2025年改正もふまえた木造建築士の建築法規12問|確認申請・採光換気・壁量計算・延焼のおそれ・防火地域
① 表で「規定の数字」と「なぜ」をセットで確認
② 計算問題は自分で手を動かす
③ 演習12問は自分で答えを決めてからタップし、すべての肢の解説を確認
④ 本試験は法令集を参照できるので、どの条文を引けばよいかも意識する
- 建築士法(木造建築士の業務範囲)
- 2025年改正と確認申請
- 居室の採光・換気と一般構造
- 木造の構造規定(壁量・柱)
- 延焼のおそれのある部分と防火規定
- 容積率・建蔽率・道路・高さ
- 本試験レベル演習12問
- 直前チェックリスト
📺 動画でも学べます:木造建築士 合格講座(YouTube・xana研究室)
先生と生徒の会話で、要点を動画でも確認できます。
▶ 再生リストを見る
1. 建築士法(業務範囲)
| 資格 | 設計・工事監理できる建築物(新築の場合の主な範囲) |
|---|---|
| 木造建築士 | 木造で、延べ面積300㎡以下かつ階数2以下 |
| 二級建築士 | 木造では延べ面積1,000㎡以下かつ階数2以下など、一定規模まで(高さ16m以下 等) |
| 一級建築士 | すべての建築物 |
2. 2025年改正と確認申請
2025年4月施行の改正で、木造建築物の確認申請の区分が見直されました。
| 区分(改正後) | 対象 | 確認申請 | 構造等の審査 |
|---|---|---|---|
| 新2号建築物 | 木造2階建て、又は延べ面積200㎡超の平屋 | 全国で必要(都市計画区域外でも) | 審査省略なし(構造・省エネ等の図書提出が必要) |
| 新3号建築物 | 平屋かつ延べ面積200㎡以下 | 都市計画区域等の内部で必要 | 審査省略制度の対象 |
あわせて、省エネ基準への適合が原則すべての新築で義務化され、木造の必要壁量も、太陽光パネル等による建物の重量化の実態に合わせて見直されました。構造計算が必要な木造建築物の規模も延べ面積300㎡超(従来は500㎡超)に引き下げられています。
3. 居室の採光・換気と一般構造
| 規定 | 基準 | なぜ |
|---|---|---|
| 住宅の居室の採光 | 有効採光面積が床面積の1/7以上(照明設備の設置等により1/10まで緩和可) | 自然光による健康的な環境 |
| 天窓 | 採光上、実際の面積の3倍の窓とみなす | 上からの光は明るい |
| 居室の換気 | 換気に有効な開口部が床面積の1/20以上(又は換気設備) | |
| 居室の天井高 | 2.1m以上(平均の高さ) | |
| 木造の最下階の居室の床 | 地面から45cm以上(防湿措置があれば緩和) | 床下の湿気で腐朽を防ぐ |
| 住宅の階段 | 幅75cm以上、蹴上げ23cm以下、踏面15cm以上 |
4. 木造の構造規定
| 規定 | 内容 | なぜ |
|---|---|---|
| 必要壁量(地震力) | 床面積に応じて算定(屋根が重いほど・上階ほど多く) | 地震力は建物の重さに比例する |
| 必要壁量(風圧力) | 見付面積(風を受ける面の面積)に応じて算定 | 風圧力は風を受ける面積に比例する |
| 壁の配置 | 四分割法等で、つり合いよく配置 | 偏って配置すると建物がねじれて倒壊する |
| 壁倍率 | 軸組の種類ごとに定められる(大きいほど強い) | 例:筋かい3×9cm=1.5、たすき掛けは2倍 |
| 隅柱 | 2階建て以上では原則通し柱(同等以上の補強をすれば管柱も可) | 上下階の一体性 |
| 柱の欠き込み | 所要断面積の1/3以上を欠き取る場合は補強 | 断面欠損で座屈・破断しやすくなる |
5. 延焼のおそれのある部分と防火規定
延焼のおそれのある部分:隣地境界線・道路中心線・同一敷地内の2以上の建築物相互の外壁間の中心線から、1階は3m以下、2階以上は5m以下の距離にある部分。上の階ほど、隣家の火災の炎を受けやすいため範囲が広くなります。
| 地域 | 木造住宅の主な制限 |
|---|---|
| 法22条区域 | 屋根を不燃材料でふく等(飛び火対策)、延焼のおそれのある部分の外壁は準防火性能 |
| 準防火地域 | 地上2階以下・延べ500㎡以下の木造なら、延焼のおそれのある部分の外壁・軒裏を防火構造、開口部に防火設備 |
| 防火地域 | 階数3以上又は延べ100㎡超は耐火建築物等。100㎡以下でも準耐火建築物等が必要 |
6. 容積率・建蔽率・道路・高さ
前面道路の幅員が12m未満の場合、容積率は「指定容積率」と「前面道路の幅員×法定乗数(住居系は0.4)」の小さい方。
例:敷地200㎡、第一種低層住居専用地域、指定容積率20/10、前面道路4m → 4×0.4=16/10 < 20/10 → 延べ面積の上限=200×1.6=320㎡
特定行政庁が指定する角地は+1/10。防火地域内の耐火建築物等・準防火地域内の耐火・準耐火建築物等も+1/10。両方に該当すれば+2/10。
| 規定 | 内容 |
|---|---|
| 接道義務 | 建築物の敷地は、道路に2m以上接する |
| 2項道路 | 幅員4m未満でも特定行政庁が指定した道は道路とみなし、原則道路中心線から2m後退した線を道路境界線とみなす |
| 第一種・第二種低層住居専用地域 | 絶対高さ制限10m又は12m、北側斜線制限、道路斜線制限、日影規制(条例で指定) |
壁量計算や容積率の本番演習
本試験は五肢択一(法令集参照可)ですが、ここでは4肢で出題し、すべての肢に解説をつけています。
木造建築士が設計できる建築物として、建築士法上、該当しないものはどれか。ただし、いずれも新築とする。
- 木造平屋建て、延べ面積200㎡の住宅
- 木造2階建て、延べ面積280㎡の住宅
- 木造2階建て、延べ面積300㎡の事務所
- 木造3階建て、延べ面積150㎡の住宅
▼ 解答・解説を見る(タップ)
正解:4
木造建築士は「木造・300㎡以下・2階以下」の3条件すべて。
2025年4月施行の建築基準法改正に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- 木造2階建て住宅は、都市計画区域外であっても確認申請が必要となった。
- 平屋かつ延べ面積200㎡以下の木造住宅は、審査省略制度の対象となる区分とされた。
- 原則として、すべての新築住宅に省エネ基準への適合が義務付けられた。
- 木造2階建て住宅は、改正後も構造関係規定の審査が省略される。
▼ 解答・解説を見る(タップ)
正解:4
改正の核心:「木造2階建て」が審査省略の対象から外れた。
住宅の居室に関する記述として、建築基準法上、誤っているものはどれか。
- 採光に有効な開口部の面積は、原則として居室の床面積の1/7以上とする。
- 換気に有効な開口部の面積は、居室の床面積の1/20以上とする(換気設備を設けた場合を除く)。
- 天窓は、採光に有効な面積の算定上、実際の面積の3倍の面積を有する開口部とみなす。
- 天窓は、採光に有効な面積の算定上、実際の面積の1/3とみなす。
▼ 解答・解説を見る(タップ)
正解:4
採光1/7、換気1/20、天窓×3。
一般構造に関する記述として、建築基準法上、誤っているものはどれか。
- 木造の最下階の居室の床の高さは、原則として直下の地面から45cm以上とする。
- 居室の天井の高さは、2.1m以上とする。
- 住宅の階段の幅は、75cm以上とする。
- 住宅の階段の蹴上げは25cm以下とする。
▼ 解答・解説を見る(タップ)
正解:4
住宅の階段:幅75・蹴上げ23・踏面15。
木造建築物の壁量計算に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- 地震力に対する必要壁量は、各階の床面積に応じて算定する。
- 耐力壁は、建築物全体につり合いよく配置する。
- 壁倍率が大きい軸組ほど、耐力壁としての性能が高い。
- 風圧力に対する必要壁量は、各階の床面積のみに応じて算定する。
▼ 解答・解説を見る(タップ)
正解:4
地震=床面積、風=見付面積。
木造の柱に関する記述として、建築基準法上、誤っているものはどれか。
- 階数が2以上の建築物の隅柱は、原則として通し柱とする。
- 柱の小径は、横架材間の垂直距離に対して所定の割合以上とする。
- 柱の所要断面積の1/3以上を欠き取る場合は、その部分を補強する。
- 柱の所要断面積の1/2を欠き取っても、補強は不要である。
▼ 解答・解説を見る(タップ)
正解:4
柱の欠き込みは「1/3以上で補強」。
第一種低層住居専用地域内の敷地(面積200㎡、前面道路の幅員4m)において、都市計画で定められた容積率が20/10のとき、建築物の延べ面積の最高限度として、正しいものはどれか。ただし、他の条件は考慮しないものとする。
- 240㎡
- 320㎡
- 400㎡
- 800㎡
▼ 解答・解説を見る(タップ)
正解:2
容積率は「指定値と、道路幅員×0.4(住居系)の小さい方」。
建蔽率の指定が60%の地域で、特定行政庁が指定する角地にある敷地(面積200㎡)に建築する場合、建築面積の最高限度として、正しいものはどれか。ただし、防火地域・準防火地域の指定はなく、他の条件は考慮しないものとする。
- 120㎡
- 130㎡
- 140㎡
- 160㎡
▼ 解答・解説を見る(タップ)
正解:3
建蔽率の緩和:角地+1/10、防火・準防火地域の耐火等+1/10。
道路に関する記述として、建築基準法上、誤っているものはどれか。
- 建築物の敷地は、原則として道路に2m以上接しなければならない。
- 幅員4m未満の道で特定行政庁が指定したものは、道路とみなされる。
- いわゆる2項道路では、原則として道路の中心線から2m後退した線が道路の境界線とみなされる。
- 幅員4m未満の道は、特定行政庁の指定があっても道路とみなされることはない。
▼ 解答・解説を見る(タップ)
正解:4
2項道路は「中心から2m下がる」。
延焼のおそれのある部分に関する記述として、建築基準法上、正しいものはどれか。
- 隣地境界線等から、1階は5m以下、2階以上は3m以下の距離にある部分をいう。
- 隣地境界線等から、1階は3m以下、2階以上は5m以下の距離にある部分をいう。
- 隣地境界線等から、階数にかかわらず3m以下の距離にある部分をいう。
- 隣地境界線からの距離とは関係なく、道路に面する外壁のみをいう。
▼ 解答・解説を見る(タップ)
正解:2
1階3m・2階以上5m。「上ほど広い」。
防火地域・準防火地域等に関する記述として、建築基準法上、誤っているものはどれか。
- 法22条区域内の建築物の屋根は、原則として不燃材料でふく等の構造とする。
- 準防火地域内の地上2階建て・延べ面積200㎡の木造住宅では、延焼のおそれのある部分の外壁・軒裏を防火構造とする。
- 準防火地域内の木造住宅の延焼のおそれのある部分の開口部には、防火設備を設ける。
- 防火地域内であれば、延べ面積200㎡の木造2階建て住宅を、特段の防火上の措置なく建築できる。
▼ 解答・解説を見る(タップ)
正解:4
防火地域は「3階以上か100㎡超で耐火」。
第一種低層住居専用地域に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- 建築物の高さは、都市計画で定める10m又は12mを超えてはならない(絶対高さ制限)。
- 北側斜線制限が適用される。
- 道路斜線制限が適用される。
- 北側斜線制限も道路斜線制限も適用されない。
▼ 解答・解説を見る(タップ)
正解:4
低層住居専用地域:絶対高さ・北側斜線・道路斜線あり、隣地斜線なし。
法規分野の見落としチェック
- ☐ 木造建築士:木造・300㎡以下・2階以下
- ☐ 2025年改正:木造2階建て=新2号(全国で確認・審査省略なし)、平屋200㎡以下=新3号
- ☐ 省エネ基準適合の原則義務化、必要壁量の見直し、構造計算は300㎡超
- ☐ 採光1/7・換気1/20・天窓×3
- ☐ 床高45cm、天井高2.1m、住宅階段 幅75・蹴上げ23・踏面15
- ☐ 必要壁量:地震=床面積、風=見付面積、つり合いよく配置
- ☐ 隅柱は通し柱、欠き込み1/3以上で補強
- ☐ 容積率:12m未満の道路は幅員×0.4(住居系)と比較
- ☐ 建蔽率:角地+1/10
- ☐ 接道2m、2項道路は中心から2m後退
- ☐ 延焼のおそれ:1階3m・2階以上5m
- ☐ 防火地域:3階以上・100㎡超は耐火建築物等
① 建築計画
② 建築法規 ← 本記事
③ 建築構造
④ 建築施工
⑤ 設計製図の攻略
ラベル「木造建築士」から一覧できます。
※本記事は令和8年(2026年)9月時点の法令・公表情報をもとに作成した学習用オリジナル教材です。試験日程・出題形式・法令数値は改正される場合があります。受検前に必ず試験実施機関の最新の公式情報でご確認ください。


コメント
コメントを投稿