電卓で差がつくFP2級実技|CF表・外貨預金・路線価・遺留分の計算手順
FP2級の実技試験で、計算問題の失点を減らしたい人向けの記事です。大事なのは、電卓をたたく前に「どの数字に、どの率を、何回かけるか」を紙に書くことです。式の形が決まれば、あとの計算はほとんど迷わずに進みます。
たとえば、今の基本生活費が240万円で、毎年2%ずつ上がるとします。3年後は240万円×1.02×1.02×1.02で、約254.69万円です。ここで「2%が3年分だから6%」と考えると254.4万円になります。万円未満を四捨五入する問題なら、正しくは255万円、まちがえると254万円です。わずかな差でも、選択肢では別の答えになります。
キャッシュフロー表の数値連動計算
基本構造と計算ルール:
- 可処分所得(手取り額):年収(額面)-(所得税+住民税+社会保険料)。生命保険料や住宅ローン返済額は引かない(それらは「支出」項目)。
- 将来の金額の計算(変動率の反映):経過年数後の金額=現在の金額×(1+変動率)^n
- 年間収支:収入合計-支出合計
- 翌年の貯蓄残高:当年の貯蓄残高=(前年の貯蓄残高×(1+運用利率))+当年の年間収支。「前年の貯蓄残高」を運用した後に「当年の収支」を合算する。
実戦例題:現在(0年目)の基本生活費300万円(年利1%で物価上昇)、前年(1年目)の貯蓄残高500万円(年利2%で運用)、2年目の収入合計600万円、支出合計550万円。2年目の基本生活費と貯蓄残高を求めよ。
解答:
①2年目の基本生活費=300万円×(1+0.01)^2=306.03万円(≒306万円)
②2年目の年間収支=600万円-550万円=+50万円
③2年目の貯蓄残高=500万円×(1+0.02)+50万円=510万円+50万円=560万円

バランスシート(資産・負債・純資産)作成
FP実務における個人のバランスシート作成では「時価ベース評価」が鉄則です。資産の部には現預金、有価証券(時価)、生命保険(解約返戻金相当額)、不動産(時価)、自動車(時価)を計上。負債の部には住宅ローン残高、自動車ローン残高等。純資産=資産合計-負債合計。
引っかけトラップ:生命保険は「死亡保険金額」ではなく「解約返戻金相当額」を計上する。不動産・有価証券は「購入金額(簿価)」ではなく「現在の時価」を計上する。財形貯蓄や確定拠出年金の資産残高も資産の部に含める。
外貨定期預金の実質利回り計算(実技頻出)
為替手数料(TTSとTTB)を正しく区別して適用できるかが合否を分けます。円を外貨に換えるときはTTS(銀行が売るレート)、外貨を円に戻すときはTTB(銀行が買い取るレート)。覚え方:「銀行目線」(銀行がSellするかBuyするか)。
演習問題:預入金額100万円、期間1年間、年利4.0%(外貨ベース)、預入時レート1ドル=100円(TTS102円、TTB98円)、満期時レート1ドル=105円(TTS107円、TTB103円)。円ベースの年利回りは?
解答:
①円を米ドルに換算(TTS適用):100万円÷102円=9,803.92ドル
②満期時の外貨元利合計:9,803.92ドル×1.04=10,196.08ドル
③米ドルを円に換算(TTB適用):10,196.08ドル×103円=1,050,196円
④利益=1,050,196円-1,000,000円=50,196円、利回り=5.02%
路線価方式による評価計算
路線に「300C」と記載されている場合:路線価=1㎡当たり300,000円(千円単位表記)、借地権割合=C(A:90%, B:80%, C:70%, D:60%, E:50%, F:40%, G:30%)
- 自用地評価額:正面路線価×奥行価格補正率×地積(㎡)
- 借地権価格:自用地価額×借地権割合(A〜G)
- 貸宅地(他人に土地を貸し、他人が家を建てている):自用地価額×(1-借地権割合)
- 貸家建付地(自分の土地に自分のアパートを建てて他人に貸している):自用地価額×(1-借地権割合×借家権割合30%×賃貸割合)。借家権割合は全国一律30%。賃貸割合は満室なら100%。
遺留分侵害額の計算ルール
遺留分権利者:配偶者、子(代襲相続人含む)、直系尊属。兄弟姉妹には遺留分が一切ない。
遺留分の総額:直系尊属のみが相続人の場合は財産の1/3。それ以外(配偶者や子がいる場合)は財産の1/2。各人の個別遺留分=遺留分の総額×その者の法定相続分。
例:相続人が配偶者と子2人の場合、遺留分全体の割合は1/2。配偶者の法定相続分1/2→遺留分1/4。子1人の法定相続分1/4→遺留分1/8。
配偶者居住権(民法大改正論点)
配偶者が相続開始時に被相続人所有の建物に無償で居住していた場合、終身または一定期間、その建物を無償で使用できる権利です。
- 登記:配偶者居住権は建物の登記簿の権利部(乙区)に登記でき、登記すれば第三者に対抗できる(建物の所有者には登記に協力する義務がある)。
- 譲渡:他人に譲渡することは一切できない(一身専属権)。
- 建物の所有権を「配偶者居住権」と「負担付き所有権」に分割して評価するため、配偶者は住まいを確保しつつ、預貯金などの金融資産もバランスよく相続できる。
不動産の保有・取得時の税金軽減
- 不動産取得税:本則4%→土地および住宅用建物は3%に軽減。宅地評価土地の課税標準は評価額の1/2。
- 固定資産税の住宅用地特例:小規模住宅用地(200㎡以下)は課税標準を1/6に減額。一般住宅用地(200㎡超)は1/3に減額。
法人税の交際費等の損金不算入
資本金1億円以下の中小法人は、
①定額控除限度額(年間800万円まで全額損金算入)
②飲食費の50%損金算入、のいずれかを選択可能。社内飲食費を除き、1人当たり10,000円以下の飲食費は書類保存を要件として交際費等から除外(全額損金)。
次回は「一問一答50選・実戦模試」編で、在職老齢年金の併給調整、住宅ローン控除の最新要件、本試験仕様の総合演習、学科試験の盲点撃破一問一答を扱います。
空き部屋のあるアパートの土地は、いくらで評価するか
Aさんは自分の土地にアパートを建て、人に貸しています。正面路線価は250千円で、借地権割合はC(70%)です。奥行価格補正率は0.97、地積は300㎡。アパートは8室あり、相続のときに貸していたのは6室でした。この土地は貸家建付地として評価します。
まず自用地評価額です。250,000円×0.97×300㎡=7,275万円。次に賃貸割合は6室÷8室で75%です。差し引く割合は、借地権割合70%×借家権割合30%×賃貸割合75%=15.75%。評価額は7,275万円×(1−0.1575)=6,129万1,875円です。賃貸割合を入れ忘れて満室あつかいにすると、7,275万円×0.79=5,747万2,500円となり、評価を低く出しすぎます。空き部屋が多いほど、評価額は自用地に近づきます。
親がアパートを持っている家の相続では、この考え方がそのまま出てきます。空き部屋が続くと土地の評価が上がり、相続税がふえることがあります。なお、たまたま一時的に空いている部屋は、貸しているものとして扱える場合があります。試験では、部屋の数や床面積から賃貸割合を出させる形が見られるので、割合を先に計算する手順を身につけておくと安心です。
外貨・路線価・遺留分の計算を3問で試す
問題1
円を米ドルに換えて外貨預金をするときに適用される為替レートはどれか。
- TTB
- TTM
- TTS
- 満期時のTTB
正答:3
- 肢1 × TTBは外貨を円に戻すとき(銀行が外貨を買うとき)のレート。
- 肢2 × TTMは仲値で、手数料を含まない基準のレート。実際の取引ではTTSやTTBを使う。
- 肢3 ○(正答) 円を外貨に換えるとき、銀行は外貨を売るのでTTS(対顧客電信売相場)を使う。
- 肢4 × 満期時に外貨を円に戻すときに使うレート。預入時ではない。
問題2
路線価が「300D」と表示されている道路に面する土地(奥行価格補正率1.0、地積200㎡)を、他人に貸して借地人が家を建てている(貸宅地)。相続税評価額はいくらか。
- 2,400万円
- 3,600万円
- 4,200万円
- 6,000万円
正答:1
- 肢1 ○(正答) 自用地評価額300千円×1.0×200㎡=6,000万円。借地権割合D(60%)を引くので、6,000万円×(1−0.6)=2,400万円。
- 肢2 × 借地権の価額(6,000万円×60%)を答えている。貸宅地は自用地評価額×(1−借地権割合)。
- 肢3 × 借地権割合をCの70%で計算し、それを評価額としてしまった値(6,000万×70%)。Dは60%。
- 肢4 × 自用地評価額そのもの。他人に貸している土地なので借地権分を差し引く。
問題3
相続人が配偶者と子2人の場合、子1人の遺留分の割合はどれか。
- 1/2
- 1/4
- 1/6
- 1/8
正答:4
- 肢1 × 遺留分全体の割合(1/2)。個人の遺留分はこれに法定相続分を掛ける。
- 肢2 × 配偶者の遺留分(1/2×1/2)。
- 肢3 × 子が3人の場合の法定相続分(1/2×1/3)に近い値で、今回の計算ではない。
- 肢4 ○(正答) 遺留分全体1/2×子1人の法定相続分1/4=1/8。
TTSとTTB、貸宅地と借地権のまちがえやすい組み合わせ
| よくある間違い | 正しい理解 |
|---|---|
| 外貨預金の預入時はTTB | 預入時(円→外貨)はTTS、満期時(外貨→円)はTTB |
| 貸宅地は自用地×借地権割合 | 自用地×(1−借地権割合)。自用地×借地権割合は借地権の価額 |
| 配偶者居住権は甲区に登記 | 所有権以外の権利なので乙区 |
計算のルールを確かめた資料
路線価や借地権割合は、国税庁が毎年公表する路線価図で土地ごとに決まります。試験では問題文の数字を使い、実際の評価は最新の路線価図や税理士への相談で確かめてください。
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