4つの利回りと10の所得区分で固める FP2級 金融資産運用・タックス
FP2級の金融とタックスで、式は覚えたのに本番で数字を入れまちがえる人のための記事です。このパートで大事なのは、「分母は何か」「何を先に引くか」を声に出して確かめることです。債券なら分母は購入価格、所得なら控除を引く前か後かです。
新NISAの枠の復活で考えてみます。成長投資枠で300万円分の株を買い、500万円になったところで売りました。翌年以降に戻る枠は、売った500万円ではなく、買ったときの300万円です。生涯の上限1,800万円も、時価ではなく買った金額で数えます。ここを時価で考えると、枠の残りを多く見積もってしまいます。
債券の利回り計算(完全攻略)
分母は常に「購入価格」です。単利最終利回り=[表面利率+(償還価格-購入価格)÷残存年数]÷購入価格×100 / 直接利回り=表面利率÷購入価格×100
債券の4大利回り(実技頻出)
- 応募者利回り(発行時に買って償還まで持つ):[表面利率+(償還価格-発行価格)÷償還年数]÷発行価格×100
- 最終利回り(途中で買って償還まで持つ):[表面利率+(償還価格-購入価格)÷残存期間]÷購入価格×100
- 所有期間利回り(途中で買って途中で売却):[表面利率+(売却価格-購入価格)÷所有期間]÷購入価格×100
- 直接利回り(インカムゲインのみ):表面利率÷購入価格×100

株式投資指標(演習付き)
演習データ:株価1,500円、発行済株式数1,000万株、当期純利益10億円、純資産額150億円、1株当たり年間配当金30円
- EPS(1株当たり当期純利益):10億円÷1,000万株=100円
- PER(株価収益率):1,500円÷100円=15倍(割安性の判断)
- BPS(1株当たり純資産):150億円÷1,000万株=1,500円
- PBR(株価純資産倍率):1,500円÷1,500円=1.0倍(1倍割れは解散価値割れ)
- ROE(自己資本利益率):10億円÷150億円×100=6.67%
- 配当利回り:30円÷1,500円×100=2.0%
- 配当性向:30円÷100円×100=30%
ポートフォリオ理論
相関係数:-1≦r≦+1の範囲。r=+1は2資産が全く同じ方向に動き分散投資効果ゼロ。r=-1は2資産が正反対に動きリスク低減効果が最大。r<+1であれば多かれ少なかれ分散投資効果が得られる。
シャープレシオ:(ポートフォリオの収益率-無リスク資産利子率)÷標準偏差(リスク)。1単位のリスクを取ったときに無リスク資産を何%上回る超過リターンを得られたかを示し、数値が大きいほど優秀。
新NISA制度(2024年以降恒久化)
| 項目 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
|---|---|---|
| 年間投資上限 | 120万円 | 240万円 |
| 併用の可否 | 併用可能(年間最大360万円) | |
| 非課税保有限度額 | 全体で1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで) | |
| 枠の再利用 | 売却した場合、翌年以降に簿価ベースで枠が復活 | |
| 非課税保有期間 | 無期限 | |
所得税の10区分と損益通算
覚え方語呂合わせ:「利・配・不・事・給・退・山・譲・一・雑」
損益通算できる4つの所得(富士山上=不・事・山・譲):
- 不動産所得(土地取得に要した負債の利子は通算不可)
- 事業所得
- 山林所得
- 譲渡所得(株式等の譲渡損失、生活に通常必要でない資産の損失は除外)
超重要境界線:株式・投資信託の譲渡損失は、申告分離課税を選択した配当等とのみ通算可(一般の給与所得等とは通算不可)。ゴルフ会員権、別荘、30万円超の貴金属等の譲渡損失は通算不可。
一時所得と退職所得の算出
一時所得:総収入金額-支出した金額-特別控除額(最高50万円)。総所得金額に算入する額=一時所得の金額×1/2
退職所得:(収入金額-退職所得控除額)×1/2
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円×勤続年数(最低80万円保障) |
| 20年超 | 800万円+70万円×(勤続年数-20年) |
端数処理ルール:勤続年数は1日でもあれば切り上げ。例:22年3ヶ月→23年として計算。控除額:800万円+70万円×(23-20)=1,010万円。
所得控除の頻出ポイント
- 基礎控除(2025年分以後):合計所得2,350万円以下は原則58万円(2,500万円超でゼロ)。さらに所得の低い人には上乗せがあり、合計所得132万円以下は95万円、132万円超655万円以下は2025・2026年分に限り63万〜88万円。
- 配偶者控除(2025年分以後):納税者本人の合計所得1,000万円以下、配偶者の合計所得58万円以下(給与収入のみなら123万円以下)。※2024年分までは48万円以下(給与収入103万円以下)。
- 医療費控除:(実際に支払った医療費-保険金等で補填された額)-最高10万円(総所得金額等の5%のいずれか低い方)。限度額200万円。
人的控除の金額・要件
| 控除項目 | 対象者・要件 | 控除額 |
|---|---|---|
| 基礎控除 | 合計所得2,350万円以下(2025年分以後) | 原則58万円(低所得者は上乗せあり) |
| 配偶者控除 | 納税者所得1,000万以下、配偶者所得58万以下(2025年分以後) | 最大38万円 |
| 一般扶養親族 | その年12/31時点で16歳以上、合計所得58万円以下 | 38万円 |
| 特定扶養親族 | その年12/31時点で19歳以上23歳未満、合計所得58万円以下 | 63万円(合計所得58万円超123万円以下なら「特定親族特別控除」最大63万円) |
| 老人扶養親族 | その年12/31時点で70歳以上 | 48万〜58万円 |
| ひとり親控除 | 合計所得500万円以下 | 35万円 |
| 寡婦控除 | ひとり親非該当、所得500万円以下 | 27万円 |
※所得控除は税制改正で毎年のように見直されています。受験する試験の法令基準日(例:2026年度試験は2026年4月1日など)時点の内容で確認してください。
落とし穴:16歳未満の年少扶養親族には扶養控除がない(児童手当支給のため)。ただし住民税の非課税限度額算定には含める。
次回は「不動産・相続事業承継」編で、建蔽率・容積率の計算、譲渡特例、相続税の総額計算7ステップを扱います。
勤続30年4か月で退職金2,500万円、税金の計算はどう進めるか
Eさんは30年4か月勤めた会社を退職し、退職金を2,500万円受け取りました。役員ではありません。最初に決めるのは勤続年数です。1年未満の端数は切り上げるので、31年として計算します。
退職所得控除は、20年をこえる部分があるので800万円+70万円×(31年−20年)=1,570万円です。退職所得は(2,500万円−1,570万円)×1/2=465万円。所得税の速算表で465万円は税率20%、控除額42万7,500円の段なので、465万円×20%−42万7,500円=50万2,500円になります。これに復興特別所得税が加わります。端数を切り捨てて30年とすると、控除は1,500万円、退職所得は500万円となり、答えがずれます。
会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出しておけば、この計算で税金が差し引かれ、ふつうは確定申告がいりません。出さないと退職金の20.42%が引かれ、確定申告で精算することになります。試験では、勤続年数の端数の扱いと、1/2をかける位置が問われやすい点です。電卓では、控除額を先に出してから引き算をすると、順番を取りちがえにくくなります。
利回り・株価指標・損益通算の3問
問題1
表面利率1.0%、残存期間4年、額面100円の債券を98円で購入し、償還まで保有した。最終利回り(単利・年率)として最も近いものはどれか。
- 0.51%
- 1.02%
- 1.53%
- 1.50%
正答:3
- 肢1 × 償還差益を引いてしまった計算。額面より安く買っているので、償還差益(2円)は利益として足す。
- 肢2 × 直接利回り(1.0÷98×100)で、償還差益を考えていない。
- 肢3 ○(正答) {1.0+(100−98)÷4}÷98×100=1.5÷98×100≒1.53%。
- 肢4 × 分母を額面100円にしてしまった値。分母は購入価格の98円。
問題2
株価1,500円、1株当たり当期純利益(EPS)100円、1株当たり純資産(BPS)1,500円の会社について、正しいものはどれか。
- PERは1.0倍である
- PBRは15倍である
- PERは15倍、PBRは1.0倍である
- ROEは15%である
正答:3
- 肢1 × 1.0倍はPBR(株価÷BPS)。PERは株価÷EPS。
- 肢2 × 15倍はPER。PBRは1,500÷1,500=1.0倍。
- 肢3 ○(正答) PER=1,500÷100=15倍、PBR=1,500÷1,500=1.0倍。
- 肢4 × ROE=EPS÷BPS×100=100÷1,500×100≒6.67%。
問題3
所得税の損益通算に関する記述として、正しいものはどれか。
- 一時所得の損失は、給与所得と損益通算できる
- 不動産所得の損失のうち、土地を取得するための借入金の利子に相当する部分は損益通算できない
- 上場株式の譲渡損失は、給与所得と損益通算できる
- 別荘を売却して生じた譲渡損失は、他の所得と損益通算できる
正答:2
- 肢1 × 損益通算できるのは不動産・事業・山林・譲渡の4つの所得の損失だけ。一時所得は対象外。
- 肢2 ○(正答) 土地取得のための借入金利子に相当する部分は、不動産所得の損失でも損益通算できない。
- 肢3 × 上場株式等の譲渡損失は、申告分離課税を選択した配当所得等とは通算できるが、給与所得とは通算できない。
- 肢4 × 別荘など生活に通常必要でない資産の譲渡損失は損益通算できない。
基礎控除・配偶者控除・利回りの分母で起きる勘ちがい
| よくある間違い | 正しい理解 |
|---|---|
| 基礎控除は48万円 | 2025年分以後は原則58万円(低所得者は上乗せ) |
| 配偶者控除の「103万円の壁」 | 2025年分以後は配偶者の給与収入123万円以下(合計所得58万円以下) |
| 債券の利回りの分母は額面 | 分母は購入価格 |
金融と税の数字を確かめた資料
所得控除の金額は、ここ数年の税制改正で何度も見直されています。受ける試験の法令基準日の内容を、国税庁の資料と日本FP協会・きんざいの案内で照らし合わせてください。
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