二級建築士 学科の建築法規は法令集を引く速さで決まる|容積率・防火・避難

二級建築士の学科試験で、建築法規だけは法令集を持ち込めます。だから、条文をたくさん覚えている人より、問題文の言葉からすぐに条文を開ける人が点を取ります。法規の点が伸びずに困っている人に向けて、確認申請・採光・階段・防火区画・道路・容積率・高さ制限の条文の場所と数字を一つにまとめました。

たとえば「延べ面積150㎡の木造2階建て住宅を、都市計画区域外で大規模修繕する」という1行を読んだら、まず第6条を開き、新2号建築物かどうかを見ます。階数が2なので新2号、区域に関係なく確認申請が必要、と30秒で決められれば合格に近づきます。1問に2分かかる人と30秒の人では、25問で30分を超える差になります。

先生と生徒の会話で、要点を動画でも確認できます。
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1. 必須条文クイックリファレンス

条文主な内容チェックポイント
第2条用語の定義建築物、特殊建築物、耐火建築物、延焼のおそれのある部分
第6条・別表第1確認申請新1号~新3号建築物、用途変更
第28条居室の採光・換気採光:住宅居室は床面積の1/7以上、換気:床面積の1/20以上
第42条道路の定義2項道路(中心後退2m、片側崖等は4m)
第48条・別表第2用途地域制限各地域で建てられる・建てられない用途
第52条/第53条容積率/建蔽率前面道路幅員による容積率低減係数(住居系4/10、その他6/10)
第56条高さ制限道路斜線、隣地斜線、北側斜線、日影規制

2. 建築確認(法第6条)の区分

  • 新1号建築物:特殊建築物(床面積200㎡超)。新築・増築等に加え大規模修繕・模様替・用途変更でも確認申請が必要
  • 新2号建築物:階数2以上、または延べ面積200㎡超(木造・非木造共通)。全国すべての場所で確認申請が必要。旧4号特例(審査省略)の対象外
  • 新3号建築物:平屋建てかつ延べ面積200㎡以下。都市計画区域等でのみ新築・増築等で確認申請が必要(大規模修繕は不要)

例外:防火地域・準防火地域外で増築・改築・移転部分の床面積合計が10㎡以内なら確認申請不要(新築は1㎡でも申請要)。

図解:建築確認の区分
建築確認の区分

3. 単体規定

採光・換気(第28条)

居室の種類必要有効採光面積
住宅の居室床面積の1/7以上(床面で50lx以上の照度を確保できる照明設備を設けるなどの条件で1/10以上まで緩和。2023年4月施行)
学校の教室床面積の1/5以上
病院・診療所の病室床面積の1/7以上
病院の談話室・児童福祉施設等の居室など(※事務所・店舗の居室には採光規定がない)床面積の1/10以上

換気の有効開口面積は居室の床面積の1/20以上。採光補正係数の最大値は3.0、マイナスの場合は0とする。

階段の寸法(令第23条)

用途・規模階段幅けあげ踏面踊場
住宅の階段75cm以上23cm以下15cm以上高さ4mごと
小学校の児童用140cm以上16cm以下26cm以上高さ3mごと
直上階の居室の床面積合計が200㎡超の地上階・居室の床面積合計が100㎡超の地階など120cm以上20cm以下24cm以上高さ4mごと
中学校・高校の生徒用、物品販売店舗(床面積合計1,500㎡超)、劇場・集会場等の客用140cm以上18cm以下26cm以上高さ3mごと

手すり幅10cm以下は階段幅の算定で無視できる。高さ1mを超える階段には手すり設置義務あり。

図解:居室の採光
採光:居室の床面積に対する 有効採光面積学校の教室1/5 以上住宅の居室1/7 以上病院の病室1/7 以上その他の居室1/10 以上換気:床面積の 1/20 以上/採光補正係数は 最大3.0

4. 防火・避難規定

避難口の表示
写真:避難口の表示(出典:Wikimedia Commons/Oakw/Public domain)見るところ:避難口の表示の絵。どこへ逃げるかを示す設備として、避難規定の数値と結びつけよう。

防火区画(令第112条)

  • 面積区画:耐火構造等は床面積1,500㎡以内ごと(スプリンクラー設置で3,000㎡に緩和)
  • 高層区画:11階以上は床面積100㎡以内(壁・天井の仕上げと下地を準不燃材料とすれば200㎡、不燃材料とすれば500㎡。スプリンクラー等を設けた部分はその床面積の1/2を除いて計算)
  • 竪穴区画:3階以上または地下に通じる吹抜き・階段等。準耐火構造の床・壁または防火設備(遮煙性能のあるもの)で区画(階数3以下・延べ200㎡以下の住宅は免除)

避難施設(令第120条~第126条)

  • 居室から直通階段までの歩行距離:30m~50m(耐火構造+内装不燃化で最大60m)
  • 2以上の直通階段が必要(令121条):劇場・集会場等で客席・集会室等がある階、物品販売店舗(床面積合計1,500㎡超)で売場がある階、病院・診療所の病室や児童福祉施設等の主たる居室の床面積合計が50㎡超の階、ホテル・旅館の宿泊室・共同住宅の居室・寄宿舎の寝室の床面積合計が100㎡超の階、6階以上で居室がある階(一定の緩和あり)、5階以下で居室の床面積合計が避難階の直上階200㎡超・その他の階100㎡超の階。主要構造部が準耐火構造又は不燃材料なら50→100㎡、100→200㎡、200→400㎡に読み替え
  • 敷地内避難通路:屋外への出口から道等に通じる幅員1.5m以上の通路を確保

5. 集団規定

道路の定義と接道義務

  • 原則(法42条1項):幅員4m以上(特定行政庁指定区域は6m以上)
  • 2項道路:道路中心線から2m後退(片側が崖地等の場合は崖側から4m後退)。セットバック部分は敷地面積に算入不可
  • 接道義務:敷地は道路に2m以上接しなければならない

容積率・建蔽率の計算

前面道路幅員が12m未満の場合、法定乗数(住居系4/10、その他商業・工業等6/10)を乗じた値と指定容積率の小さい方を採用。2面接道の場合は幅員の大きい方を採用。

建蔽率の緩和:角地で+10%、防火地域内の耐火建築物等または準防火地域内の耐火・準耐火建築物等で+10%、商業地域かつ防火地域内の耐火建築物等は建蔽率100%(無制限)。

延べ面積不算入ルール:自動車車庫等は延べ面積の1/5限度、共同住宅の共用廊下・階段等は全額不算入、住宅の地下室は住宅用途部分の1/3限度、備蓄倉庫は1/50限度、宅配ボックスは1/100限度。

高さ制限

規制名適用地域勾配立ち上がり
道路斜線全地域住居系1.25、商工系1.5前面道路の反対側境界線
隣地斜線低層専用・田園住居以外住居系1.25、商工系2.5住居系20m、商工系31m
北側斜線低層専用・田園住居・中高層専用(日影指定地域除く)1.25低層・田園5m、中高層10m
日影規制条例指定区域測定面1.5mまたは4.0m冬至日8:00~16:00(北海道9:00~15:00)
図解:2項道路のセットバック
2項道路:中心線から 2m 後退(セットバック)道路中心線セットバック部分(敷地面積に入らない)敷地2m幅員4m未満の道 → 将来4mにするため 両側2mずつ接道義務:敷地は道路に 2m以上 接する
図解:道路斜線制限
道路斜線:前面道路の 反対側の境界線から 勾配で立ち上げる前面道路反対側境界建物勾配住居系 1.25商工系 1.5北側斜線:1.25(低層5m・中高層10m)

角地200㎡の敷地で、延べ面積はいくつまで建てられるか

設例です。第一種住居地域にある角地で、敷地面積は200㎡です。都市計画で決められた容積率は300%、建蔽率は60%です。南側に幅6mの道路、東側に幅4mの道路があり、特定行政庁が角地の指定をしています。施主は「3階建ての住宅兼事務所を、できるだけ広く」と希望しています。

まず容積率です。前面道路が12m未満なので、道路の幅に法定乗数をかけます。2つの道路に接するときは広い方の6mを使い、住居系の4/10をかけて6×0.4=2.4、つまり240%です。300%と240%の小さい方をとるので240%、延べ面積の上限は200×2.4=480㎡です。次に建蔽率は、角地で10%を足して70%、建築面積の上限は200×0.7=140㎡です。3階とも140㎡で建てると420㎡で、480㎡の中におさまります。

試験では、300%をそのまま使って600㎡と答えさせるような選択肢がよく並びます。狭い方の4mを使えば160%で320㎡となり、これもまちがいです。実務でも、敷地の広さだけで間取りを考えると、確認申請の前に計画を大きく直すことになります。道路の幅を先に調べる習慣は、試験と仕事の両方で役に立ちます。

階段・確認申請・採光を4択で試す

問題1

建築基準法施行令第23条の階段の寸法で、中学校・高等学校の生徒用の階段の基準として、正しいものはどれか(階段幅・けあげ・踏面の順)。

  1. 140cm以上・16cm以下・26cm以上
  2. 140cm以上・18cm以下・26cm以上
  3. 120cm以上・20cm以下・24cm以上
  4. 75cm以上・23cm以下・15cm以上

正答:2

  • 肢1 × 小学校の児童用の基準。
  • 肢2 ○(正答) 中学校・高校の生徒用、床面積合計1,500㎡超の物品販売店舗、劇場・集会場等の客用の基準。
  • 肢3 × 直上階の居室の床面積合計が200㎡を超える地上階などの基準。
  • 肢4 × 住宅の階段(共同住宅の共用階段を除く)の基準。

問題2

2025年4月施行の改正建築基準法による建築確認の対象として、正しいものはどれか。

  1. 木造2階建て・延べ面積150㎡の住宅は、都市計画区域外であれば新築でも確認申請が不要である
  2. 木造平屋建て・延べ面積180㎡の住宅は、新2号建築物に該当する
  3. 木造2階建て・延べ面積150㎡の住宅の大規模の修繕は、都市計画区域外でも確認申請が必要である
  4. 鉄骨造平屋建て・延べ面積250㎡の事務所は、新3号建築物に該当する

正答:3

  • 肢1 × 階数2以上なので新2号建築物。全国どこでも新築には確認申請が必要。
  • 肢2 × 平屋かつ延べ面積200㎡以下なので新3号建築物。
  • 肢3 ○(正答) 新2号建築物は、区域にかかわらず大規模の修繕・模様替でも確認申請が必要。
  • 肢4 × 延べ面積200㎡を超えるので新2号建築物。

問題3

居室の採光に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. 事務所の執務室には、床面積の1/10以上の採光上有効な開口部が必要である
  2. 住宅の居室は原則として床面積の1/7以上だが、一定の照明設備を設けるなどの条件を満たせば1/10以上まで緩和される
  3. 小学校の教室は、床面積の1/7以上でよい
  4. 採光補正係数の上限は1.0である

正答:2

  • 肢1 × 事務所・店舗の居室には採光の規定はない。
  • 肢2 ○(正答) 2023年4月施行の改正で、床面において50lx以上の照度を確保できる照明設備を設けるなどの条件で1/10まで緩和できる。
  • 肢3 × 学校の教室の原則は1/5以上。
  • 肢4 × 採光補正係数の上限は3.0。

数字を1つずらしたひっかけと正しい読み方

よくある間違い正しい理解
直上階200㎡超の地上階の階段は 120cm・18cm・26cm120cm以上・けあげ20cm以下・踏面24cm以上。踊場は高さ4m以内ごと
高層区画は内装を不燃化すると200㎡準不燃材料(下地とも)で200㎡、不燃材料(下地とも)で500㎡
竪穴区画には特定防火設備が必要準耐火構造の床・壁又は遮煙性能のある防火設備で区画する
事務所の居室にも採光規定がある採光規定の対象は住宅・学校・病院・寄宿舎・児童福祉施設等の居室

法規の点を上げるための3つの習慣

  • 「誰が(大臣/知事)」「何を(床面積/延べ面積)」「いつ(新築/大規模修繕)」の3点を正確に区別する
  • 容積率・建蔽率・斜線制限は必ず数値の丸暗記ではなく計算プロセスごと身につける
  • 2025年法改正(新2号・新3号・省エネ義務化)は最頻出テーマとして別途要チェック

条文と試験情報を確かめた資料

建築基準法は改正が多く、令和7年4月の改正で確認申請の区分も変わりました。受験する年の法令集と、建築技術教育普及センターの試験案内で数字を確かめてください。

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