試験前の1週間に読みたい FP2級 学科の盲点20問と在職老齢年金

FP2級の本番が近く、新しい論点よりも取りこぼしを防ぎたい人に向けた記事です。この時期にいちばん効くのは、×の問題で「どこが×なのか」を一言で言えるようにすることです。答えの記号だけ覚えていると、言い方を変えた問題で迷います。

学科は60問中36問で合格です。仮に、見たことのない難しい問題が12問あったとしましょう。それを全部落としても、残りの48問のうち36問、つまり4問に3問を取れば届きます。直前の1週間は、難問を追うより、この48問の側を固めるほうが点につながります。下の20問も、知らない問題を探すためではなく、知っているはずの問題で落とさないための確認に使ってください。

在職老齢年金の支給停止額計算(65歳以降)

働きながら老齢厚生年金を受給する場合、「基本月額」と「総報酬月額相当額」の合計が支給停止調整額(2026年4月から62万円。2025年度は51万円、2024年度は50万円)を超える場合、年金の一部または全額が支給停止となります。

  • 基本月額:報酬比例部分の年金額(年額)÷12
  • 総報酬月額相当額:その月の標準報酬月額+その月以前1年間の標準賞与額の合計÷12

支給停止額(月額)の計算式:合計額が支給停止調整額(2026年4月から62万円)以下なら支給停止額0円(全額支給)。超えるなら、支給停止額(月額)=(総報酬月額相当額+基本月額-62万円)×1/2。試験では、問題文で示された基準額を使って計算します。

注意:老齢基礎年金はどれだけ給与が高くても全額支給(支給停止されない)。停止されるのは「老齢厚生年金の報酬比例部分」のみ。60歳以降に高年齢雇用継続基本給付金を受ける場合、加えて標準報酬月額の最大4%(2025年4月以降に60歳に達した人。賃金が64%以下に低下した場合。2025年3月以前に60歳に達した人は最大6%)に相当する額の老齢厚生年金が支給停止されます。

図解:在職老齢年金で止まる年金
在職老齢年金で止まる年金

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の最新要件

  • 控除率:年末ローン残高の0.7%
  • 控除期間:新築・買取再販は13年間(既存・中古住宅は10年間)
  • 所得制限:合計所得金額2,000万円以下
  • 床面積要件:50㎡以上(合計所得金額1,000万円以下の場合、一部40㎡以上に緩和)。マンション等の区分所有建物は「内法面積」(登記簿面積)で判定(壁芯面積ではない)。
住宅の区分借入限度額最大控除額(13年間)
長期優良住宅・低炭素住宅4,500万円409.5万円
ZEH水準省エネ住宅3,500万円318.5万円
省エネ基準適合住宅3,000万円273.0万円
その他の一般住宅0円(適用対象外)0円
図解:住宅ローン控除の借入限度額
住宅ローン控除:住宅の性能で 借入限度額が変わる(新築)長期優良・低炭素4,500万円最大 409.5万円ZEH水準省エネ3,500万円最大 318.5万円省エネ基準適合3,000万円最大 273.0万円その他の一般住宅対象外(0円)控除率0.7% ×13年 / 合計所得2,000万円以下 / 床面積50㎡以上(内法面積で判定)

実技総合演習:給与所得者の税額計算

設例:会社員Aさん(52歳)、年間給与収入850万円。給与所得控除:660万円超850万円以下は収入金額×10%+110万円(上限195万円)。所得控除は社会保険料控除115万円、生命保険料控除12万円、配偶者控除38万円、基礎控除48万円。

※この設例は2024年分の所得税の基準で計算しています。2025年分以後は基礎控除が原則58万円(合計所得金額に応じて上乗せあり)に引き上げられているため、受験年度の基準で計算してください。

給与所得の金額:850万円×10%+110万円=195万円(上限到達)。850万円-195万円=655万円

課税総所得金額:所得控除合計=115万+12万+38万+48万=213万円。655万円-213万円=442万円

※譲渡所得(不動産の長期譲渡益1,000万円)は申告分離課税のため、総所得金額には合算しない。長期譲渡所得の税率(所有期間5年超):所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%=合計20.315%。1,000万円×20.315%=2,031,500円。

図解:課税総所得金額の計算
給与所得者の課税総所得金額(設例:給与収入850万円)給与収入850万円給与所得控除−195万円所得控除の合計−213万円課税総所得 442万円残り給与所得控除:850万×10%+110万=195万(上限)/ 所得控除:社保115+生保12+配偶者38+基礎48

学科試験 盲点&引っかけ撃破 一問一答厳選20問

  1. 確定拠出年金(iDeCo)の老齢給付金を一時金として受給した場合、雑所得として課税される。→×(一時金受取は退職所得、年金受取は公的年金等控除適用の雑所得)
  2. がん保険の免責期間(待ち期間)中に診断確定された悪性新生物について、保険会社は給付金を支払う義務がない。→○(原則90日間または3ヶ月の免責期間)
  3. 契約者と被保険者が同一で死亡保険金受取人が「法定相続人」指定の場合、相続を放棄した者は死亡保険金を受け取れない。→×(死亡保険金請求権は受取人固有の権利のため放棄しても受取可能。ただし非課税枠は適用不可)
  4. マクロ経済スライドは、デフレ局面でも年金額を名目上で前年より引き下げて調整する。→×(デフレ下ではスライド調整は凍結される)
  5. 表面利率2%、残存期間5年の固定利付債券を102円で購入した場合の最終利回りは単利計算で1.57%である。→○([2+(100-102)÷5]÷102×100≒1.57%)
  6. 会社員が給与から天引きされている社会保険料は、配偶者控除の適用判定における「合計所得金額」の計算上、控除される。→×(合計所得金額は所得控除を差し引く前の金額)
  7. セルフメディケーション税制は、通常の医療費控除と重複して適用を受けることができる。→×(選択適用であり併用不可)
  8. 青色申告者であっても、不動産所得の損失のうち土地取得のための負債利子は損益通算できない。→○(青色申告であっても土地取得利子は損益通算の対象外)
  9. 幅員4m未満の道路で特定行政庁が指定した道路(2項道路)は、道路の中心線から2m後退(セットバック)した線が道路境界線とみなされる。→○(セットバック部分は敷地面積に算入できない)
  10. 固定資産税の免税点は、土地の課税標準の合計額が30万円未満、家屋が20万円未満である。→○
  11. 法定相続人の1人が家庭裁判所で相続放棄をした場合、その放棄した者の子が代襲相続人となる。→×(相続放棄した者は初めから相続人とならなかったとみなされ、代襲相続は発生しない)
  12. 相続時精算課税制度を一度選択した受贈者は、その後暦年課税に戻すことができる。→×(一度選択すると二度と暦年課税に変更できない)
  13. 健康保険の傷病手当金の支給期間は、同一の疾病等に関して「通算して1年6ヶ月」である。→○(法改正により「起算日から」から「通算して」に緩和)
  14. 契約者配当金を受け取った場合、その配当金は利子所得として課税される。→×(契約者配当金は非課税)
  15. 外貨建て債券において、為替レートが円安に動いた場合、円換算ベースの利回りは低下する。→×(円安は利回り上昇・為替差益発生)
  16. 金融商品取引法の「適合性の原則」とは、顧客の意向に反する勧誘をしてはならないというルールである。→×(それは不招請勧誘の禁止。適合性の原則は顧客の知識・経験・財産状況に照らして不適当な勧誘を禁止するルール)
  17. ふるさと納税のワンストップ特例制度は、寄附先自治体数が5自治体以内の場合に利用できる。→○(6自治体以上は確定申告が必須)
  18. 都市計画区域内の市街化調整区域は「市街化を図るべき区域」と定義される。→×(市街化を抑制すべき区域が正しい)
  19. 相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合、配偶者の法定相続分は3分の2、兄弟姉妹は3分の1である。→×(配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1が正しい)
  20. 小規模宅地等の特例適用の結果、納付すべき相続税額がゼロになった場合、申告書を提出する必要はない。→×(税額がゼロでも申告書の提出は必須)

最難関論点:取引相場のない株式の評価

原則的評価方式:大会社は類似業種比準方式。中会社は類似業種比準方式と純資産価額方式の併用。小会社は原則として純資産価額方式。

類似業種比準方式の暗記急所:比準要素の3つの比率は「配当(1)+利益(1)+純資産(1)」の1:1:1。2017年(平成29年)1月1日以後の相続・贈与から、利益の比重を3倍にする旧方式(1:3:1)が廃止された点がひっかけとして頻出。斟酌率は大会社0.7、中会社0.6、小会社0.5。

中古資産の耐用年数(簡便法)

法定耐用年数を全部経過:耐用年数=法定耐用年数×20%。一部経過:耐用年数=(法定耐用年数-経過年数)+(経過年数×20%)。1年未満の端数は切り捨て、2年未満は一律2年。

演習:法定耐用年数22年の木造建物を築15年で取得した場合の耐用年数は?(22-15)+(15×0.2)=7+3=10年

図解:中古資産の耐用年数
中古資産の 耐用年数(簡便法)法定耐用年数を 全部経過法定耐用年数 × 20%一部を経過(法定 − 経過年数)+ 経過年数 × 20%1年未満の端数は 切り捨て、2年未満なら 2年例:法定22年の木造住宅を 築30年で取得 → 22 × 0.2 = 4.4 → 4年

試験団体別攻略・電卓テクニック

日本FP協会「資産設計提案業務」:マークシート方式(全40問・100点満点・60点合格)。資料(グラフ、保険証券、年金定期便、CF表)の読解問題が極めて多い。

きんざい「個人資産相談業務」:筆記式・記述式(事例大問5問中から選択・50点満点・30点合格)。部分点があるため端数処理の指示を厳格に守る。

電卓テクニック:GT(グランドトータル)キーは相続税の総額計算時、各相続人の仮税額を算出後に押すだけで合算額が一発表示される。定数乗算(×を2回押す)は複利計算(1.02の3乗等)で威力を発揮する。

最終メンタルモデル

学科試験は60問中36問で合格。「難問」を捨て、「誰もが解ける基本・定番問」を絶対に落とさないこと。実技試験は設例を読み飛ばさず、電卓のメモリー機能(M+、MR)を活用して計算ミスをゼロにすること。本シリーズ全5回をマスターすれば、FP2級合格水準に確実に到達します。

築25年の中古アパートを買ったら、減価償却は何年で計算するか

Bさんは7月に、築25年の木造アパートを買いました。建物部分の取得価額は1,200万円です。木造の住宅用建物の法定耐用年数は22年なので、この建物は法定耐用年数を全部すぎています。このときの耐用年数は、簡便法で22年×20%=4.4年。1年未満は切り捨てて4年です。

建物は定額法で償却します。耐用年数4年の定額法の償却率は0.250なので、1年分は1,200万円×0.250=300万円です。ただし買ったのは7月なので、その年に使ったのは7月から12月の6か月です。1年目の減価償却費は300万円×6/12=150万円になります。4.4年を5年に切り上げることと、月数で按分するのを忘れることが、ここでの二大ミスです。

中古の物件を買って家賃収入を得る人は、不動産所得の経費を考えるときにこの計算を使います。耐用年数が短いと、1年ごとの経費は大きくなりますが、そのぶん早く償却が終わります。試験では、法定耐用年数の一部だけがすぎた場合の式と、全部すぎた場合の式を入れかえた選択肢がよく出ます。どちらに当たるかを、築年数と法定耐用年数をくらべて最初に決めましょう。

盲点20問の答えを確かめた資料

在職老齢年金の基準額や住宅ローン控除の要件は、改正が続いている分野です。受ける試験の法令基準日の内容を、日本FP協会やきんざいの案内で確かめてください。

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