相続税の基礎控除はいくら?FP2級 不動産・相続の計算をひとつずつ

FP2級の不動産と相続で、表や特例の数字が多くて手が止まる人に向けた記事です。この2分野は、「だれが・何を・どの順番で」を決めてから数字を当てはめると解けます。順番をまちがえると、正しい数字を使っても答えがずれます。

たとえば、子がいない人が亡くなり、配偶者と兄弟姉妹2人が相続人になったとします。配偶者の法定相続分は4分の3、兄弟姉妹は全員で4分の1です。2人で分けるので、1人あたりは8分の1になります。この場合、基礎控除は3,000万円+600万円×3人=4,800万円です。兄弟姉妹は相続人の数に入りますが、遺留分はありません。

不動産の登記

  • 対抗要件:不動産の物権変動は登記をしなければ第三者に対抗できない。
  • 公信力:日本の不動産登記には公信力はない(信じて取引しても保護されない場合がある)。
  • 登記記録の構成:表題部(所在、地番、地目、地積)/権利部(甲区:所有権に関する事項)/権利部(乙区:所有権以外の権利、抵当権など)

建蔽率・容積率の総合計算演習

敷地条件:敷地面積300㎡、第1種住居地域(指定建蔽率60%、指定容積率200%)、前面道路幅員4m、準防火地域、耐火建築物、角地指定あり

ステップ1:建築面積の限度(建蔽率)

  1. 基準建蔽率:60%
  2. 緩和要件:角地指定+10%、準防火地域内の耐火建築物+10% → 合計適用建蔽率=60%+10%+10%=80%
  3. 最大建築面積=300㎡×80%=240㎡

ステップ2:延べ面積の限度(容積率)

  1. 指定容積率:200%
  2. 前面道路制限:前面道路幅員4m×4/10=160%
  3. 比較:min(200%, 160%)=160%(小さい方を採用)
  4. 最大延べ面積=300㎡×160%=480㎡

建蔽率の緩和条件まとめ:指定建蔽率80%地域かつ防火地域内の耐火建築物は制限撤廃(100%)。角地は+10%。防火地域内の耐火建築物等、または準防火地域内の耐火・準耐火建築物等は+10%(角地かつ準防火耐火等なら最大+20%加算)。

容積率の前面道路制限:前面道路の幅員が12m未満の場合、指定容積率と「前面道路の幅員×法定乗数」(住居系4/10、商業・工業系6/10)のいずれか小さい方となる。2つ以上の道路に接する場合は広い方の幅員を採用。

不動産譲渡の3大特例

特例名称要件(所有期間)控除額・効果住宅ローン控除との併用
居住用財産の3,000万円特別控除長短問わず譲渡益から最大3,000万円控除不可
居住用財産の軽減税率の特例売却年の1/1時点で10年超6,000万円以下部分14.21%、超過部分20.315%不可(3,000万円控除とは併用可)
特定居住用財産の買換え特例10年超かつ居住10年以上課税の将来への繰延べ(非課税ではない)不可

3,000万円特別控除の注意点:配偶者や直系血族など「特別な関係にある者」への売却には適用不可。前年・前々年に本特例等の適用を受けていないことが要件。

借地借家法パーフェクト比較

借地権の種類存続期間契約方式更新建物買取請求権
普通借地権当初30年制限なしありあり
一般定期借地権50年以上書面(公正証書等)なしなし
事業用定期借地権等10年以上50年未満必ず公正証書なしなし(専ら事業用)
建物譲渡特約付借地権30年以上制限なし特約により消滅なし(相当対価で譲渡)

定期借家契約の絶対的要件:
①契約期間の定めがあること
②公正証書等の書面によって契約すること
③更新がなく期間満了で終了する旨を記載した書面を交付して事前説明
④契約期間1年以上の場合、期間満了の1年前から6ヶ月前までに終了通知が必要。

図解:借地権の種類
借地権の種類

法定相続人と法定相続分

配偶者は常に相続人。第1順位(子)は配偶者1/2・子1/2。第2順位(直系尊属)は配偶者2/3・親1/3。第3順位(兄弟姉妹)は配偶者3/4・兄弟姉妹1/4。子は孫・ひ孫へ何代でも代襲するが、兄弟姉妹の代襲は「甥・姪(1代)」まで。

相続税の総額計算(完全7ステップ)

例題:被相続人甲さん、相続人は妻・長男・長女の3名、正味の遺産額1億5,000万円

  1. 基礎控除額:3,000万円+(600万円×3人)=4,800万円
  2. 課税遺産総額:1億5,000万円-4,800万円=1億200万円
  3. 法定相続分による仮分割:妻(1/2)5,100万円、長男(1/4)2,550万円、長女(1/4)2,550万円
  4. 各人の仮税額(速算表):妻:5,100万円×30%-700万円=830万円 / 長男:2,550万円×15%-50万円=332.5万円 / 長女:同332.5万円
  5. 相続税の総額:830万円+332.5万円+332.5万円=1,495万円
  6. 実際の按分:各人の取得割合に応じて税額を負担
  7. 税額控除(配偶者の税額軽減):法定相続分どおりに取得した場合、妻の税額は1,495万円×1/2=747.5万円だが、取得分が1億6,000万円以下のため配偶者の税額軽減で0円。長男・長女はそれぞれ1,495万円×1/4=373.75万円、合計747.5万円を納付。

法定相続人のカウントルール:相続放棄した者は「放棄がなかったもの」として人数に含める。養子の算入制限は実子がいる場合1人まで、実子がいない場合2人まで。

図解:相続税の基礎控除
相続税の 基礎控除3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数相続人 1人3,600万円相続人 2人4,200万円相続人 3人4,800万円相続人 4人5,400万円遺産がこれ以下なら 相続税はかからない(申告も原則不要)法定相続人に含める養子:実子がいれば 1人まで・いなければ 2人まで

配偶者の税額軽減

配偶者が取得した正味の遺産額が「1億6,000万円」または「配偶者の法定相続分相当額」のいずれか多い金額まで相続税が無税。

小規模宅地等についての課税価格の計算特例

区分対象面積減額割合主な要件
特定居住用宅地等330㎡80%配偶者(無条件)または同居親族
特定事業用宅地等400㎡80%事業を引き継ぎ申告期限まで事業・所有継続
貸付事業用宅地等200㎡50%アパート・駐車場等

完全併用ルール:「特定居住用(330㎡)」と「特定事業用(400㎡)」は完全併用可能(最大730㎡まで80%減額適用可能)。

贈与税・生前贈与加算(最新重要法改正)

  • 暦年課税の生前贈与加算:死亡前3年以内から段階的に7年以内へ延長。延長された4年間分(過去3年超〜7年以内)の贈与は合計100万円まで加算対象外。
  • 相続時精算課税制度:特別控除枠(累計2,500万円)に加え、年110万円の基礎控除が創設。年110万円以下の贈与は申告不要・加算対象外。

次回は「実技計算完全攻略」編で、キャッシュフロー表・バランスシート作成、外貨投資の実質利回り、路線価評価、遺留分計算、配偶者居住権を扱います。

自宅を8,000万円で売ったとき、税金はいくらになるか

Dさんは、15年前に買って住んできた自宅を8,000万円で売りました。買ったときの値段がわからないので、取得費は売った金額の5%、400万円を使います。仲介手数料などの譲渡費用は300万円です。売った年の1月1日の時点で、所有期間は10年をこえています。

譲渡所得は8,000万円−400万円−300万円=7,300万円です。ここから居住用財産の3,000万円特別控除を引くと4,300万円が残ります。10年超の軽減税率では、6,000万円以下の部分は14.21%なので、税額は4,300万円×14.21%=611.03万円です。軽減税率を使わず20.315%で計算すると873.545万円で、約262.5万円の差が出ます。取得費の5%を利益の額にかけたり、所有期間を売った日で数えたりしないよう気をつけましょう。

住みかえで自宅を売る人は、新しい家の資金を考えるときにこの計算が必要になります。この特例を使うと、新しい家で住宅ローン控除を受けるときに制限がかかる点にも注意します。試験では、3,000万円控除と軽減税率は一緒に使えること、そして買換え特例は課税の先送りで非課税ではないことが、くり返し問われます。

容積率・基礎控除・小規模宅地の3問

問題1

敷地面積300㎡、第1種住居地域(指定建蔽率60%、指定容積率200%)、前面道路の幅員4mの土地に住宅を建てる。最大延べ面積はいくらか(ほかの条件は考慮しない)。

  1. 360㎡
  2. 480㎡
  3. 600㎡
  4. 720㎡

正答:2

  • 肢1 × 建蔽率60%をかけた建築面積の上限(180㎡)を2倍にした値などで、容積率の計算になっていない。
  • 肢2 ○(正答) 前面道路の幅員が12m未満なので、4m×4/10=160%と指定容積率200%の小さい方160%を使う。300㎡×160%=480㎡。
  • 肢3 × 指定容積率200%をそのまま使った値。前面道路による制限を考えていない。
  • 肢4 × 幅員に商業系の乗数6/10を使った値(240%)。住居系の地域は4/10。

問題2

相続税の計算に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. 相続人が配偶者と子2人の場合、遺産に係る基礎控除額は4,200万円である
  2. 相続放棄をした者は、基礎控除額の計算上、法定相続人の数に含めない
  3. 実子がいる場合、法定相続人の数に含める養子は1人までである
  4. 配偶者の税額軽減は、取得した遺産が1億円以下の場合に限られる

正答:3

  • 肢1 × 3,000万円+600万円×3人=4,800万円。
  • 肢2 × 相続放棄をした者も、放棄がなかったものとして人数に含める。
  • 肢3 ○(正答) 実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人まで。
  • 肢4 × 1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額まで、税額がかからない。

問題3

小規模宅地等の特例に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. 特定居住用宅地等は、400㎡まで80%減額される
  2. 特定事業用宅地等は、330㎡まで50%減額される
  3. 貸付事業用宅地等は、200㎡まで50%減額される
  4. 特定居住用宅地等と特定事業用宅地等は併用できない

正答:3

  • 肢1 × 特定居住用宅地等は330㎡まで80%減額。400㎡は特定事業用。
  • 肢2 × 特定事業用宅地等は400㎡まで80%減額。
  • 肢3 ○(正答) アパートや駐車場などの貸付事業用宅地等は200㎡まで50%減額。
  • 肢4 × 特定居住用(330㎡)と特定事業用(400㎡)は完全併用でき、最大730㎡まで80%減額できる。

譲渡特例・相続人の数・容積率で起きる取りちがえ

よくある間違い正しい理解
居住用財産の軽減税率は住宅ローン控除と併用できる3,000万円控除・軽減税率・買換え特例は、いずれも住宅ローン控除と併用できない
相続放棄した人は法定相続人の数に入れない基礎控除などの計算では放棄がなかったものとして数える
容積率は指定容積率をそのまま使う前面道路が12m未満なら、幅員×4/10(住居系)と比べて小さい方

不動産と相続の規定を確かめた資料

相続税や譲渡所得の特例は、税制改正で要件や期限が変わることがあります。試験には法令基準日の内容が出るので、国税庁の案内と最新の公式テキストで確認してください。

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