マンション管理士の団地関係・建替え円滑化法・会計税務と2026年施行の改正区分所有法
マンション管理士対策シリーズの最終回です。団地関係、マンション建替え円滑化法、管理組合会計・税務、そして歴史的大改正となる2026年施行・改正区分所有法を扱います。
団地管理組合の成立と規約(法第65条・66条)
団地管理組合の成立要件:一団地内に「数棟の建物」があり、その団地内の「土地または附属施設」がそれらの建物の所有者の共有に属する場合、規約や集会決議を作らなくても法律上当然に団地管理組合が成立する。
管理の対象:法律上当然に対象となるのは団地内の土地および附属施設(道路、プレイロット、集会所等)。各建物の専有部分・共用部分(建物本体)は当然には対象にならない。各建物の共用部分を団地で一括管理するには、各棟の区分所有者及び議決権の各3/4以上の決議(棟ごとの決議)によって規約を設定しなければならない(法68条)。
建替え決議後の流れ(マンション建替え円滑化法)
建替え決議(区分所有者及び議決権の各4/5以上)成立後:
①反対者に対する催告(書面で参加するか否かを催告、2か月以内に回答なしは「参加しない」とみなす)→
②売渡請求権の行使(賛成者は不参加者に対し「時価」で区分所有権を売り渡すよう請求)→
③マンション建替組合の設立(区分所有者5人以上が共同して定款を作成、都道府県知事等の認可)→
④権利変換計画の策定(知事等の認可を経て新マンションの権利へ移行)
試験の盲点:反対者への催告期間は2か月以内。売渡請求権は「形成権」であるため、請求の意思表示が相手に到達した時点で時価による売買契約が成立する。
管理組合会計の発生主義と仕訳ルール
管理組合会計は、現金の出入りに関係なく取引の発生時点で計上する「発生主義」が原則です。
- 今月の管理費100万円が請求され未収となったとき:(借方)未収金1,000,000/(貸方)管理費等収入1,000,000
- 翌月分の管理費10万円が当月末に振り込まれたとき:(借方)普通預金100,000/(貸方)前受金100,000
- 修繕積立金会計から工事代金500万円を支払ったとき:(借方)修繕費5,000,000/(貸方)普通預金5,000,000
管理組合の税務(法人税と消費税)
管理組合は法人化していてもしていなくても、税法上は「人格のない社団等」または「公益法人等」とみなされる。組合員から徴収する「管理費・修繕積立金」は非課税。「収益事業」から生じた所得にのみ課税される。
収益事業になる例:敷地外の第三者にマンションの駐車場を貸し出して得た収入、屋上に携帯電話の基地局アンテナを設置して得た賃料収入。
収益事業にならない例:専らマンション住民(組合員)のみに駐車場を有料で貸し出している場合。
消費税:組合員から集める管理費・修繕積立金は対価性がないため「不課税」。
2026年施行・新区分所有法の完全攻略
マンションの「2つの老い」(建物の老朽化・住民の高齢化)に対処するため成立した、区分所有法等の約20年ぶりの抜本的大改正です。
大改正の4大柱:
①「出席者多数決」の導入(所在不明・無関心による総会麻痺の解消)
②再生・建替え要件の緩和(4/5から3/4への引き下げ等)
③所有者不明・管理不全専有部分の財産管理人制度の創設
④団地再生・敷地売却制度の拡大
集会決議の円滑化
従来、決議は「全区分所有者」を分母として計算していたため、音信不通の所有者がいると可決できない問題がありました。改正法(2026年4月1日施行)では、建替え決議など区分所有権の処分を伴う決議を除き、決議は集会出席者(議決権行使書・委任状による者を含む)の多数決となった。普通決議は出席者の過半数、規約の設定・変更や共用部分の変更などの特別決議は出席者の各3/4以上で、特別決議には定足数(区分所有者及び議決権の各過半数)がある。共用部分の変更は、設置・保存の瑕疵で権利侵害のおそれがある場合やバリアフリー化に必要な場合は2/3に引き下げられた。さらに、裁判所が認定した所在等不明区分所有者を、建替え決議を含む全ての決議の母数から除外できる。招集通知は全ての会議で議案の要領を示し、会日の1週間前までに発する(規約で短縮不可)。
建替え・再生決議の要件緩和
| 類型 | 旧法要件 | 新法(改正後)の要件 |
|---|---|---|
| 通常の建替え決議 | 各4/5以上 | 原則4/5以上を維持 |
| 耐震性不足・火災危険等の危険マンションの建替え | 一律4/5以上 | 客観的認定基準に該当する場合、各3/4以上に緩和 |
| 一棟リノベーション・建物敷地売却・取壊し等 | 区分所有者全員の同意が必要 | 建替えと同じく原則4/5以上(客観的事由があれば3/4以上) |
| 建物の全部滅失後の再建・敷地売却 | 敷地共有者等全員の同意(被災区分所有法の適用時は4/5以上) | 敷地共有者等集会で4/5以上(被災区分所有法の適用時は2/3以上) |
所有者不明・管理不全専有部分管理命令の新設
民法の財産管理制度をマンションの「専有部分」に直接適用できるようにした新制度です。
- 所有者不明専有部分管理命令:所有者を知ることができず、またはその所在を知ることができない専有部分について、管理組合等の利害関係人の請求により、裁判所が専有部分の管理人を選任できる。
- 管理不全専有部分管理命令:ゴミ屋敷化や漏水放置など区分所有者による管理が著しく不適当で、他の区分所有者に著しい損害を及ぼすおそれがある場合、裁判所が管理人を選任し保全・是正処分を行わせることができる。
団地・建替えの実戦演習
【問題】マンションの屋上に移動体通信事業者の基地局アンテナを設置し、管理組合が毎月アンテナ設置料を得ている場合の税務上の扱いは?
正解:法人税法上の収益事業(不動産貸付業等)に該当し、管理組合であっても法人税の申告・納税義務が発生する。「本来の目的に沿ったもの」という理由で非課税になるわけではない点に注意。
会計・税務もふくむ4択で確認
問題1
改正区分所有法(2026年4月1日施行)における建替え決議の要件として、正しいものはどれか。
- 区分所有者及び議決権の各2/3以上に一律に引き下げられた
- 原則は各4/5以上を維持し、耐震性不足などの客観的事由がある場合は各3/4以上
- 原則として各3/4以上に引き下げられた
- 建替えには区分所有者全員の同意が必要になった
正答:2
- 肢1 × 2/3は被災区分所有法の決議や、共用部分の変更で一定の事由がある場合などの割合。
- 肢2 ○(正答) 耐震性不足・火災に対する安全性不足・外壁等の剥落のおそれ・給排水管の腐食等・バリアフリー基準不適合のいずれかがあれば3/4。
- 肢3 × 原則は4/5のまま。3/4になるのは客観的事由がある場合だけ。
- 肢4 × 全員同意が必要になったわけではない。むしろ一棟リノベーションや取壊し等も多数決でできるようになった。
問題2
改正区分所有法の施行後、規約を変更する集会の決議要件として、正しいものはどれか。
- 区分所有者総数及び議決権総数の各3/4以上
- 集会に出席した区分所有者及びその議決権の各過半数
- 区分所有者及び議決権の各過半数が出席した集会で、出席した区分所有者及びその議決権の各3/4以上
- 集会に出席した区分所有者及びその議決権の各2/3以上
正答:3
- 肢1 × 改正前の要件。改正後は母数が出席者になった。
- 肢2 × 過半数で足りるのは普通決議。
- 肢3 ○(正答) 特別決議は出席者の各3/4以上で、定足数(区分所有者及び議決権の各過半数の出席)がある。
- 肢4 × 2/3は共用部分の変更で一定の事由がある場合などの割合で、規約の変更には適用されない。
問題3
管理組合が、翌月分の管理費10万円を当月中に組合員から受け取った。当月の仕訳の貸方の勘定科目として、正しいものはどれか。
- 未収金
- 前受金
- 前払金
- 管理費等収入
正答:2
- 肢1 × 未収金は、当期に発生した収入をまだ受け取っていないときに借方に計上する。
- 肢2 ○(正答) 翌月分を先に受け取ったので、当月は負債の前受金として計上する(発生主義)。
- 肢3 × 前払金は、管理組合が先に支払った費用を計上する資産の科目。
- 肢4 × 収入として計上するのは、その管理費が対象とする翌月になってから。
団地と建替えで取りちがえやすい点
| よくある間違い | 正しい理解 |
|---|---|
| 改正法で建替え決議は一律3/4になった | 原則4/5を維持し、客観的事由がある場合だけ3/4 |
| 共用部分の変更も一律2/3になった | 原則は出席者の3/4。瑕疵による権利侵害のおそれやバリアフリー化の場合に2/3 |
| 組合員から集める管理費にも消費税がかかる | 対価性がないので不課税 |
| 所在等不明者の除外は管理組合の判断でできる | 裁判所の決定が必要。認定されれば全ての決議の母数から除外 |
本シリーズのまとめ
全5回を通じて、マンション管理士試験の全出題範囲を網羅しました。
①区分所有法・標準管理規約
②管理者の権限・法的責任・滞納回収・義務違反者制裁
③建築構造・設備・維持保全
④マンション適正化法・標準管理委託契約書
⑤民法・判例・団地・会計税務・最新法改正。試験で問われる「対比・ひっかけ・数値」を正確に定着させれば、上位数%での合格が射程圏に入ります。

コメント
コメントを投稿