z 9290-3:2019

令和6年国土交通省告示第151号により、避雷設備の構造方法を定める告示が改正され、2025年4月1日から要件がJIS Z 9290-3:2019に適合する構造へ置き換わりました。

  • 経過措置:施行日から1年(令和8年3月31日)までに工事着手する建築物は、従来どおりJIS A 4201-2003(又は1992)による設計が可能。それ以降の新規着工分は例外なくJIS Z 9290-3:2019への準拠が必要
  • 改正の背景:落雷被害が建物屋上の「突角部」に集中しているとの分析から、屋上の角・縁部を個別に保護する規定が新設された
項目JIS A 4201-2003(旧)JIS Z 9290-3:2019(新)
保護角(受雷部高さ20m・保護レベルⅣ)最大55°最大53°
屋上突角部・縁部の保護規定なし個別規定あり
引下げ導線の平均間隔原則25m以下原則20m以下

重要:既存建築物でも、高さ20m超で増築・改築・大規模の修繕又は模様替を行う場合は、避雷設備をJIS Z 9290-3:2019に適合する構造へ改修する必要があります。「既存だから旧JISのままでよい」と即断しないこと。

エスカレーター:安全基準の強化(令和6年国交告第57号)

令和6年4月1日施行により、エスカレーターの周辺部安全対策と転倒事故対策の基準が強化されました。

  • ハンドレール停止検出装置の設置義務化:左右いずれかのハンドレールが停止又は速度異常となった場合に、踏段の運転を自動的に停止させる装置の設置が義務付けられた
  • 周辺部の安全基準見直し:誘導柵・転落防止柵を設置する場合、ハンドレール外縁から500mmの範囲で、柵とハンドレールとのすき間に関する基準が新設された

重要:適用は「令和6年4月1日以降に着工したエスカレーター」。それ以前に着工したものには適用されないが、基準に満たない場合は定期検査で「要是正(既存不適格)」の判定となる点も押さえておく。

機械換気設備:出題形式の変化

令和7年度の法適合確認では、機械換気設備(必要有効換気量)の問題が、従来の文章四択問題から、表の中から必要な条件を選択して計算する新形式に変わりました。算定に不要な条件(ダミー数値)もあえて含まれているため、公式の構造を正しく理解していないと正答できません。

図解:避雷設備の回転球体法
避雷設備の回転球体法
図解:設備関係の法改正の時系列
直近の法改正を 時系列で整理2024年4月1日エスカレーター停止検出装置の義務化2025年4月1日避雷設備JIS Z 9290-3 へ移行2026年3月31日避雷の経過措置この日までの着工は旧JIS可法適合確認は「着工日」で 新旧どちらの基準かを判定する令和7年度は 機械換気の計算が「表から必要な条件を選ぶ」新形式に

予想問題(法改正対応)

問1:避雷設備 JIS移行

高さ35mの事務所ビル(陸屋根、保護レベルⅣ)の屋上に避雷設備を計画。着工は令和8年6月予定。設計者は「これまでの実績があるJIS A 4201-2003に準拠すればよい」と判断し、保護角を55°として設計した。

解答:不適切 令和8年6月着工は経過措置期限(令和8年3月31日)を過ぎているため、JIS Z 9290-3:2019への適合が必要。同高さ・同保護レベルの場合の保護角は最大53°であり、55°は基準を満たさない。経過措置の判定基準は「建築物本体の工事着手日」である点に注意。

問2:避雷設備 突角部・縁部の保護

陸屋根の建築物(JIS Z 9290-3:2019準拠、保護レベルⅢ)で、屋上中央部にメッシュ状の受雷部を設置。屋上の四隅(突角部)は、メッシュ導体が最外周を通っていることをもって保護済みとし、追加措置を行わなかった。

解答:要追加検討 突角部・縁部は、笠木利用や受雷導体の個別配置など個別の保護方法が規定されており、メッシュ導体が最外周にあることのみでは保護十分とは言えない。

問3:エスカレーター ハンドレール停止検出装置

令和6年8月着工の商業施設のエスカレーター(勾配30度、揚程5m)で、意匠性を優先しハンドレール停止・速度異常検出装置を設けず、非常停止ボタンの手動操作のみで対応する計画とした。

解答:不適切 令和6年国交告第57号(同年4月1日施行)により停止検出装置の設置が義務付けられており、8月着工はこれに該当するため不適。

問4:エスカレーター 転落防止柵とハンドレールのすき間

令和7年着工の駅施設で、ハンドレール外縁から400mmの位置に誘導柵(転落防止機能兼用)を設置。柵とハンドレールのすき間は特段検討せず既製品をそのまま採用した。

解答:不適切 令和6年国交告第57号(2024年4月1日以降に着工するものに適用)により、ハンドレール外縁から500mmの範囲にある柵は、誘導柵ならすき間160mm以上、転落防止柵ならすき間160〜200mmとする必要がある。安全上支障がない場合などの除外要件に当たらない限り、すき間寸法の確認が必須。「既製品だから確認不要」とはならない。

問5:機械換気設備 新形式の計算問題

事務室:床面積A=200平方メートル/天井高さh=4.2m/在室人員40人/1人当たり占有面積5.0平方メートル/外気NOx濃度0.02ppm。この表からシックハウス対策の必要有効換気量Vrを算定せよ。

解答:Vr=0.2×200×4.2=168立方メートル/h Vr=nAhで算定。天井高さ4.2mは「6.9m未満」区分のためn=0.2。在室人員・1人当たり占有面積・外気NOx濃度はダミー数値で不要(1人当たり占有面積は無窓居室の換気量V=20Af/N算定で使う別条件)。

重要:表に並んだ数値を全部使おうとしないこと。今後この「不要条件混入型」の出題が増える可能性が高い。

予想問題(近年の実出題を踏まえた頻出強化)

問6:加圧防排煙方式 圧力調整装置

特別避難階段の付室の加圧防排煙設備で、必要給気量V=4.5立方メートル/s、階高H=2.0mのとき、圧力調整装置の開口面積計画値0.35平方メートルの適否は。

解答:不足で不適 Admp≧0.04VH=0.04×4.5×2.0=0.36平方メートル必要であり、0.35平方メートルは不足。

問7:無窓居室の換気設備

床面積90平方メートル、収容人員45人の無窓会議室。V=20Af/N(N:1人当たり占有面積、3平方メートル超は3とする)により、計画換気量900立方メートル/hの適否は。

解答:適合 N=90/45=2.0平方メートル(3平方メートル以下のためそのまま採用)。V=20×90/2.0=900立方メートル/hで計画値と一致。Nが3平方メートルを「超える」場合のみ3に置き換える点に注意。

問8:非常用LED照明の照度基準

無窓廊下のLED方式非常用照明で、常温時・床面水平面照度を1.5lxとして計画した。

解答:不適切 LED照明は常温下で床面水平面照度2lx以上必要(白熱灯は1lx以上)。1.5lxは基準未満。光源による照度基準の違い(白熱灯1lx/LED2lx)は狙われやすいポイント。

問9:蓄電池設備の放電時間

自家用発電装置を設けず、蓄電池設備単独で非常用照明の予備電源を構成。放電時間10分で容量計算を行った。

解答:不適切 蓄電池単独の場合、放電時間は30分以上必要。10分で足りるのは「10分間容量の蓄電池+40秒以内起動の自家発電装置」の組み合わせに限られる。

問10:昇降路出入口の戸の隙間

乗用エレベーターの昇降路出入口の引き戸と三方枠のすき間を8mmとして計画した。

解答:不適切 すき間は6mm以下が必要。8mmは超過。戸とかご床先との水平距離(4cm以下)、かご床先と昇降路壁の水平距離(12.5cm以下)とは別の基準値である点に注意。

問11:エレベーター駆動綱車の直径(中低層用の緩和)

定格速度45m/min、積載荷重3,100N、昇降行程13mのロープ式エレベーター(主索径16mm)で、駆動綱車の直径を580mmとして計画した。

解答:適合 原則は主索径の40倍以上だが、中低層用(速度45m/min以下・荷重3,100N以下・行程13m以下をすべて満たす)は36倍以上に緩和。16mm×36=576mm以上のところ580mmは適合。

問12:非常用エレベーターの設置台数

地上18階建て事務所ビルで、高さ31m超部分の各階最大床面積が3,200平方メートル。非常用エレベーターを2台設置する計画とした。

解答:適合 最大階床面積1,500平方メートル超4,500平方メートル以下の場合は2台以上必要であり、3,200平方メートルはこの区分に該当。

問13:エスカレータートラス支持アングルのかかり代

一端固定構造(揚程4.5m)、設計用層間変形角1/200、非固定支持側のはりとトラス支持アングルの間隔C=40mmのとき、必要なかかり代Bを算定せよ。

解答:B≧205mm かかり代計算用の層間変形角は算定値の5倍(γ=1/40)。層間変位Σγ・H=4,500×1/40=112.5mm。C(40mm)がΣγ・H(112.5mm)より小さいため、B≧2Σγ・H−C+20=2×112.5−40+20=205mm。

問14:防火区画の配管貫通(VP管の外径判定)

2時間耐火構造の床を、覆いのない硬質ポリ塩化ビニル管(外径89mm、肉厚5.5mm)の排水管が貫通する計画とした。

解答:不適切 覆いのない排水管が2時間耐火構造を貫通する場合、外径は61mm以下が必要。外径89mmは超過。1時間耐火構造までであれば外径90mmまで認められるため、区画の耐火時間の読み取りが重要。

問15:クロスコネクション(給水・雑用水・消火系統)

屋上の上水高置水槽と雑用水高置水槽について、給水管を1箇所で合流させ仕切弁で系統を切り替える配管とした。平常時は分離、非常時には開放して相互融通する計画。

解答:不適切 仕切弁の開閉操作のみに依存する構成であっても、両系統が直接接続されている以上クロスコネクションに該当し認められない。系統は物理的に完全分離する必要がある。

図解:設備の数値基準
予想問題に出た 数値基準まとめ項目基準非常用照明(常温・床面)白熱灯 1lx以上 / LED・蛍光灯 2lx以上蓄電池だけの予備電源30分以上(10分は自家発40秒起動と併用時)駆動綱車の直径主索径の40倍以上(中低層用の緩和は36倍)昇降路出入口の戸と枠のすき間6mm以下非常用EVの台数最大床面積1,500㎡以下1台 / 4,500㎡以下2台数値は告示・JISの改正で変わることがある → 最新の法令集で確認

法適合確認の予想問題の要点

令和6〜7年度は、避雷設備のJIS移行、エスカレーターの安全基準強化など、法改正に直結する出題が目立ちました。過去問の暗記だけに頼らず、最新の告示・基準の変更点を常にチェックする習慣が合格への近道です。

設備設計一級建築士 対策シリーズ一覧

はじめに

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過去問・予想問題

  • 予想問題集(令和6〜7年法改正対応)(この記事)
  • 年度別ノート:H24 / H25 / H26 / H27 / H28 / H29

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