FP2級 ライフプランとリスク管理は「何を求めるか」で係数を選べば解ける

FP2級の学習を始めたばかりで、6つの係数や年金の数字に追われている人のための記事です。この分野で一番大事なのは、「今あるお金か、将来ほしいお金か」と「一度にか、毎年か」を先に決めることです。それが決まれば、使う係数は1つにしぼれます。

例として、退職金2,000万円を年利1%で運用しながら、10年で使い切るとします。今ある元本から毎年の受け取り額を出すので、資本回収係数を使います。1%・10年の資本回収係数は約0.1056で、2,000万円×0.1056=約211.2万円が毎年受け取れる額です。年金現価係数と取りちがえると、答えはまったく別の数字になります。

学習戦略&合否を分けるタイムマネジメント

合格基準は学科・実技ともに60%以上。得点しやすい「タックス」「不動産」「相続」を固め、「金融」は定番の指標計算を完璧にするのが鉄則です。3級との最大の違いは「法人の知識(法人税・法人保険・事業承継)」であり、ここを制する者が2級を制します。

資金計画の6つの係数(実技・学科必出)

係数名求めるもの使い方逆数関係
終価係数将来の額現在の元本を複利運用したときの将来額終価⇔現価
現価係数現在の元本将来の目標額を得るために現在必要な元本現価⇔終価
年金終価係数積立合計額毎年一定額を積み立てたときの将来の元利合計年金終価⇔減債基金
減債基金係数毎年の積立額将来の目標額を貯めるための毎年の積立必要額減債基金⇔年金終価
資本回収係数毎年の受取額/返済額現在の元本を取り崩す受取額、または住宅ローンの毎期返済額資本回収⇔年金現価
年金現価係数元本必要額将来毎年一定額を受け取るために現在必要な元本年金現価⇔資本回収

出題トラップ:「住宅ローンの年間返済額を求める」=資本回収係数を使う(減債基金と間違えやすい)。

実戦例題:10年後に1,000万円を用意したい。年利2%で複利運用しながら毎年均等に積み立てる場合、毎年の積立額はいくらか?(年利2%・10年の減債基金係数:0.0913)
「将来の目標額」から「毎年の積立額」を逆算するため減債基金係数を採用。1,000万円×0.0913=91.3万円(年額)

図解:6つの係数の使い分け
6つの係数の使い分け

公的年金制度の核心

  • 受給開始年齢:原則65歳。60歳〜75歳の間で繰上げ・繰下げ可能。繰上げは1ヶ月あたり0.4%減額(最大-24%、生涯戻らない)。繰下げは1ヶ月あたり0.7%増額(最大+84%)。
  • 加給年金:厚生年金の被保険者期間が20年以上ある者が、65歳到達時に生計を維持している65歳未満の配偶者等がいる場合に加算。
  • 振替加算:配偶者が65歳に達すると加給年金が終了し、配偶者自身の老齢基礎年金に振替加算される。
図解:年金の3階建て
公的年金と 私的年金の しくみ1階:国民年金(基礎年金)全員2階:厚生年金(会社員・公務員)国民年金基金(自営業)3階:企業年金・iDeCo などiDeCo第1号第2号(第3号は 1階のみ)iDeCo の掛金は 全額 所得控除(小規模企業共済等掛金控除)

確定拠出年金(iDeCo・企業型)

税制上の3大メリット:
①拠出時:掛金全額が小規模企業共済等掛金控除(所得控除)
②運用時:運用益が非課税
③給付時:一時金受取は退職所得控除、年金受取は公的年金等控除。原則として60歳まで引き出し不可。

リスク管理:保険法とクーリング・オフ

クーリング・オフは、申込日または告知日のいずれか遅い日から起算して8日以内であれば書面または電磁的記録により撤回可能。適用除外は、保険会社等の営業所・店舗等で申し込んだ場合、医師の診査を受けた場合など。

個人保険の税務(超重要マトリクス)

契約形態による死亡保険金の課税関係:

契約者被保険者受取人課税関係
夫夫妻相続税(500万円×法定相続人の数の非課税枠あり)
夫妻夫所得税(一時所得)+住民税
夫妻子贈与税(基礎控除110万円あり)

満期保険金の場合:契約者=受取人なら所得税(一時所得)。契約者≠受取人なら贈与税。

図解:死亡保険金の課税関係
死亡保険金の税金は「誰が払い・誰が受け取る」で決まる契約者(保険料)被保険者受取人税金夫夫妻相続税夫妻夫所得税(一時所得)夫妻子贈与税契約者=被保険者 → 相続税 / 契約者=受取人 → 所得税 / 3人とも別 → 贈与税

法人保険の経理処理(2級最大の難所)

最高解約返戻率に応じた資産計上ルール:

最高解約返戻率資産計上割合損金算入割合
50%以下なし(0%)全額損金
50%超70%以下40%残額(60%)を損金
70%超85%以下60%残額(40%)を損金
85%超70%〜90%残額を損金

試験トラップ:「資産計上期間が終了した後」の保険料は、支払保険料の全額を損金算入する。さらに、これまでに資産計上した額を保険期間の後半に均等に取り崩して損金算入していく。

公的医療保険と雇用保険の重要数値

高額療養費制度(70歳未満・年収約370万〜約770万円区分):自己負担限度額=80,100円+(総医療費-267,000円)×1%。多数該当(過去12ヶ月以内に3回以上)は4回目以降44,400円(この所得区分の場合)。

  • 基本手当(失業給付):特定受給資格者は被保険者期間が通算6ヶ月以上。自己都合退職は通算12ヶ月以上。受給期間は原則離職日の翌日から1年間。
  • 高年齢雇用継続基本給付金:60歳以上65歳未満、算定基礎期間5年以上。賃金が60歳到達時の75%未満に低下したとき支給。支給率は2025年4月から縮小され、賃金が60歳到達時の64%以下に低下した場合に各月賃金の最大10%(2025年3月以前に60歳に達した人は、61%以下で最大15%)。
  • 育児休業給付金:休業開始前賃金の67%(育休開始180日経過後は50%)。非課税かつ社会保険料免除。

遺族年金の受給対象と支給要件

  • 遺族基礎年金:子のある配偶者、または子(子は18歳到達年度末まで、障害等級1・2級は20歳未満)。
  • 遺族厚生年金:妻、子、孫、夫・父母・祖父母(死亡当時55歳以上、支給は60歳から)。支給額は死亡した者の報酬比例部分の3/4。中高齢寡婦加算は夫の死亡時40歳以上65歳未満で子のいない妻等に加算。

損害保険(地震保険)

地震保険は単独加入不可(火災保険とセット)。保険金額は火災保険の30%〜50%の範囲内(建物上限5,000万円、家財上限1,000万円)。損害認定は全損(100%)・大半損(60%)・小半損(30%)・一部損(5%)の4段階。地震保険料控除は所得税で全額(最高50,000円)、住民税で1/2(最高25,000円)。

次回は「金融資産運用・タックスプランニング」編で、債券利回り、株式投資指標、新NISA、所得税10区分、退職所得の計算を扱います。

図解:地震保険の損害区分
地震保険:損害の程度は4区分全損保険金額の100%大半損保険金額の60%小半損保険金額の30%一部損保険金額の5%火災保険とセットで契約(単独不可)/ 保険金額は火災保険の30〜50%上限:建物5,000万円・家財1,000万円

年金を70歳まで待つと、何歳で65歳受給に追いつくか

Cさんは、65歳から受け取れる老齢年金が年180万円の見込みです。これを70歳まで5年、つまり60か月くり下げます。くり下げは1か月につき0.7%ふえるので、60か月×0.7%=42%の増額です。70歳からの年金は180万円×1.42=255.6万円になります。

では、どこで追いつくでしょうか。65歳から受け取れば、70歳までの5年で900万円を先にもらえます。くり下げると毎年75.6万円多くなるので、900万円÷75.6万円で約11.9年かかります。70歳に足すと、81歳と11か月ほどで総額が並びます。増額率に繰上げの0.4%を使う人や、待つ間も加給年金がもらえると考える人が多いので注意しましょう。加給年金は待つ間は支給されず、くり下げても増えません。

まだ働けて収入がある人が、受け取り始める年齢を決めるときにこの計算が役立ちます。ただし、年金がふえると税金や社会保険料もふえるので、手取りで追いつく年齢はもう少し先になります。試験では、増額率のかけ算と、繰上げ・くり下げの率の取りちがえを問う問題が多く出ます。

係数・死亡保険金・地震保険の3問

問題1

10年後に1,000万円を準備するため、年利2%で複利運用しながら毎年均等に積み立てる。毎年の積立額を求めるときに使う係数はどれか。

  1. 年金終価係数
  2. 減債基金係数
  3. 資本回収係数
  4. 現価係数

正答:2

  • 肢1 × 年金終価係数は、毎年の積立額から将来の合計額を求めるときに使う。今回は逆に、目標額から毎年の積立額を求める。
  • 肢2 ○(正答) 減債基金係数は、将来の目標額を貯めるための毎年の積立額を求める係数。1,000万円×減債基金係数で求める。
  • 肢3 × 資本回収係数は、今ある元本を取り崩すときの毎年の受取額や、住宅ローンの毎年の返済額を求める係数。
  • 肢4 × 現価係数は、将来の目標額を一括で用意するために今いくら必要かを求める係数。毎年積み立てる場合には使わない。

問題2

生命保険の契約形態と死亡保険金の課税の組合せとして、正しいものはどれか。

  1. 契約者:夫、被保険者:夫、受取人:妻 → 所得税(一時所得)
  2. 契約者:夫、被保険者:妻、受取人:夫 → 相続税
  3. 契約者:夫、被保険者:妻、受取人:子 → 贈与税
  4. 契約者:夫、被保険者:夫、受取人:子 → 贈与税

正答:3

  • 肢1 × 契約者と被保険者が同じ(夫)で、夫の死亡により妻が受け取るので相続税の対象。
  • 肢2 × 契約者と受取人が同じ(夫)なので、自分が払った保険料で自分が受け取る一時所得(所得税・住民税)。
  • 肢3 ○(正答) 契約者(夫)・被保険者(妻)・受取人(子)が全員異なるので、夫から子への贈与として贈与税の対象。
  • 肢4 × 契約者=被保険者(夫)が死亡し子が受け取るので相続税の対象。

問題3

地震保険に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. 地震保険は単独で契約できる
  2. 保険金額は、主契約の火災保険金額の30%〜50%の範囲内で、建物5,000万円・家財1,000万円が上限
  3. 損害の認定は、全損と一部損の2段階である
  4. 地震保険料控除は、所得税で最高5万円、住民税でも最高5万円である

正答:2

  • 肢1 × 地震保険は火災保険とセットで契約する。単独では契約できない。
  • 肢2 ○(正答) 主契約の30%〜50%の範囲内で設定し、建物5,000万円・家財1,000万円が上限。
  • 肢3 × 全損(100%)・大半損(60%)・小半損(30%)・一部損(5%)の4段階。
  • 肢4 × 所得税は最高5万円だが、住民税は最高2万5,000円。

係数・保険の課税・給付金でつまずく3つの思いこみ

よくある間違い正しい理解
住宅ローンの返済額は減債基金係数資本回収係数(今ある元本→毎年の額)
夫が契約・被保険者、妻が受取人なら一時所得相続税の対象(500万円×法定相続人の数の非課税枠あり)
高年齢雇用継続給付は最大15%2025年4月以降に60歳になった人は最大10%

年金と保険の数字を確かめた資料

年金額や雇用保険の給付率は、毎年度の改定や法改正で変わります。受ける試験の法令基準日の数字を、日本年金機構や厚生労働省の発表とあわせて確認してください。

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