FP3級をはじめて受ける人へ 係数・地震保険・NISA・遺留分のひっかけ整理

FP3級をはじめて受ける人や、お金の勉強を一から始めた人に向けた記事です。3級で点を落とす原因の多くは、むずかしさではなく「向き」と「セット」の取りちがえです。係数は今から将来か、将来から今か。保険は単独か、ほかの保険とセットか。ここを先に決めます。

今の100万円を年利1%で5年間、複利で置いておくとします。1.01を5回かけると約1.051なので、5年後は約105.1万円です。これを求めるのが終価係数です。反対に、5年後に105.1万円ほしいなら今いくら必要かを求めるのが現価係数で、答えは100万円になります。同じ数字を、反対の向きから見ているだけです。

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1. ライフプランニングと資金計画

係数何を求めるかなぜ使うのか
終価係数現在の元本を複利運用した将来の金額「今の100万円を年利2%で10年運用したらいくらになるか」を一発計算するため
現価係数将来必要な金額を得るために今いくら必要か「10年後に500万円必要なら今いくら用意すべきか」を求めるため。終価係数の逆算
年金終価係数毎年一定額を積み立てた場合の将来の合計額積立投資・貯蓄の将来価値を計算するため
資本回収係数元本を一定期間で取り崩す場合の毎年の受取額退職金等の元本を年金として何年かで使い切る場合の年間受取額を求めるため

なぜ6つの係数を混同してはいけないのか:これらは「今から将来を見るか、将来から今を見るか」「一括か、積立・取り崩しか」という2つの軸の組み合わせで整理できます。丸暗記ではなく「自分は今、何を知りたいのか(将来いくらになる?今いくら必要?毎年いくら積み立てる?)」を起点に係数を選ぶ習慣をつけると、初見の応用問題にも対応できます。

どこがひっかけなのか:「現在の100万円を複利運用した将来価値を求めるには現価係数を使う」という記述は誤りです。「現在→将来」は終価係数、「将来→現在」は現価係数と、名前と向きが逆になりやすい点が最頻出のひっかけです。

図解:6つの係数
6つの係数

2. リスク管理(保険)

保険の種類特徴なぜその設計か
定期保険一定期間のみ保障、掛け捨てで保険料は割安「一定期間だけ大きな保障が欲しい(子育て期間中等)」というニーズに、貯蓄部分を持たせず保険料を抑えて応える設計
終身保険一生涯保障が続き、解約返戻金がある「いつ死亡しても必ず保険金が出る」保障と貯蓄性を両立させる設計
養老保険死亡保障と満期保険金(生存保険)が同額保障と貯蓄を明確に両立させ、満期まで生きていても死亡しても同額を受け取れる設計

なぜ定期保険は掛け捨てで保険料が安いのか:定期保険は「保障期間内に死亡しなければ何も受け取れない」ため、保険会社が積み立てておくべき将来の支払い原資(責任準備金)が終身保険等より少なくて済みます。その分、同じ死亡保障額でも保険料を大幅に抑えられる仕組みです。「安い=保障が薄い」ではなく「安い=貯蓄機能を持たないだけ」という理解が重要です。

どこがひっかけなのか:「地震保険は単独で契約できる」という記述は誤りです。地震保険は火災保険とセットでなければ契約できません(単独契約不可)。これは頻出の重要ひっかけです。

図解:地震保険
地震保険のしくみ火災保険(地震保険は 単独では加入できない=セット)地震保険火災保険金額の30〜50% の範囲上限:建物 5,000万円 / 家財 1,000万円

3. 金融資産運用

用語意味なぜ重要か
NISA(新NISA)一定額までの投資の運用益が非課税になる制度通常20.315%課税される譲渡益・配当を非課税にすることで、個人の資産形成を後押しする政策
iDeCo(個人型確定拠出年金)掛金が全額所得控除になる私的年金制度「老後資金は自分で用意する」ことを税制優遇で後押しする制度で、掛金拠出時・運用時・受取時の3段階で税制優遇がある
単利と複利単利は元本のみに利息、複利は利息にも利息がつく長期運用では複利の方が雪だるま式に増えるため、資産形成の基本原理として理解が必須

どこがひっかけなのか:「NISA口座の投資は元本保証である」という記述は誤りです。NISAは「運用益が非課税になる制度」であって、投資そのものの元本を保証する制度ではありません。非課税というメリットと元本保証は別の話です。

4. タックスプランニング

所得の種類内容なぜ区分されているのか
給与所得会社員の給与収入給与所得控除という概算経費が自動的に差し引かれる、最も身近な所得区分
事業所得個人事業主の事業収入実際にかかった必要経費を積み上げて控除する点が給与所得と異なる
不動産所得家賃収入等不動産の貸付けによる収入で、必要経費(減価償却費等)を差し引いて計算する
一時所得生命保険の満期保険金等、一時的な所得継続性のない偶発的な利益であるため、課税対象額は2分の1に軽減される特別な計算方法が適用される

なぜ所得を10種類に分類するのか:所得税は「稼ぎ方の性質」によって担税力(税を負担できる余力)が異なるという考え方に基づき、給与のように安定した所得と、一時所得のように偶発的な所得とで税負担の計算方法を変えています。この「なぜ分けるのか」を理解していると、初見の所得区分でもどちらに近いか判断しやすくなります。

どこがひっかけなのか:「生命保険の満期保険金(一時所得)は受け取った金額全額が課税対象になる」という記述は誤りです。一時所得は「(収入金額-支出金額-特別控除50万円)×1/2」で課税対象額を計算するため、全額課税ではありません。

図解:所得税の10種類の所得
所得税の 10種類の所得利子所得配当所得不動産所得事業所得給与所得退職所得山林所得譲渡所得一時所得雑所得退職所得・山林所得は 他と分けて課税(分離課税)総合課税の所得は 合計してから 所得控除・税率をかける

5. 不動産

用語計算式・内容なぜその計算か
建蔽率建築面積÷敷地面積×100敷地に対して建物がどれだけ「横に」広がっているかを制限し、日照・通風・延焼防止を確保するため
容積率延べ面積÷敷地面積×100敷地に対して建物がどれだけ「ボリューム」を持てるかを制限し、インフラ(道路・上下水道)の許容量に見合った開発量に抑えるため
登録免許税・不動産取得税・固定資産税それぞれ登記時・取得時・毎年課税される税「いつ課税されるか」が異なる3つの税を区別して理解する必要がある

どこがひっかけなのか:「建蔽率は延べ面積÷敷地面積で求める」という記述は誤りです。延べ面積÷敷地面積は容積率です。建蔽率は建築面積(1階部分の水平投影面積が基本)÷敷地面積で求めます。「建蔽率=横の広がり、容積率=床の合計」というイメージで区別すると混同しません。

6. 相続・事業承継

用語内容なぜそうなるのか
法定相続分(配偶者+子)配偶者2分の1、子(全員で)2分の1配偶者は常に相続人となり、被相続人の財産形成への貢献等を踏まえ一定割合が保障される
遺留分配偶者・子・直系尊属に保障される最低限の相続分(法定相続分の原則2分の1等)遺言によって相続人の生活保障が完全に奪われないよう、法律上最低限の取り分を保障する制度
相続税の基礎控除3,000万円+600万円×法定相続人の数相続財産のうち一定額までは課税しないことで、一般的な家庭の相続に配慮する制度設計

どこがひっかけなのか:「兄弟姉妹にも遺留分が認められる」という記述は誤りです。遺留分が認められるのは配偶者・子(またはその代襲相続人)・直系尊属であり、兄弟姉妹には遺留分がありません。

図解:遺留分の割合
遺留分:最低限 保障される取り分(全体に対する割合)配偶者・子 がいる財産の 1/2直系尊属(父母)のみ財産の 1/3兄弟姉妹遺留分 なし各人の遺留分 = 全体の遺留分 × 法定相続分

7. 3級のひっかけは「向き」「式」「セット」「全額」の4つ

  1. 係数の向き混同型:終価係数と現価係数、年金終価係数と資本回収係数の使う場面を入れ替える
  2. 数式取り違え型:建蔽率と容積率の計算式(建築面積か延べ面積か)を入れ替える
  3. 単独契約可否のひっかけ型:地震保険が火災保険とセットでなければ契約できないことを問う
  4. 全額課税誤認型:一時所得や退職所得等、軽減計算がある所得を全額課税であるかのように出題する

満期保険金600万円を受け取った年の一時所得はいくらか

Fさんは、保険期間10年の養老保険の満期保険金600万円を受け取りました。契約者も受取人もFさん本人で、払いこんだ保険料の合計は480万円です。契約者と受取人が同じなので、相続税や贈与税ではなく、所得税の一時所得になります。

一時所得の金額は、600万円−480万円−特別控除50万円=70万円です。ほかの所得と合わせるときは、その1/2の35万円だけを加えます。600万円をそのまま所得と考えたり、70万円を半分にせず足したりするのが、3級でよく見るミスです。同じ年に懸賞の賞金20万円もあれば、まとめて620万円−480万円−50万円=90万円とし、その半分の45万円を加えます。特別控除の50万円は、一時所得全体で1回だけです。

保険会社から満期の知らせが届き、確定申告がいるかどうかを考える場面で、この計算を使います。なお、一時払いで保険期間が5年以下などの養老保険は、別の課税になることがあります。試験では、契約者・被保険者・受取人の組み合わせから税の種類を選ぶ問題と、1/2をかける問題がよく出ます。

8. 本試験レベル問題(○×・4択混在・全肢解説つき・8問)

  1. 現在の100万円を年利2%で複利運用した場合の10年後の金額を求めるために使う係数として、正しいものはどれか。
    ①現価係数
    ②終価係数
    ③年金終価係数
    ④資本回収係数
    正答:②(全肢解説)
    • ① × 現価係数は、将来の目標額を得るために現在いくら必要かを逆算する係数である。
    • ② ○(正答) 終価係数は、現在の元本を一定の利率で複利運用したときの将来の金額を求める係数である。
    • ③ × 年金終価係数は、毎年一定額を積み立てたときの将来の合計額を求める係数である。
    • ④ × 資本回収係数は、現在の元本を運用しながら毎年一定額を取り崩す(受け取る)ときの金額を求める係数である。
  2. 地震保険に関する記述として、正しいものはどれか。
    ①単独で契約できる
    ②火災保険とセットでなければ契約できない
    ③保険金額は火災保険と同額でなければならない
    ④地震保険は任意加入ではない
    正答:②(全肢解説)
    • ① × 地震保険は単独では契約できず、火災保険に付帯して契約する。
    • ② ○(正答) 地震保険は、火災保険(住宅火災保険・住宅総合保険など)とセットで契約しなければならない。
    • ③ × 地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50%の範囲内(建物5,000万円・家財1,000万円が上限)で設定する。
    • ④ × 地震保険は任意加入で、火災保険の契約時に付帯しないことも選べる。
  3. NISA制度に関する記述として、正しいものはどれか。
    ①投資元本が保証される
    ②運用益が非課税になる制度である
    ③損失が出た場合は他の口座の利益と自動的に損益通算される
    ④加入には年齢制限がない
    正答:②(全肢解説)
    • ① × NISAは非課税で投資できる制度であり、投資元本は保証されない(元本割れのおそれがある)。
    • ② ○(正答) NISA口座で購入した株式・投資信託などの配当・分配金や売却益が非課税になる制度である。
    • ③ × NISA口座の損失は、特定口座・一般口座の利益と損益通算できず、繰越控除もできない。
    • ④ × NISAの口座を開設できるのは、日本に住む18歳以上(その年の1月1日時点)の人である。
  4. 一時所得の課税対象額の計算式として、正しいものはどれか。
    ①収入金額の全額
    ②(収入金額-支出金額-特別控除50万円)
    ③(収入金額-支出金額-特別控除50万円)×1/2
    ④収入金額×1/2
    正答:③(全肢解説)
    • ① × 一時所得は、収入金額から支出金額と特別控除を差し引いて計算し、全額が課税されるわけではない。
    • ② × (収入金額−支出金額−特別控除50万円)は一時所得の金額。総所得金額に算入するのはその1/2である。
    • ③ ○(正答) 一時所得の金額=収入金額−支出金額−特別控除(最高50万円)で、その1/2が総所得金額に算入され課税対象となる。
    • ④ × 支出金額と特別控除を差し引かずに1/2にしており、計算の順序が誤っている。
  5. 建蔽率の計算式として、正しいものはどれか。
    ①延べ面積÷敷地面積×100
    ②建築面積÷敷地面積×100
    ③建築面積÷延べ面積×100
    ④延べ面積÷建築面積×100
    正答:②(全肢解説)
    • ① × 延べ面積÷敷地面積×100は容積率の計算式である。
    • ② ○(正答) 建蔽率(%)=建築面積÷敷地面積×100で、敷地に対する建物の水平投影面積の割合を表す。
    • ③ × 建築面積と延べ面積の比は、建蔽率でも容積率でもない。
    • ④ × 延べ面積と建築面積の比は、建蔽率でも容積率でもない。
  6. 相続税の基礎控除額に関する記述として、正しいものはどれか。
    ①3,000万円のみの定額である
    ②3,000万円+600万円×法定相続人の数である
    ③法定相続人の数に関係なく一定である
    ④配偶者のみに適用される
    正答:②(全肢解説)
    • ① × 基礎控除額は3,000万円に、法定相続人の数に応じた金額が加算される。
    • ② ○(正答) 相続税の基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数(例:相続人3人なら4,800万円)。
    • ③ × 法定相続人の数が多いほど基礎控除額は大きくなる。
    • ④ × 基礎控除は相続財産全体から差し引くもので、配偶者だけに適用されるものではない(配偶者には別に税額軽減がある)。
  7. 遺留分が認められる者として、誤っているものはどれか。
    ①配偶者
    ②子
    ③直系尊属
    ④兄弟姉妹
    正答:④(全肢解説)
    • ① ○ 配偶者には遺留分が認められる。正しい記述。
    • ② ○ 子(代襲相続人を含む)には遺留分が認められる。正しい記述。
    • ③ ○ 直系尊属(父母・祖父母)には遺留分が認められる(直系尊属のみが相続人の場合は財産の1/3)。正しい記述。
    • ④ ×(正答) 兄弟姉妹には遺留分が認められない。
  8. 養老保険に関する記述として、最も適当なものはどれか。
    ①死亡保険金のみが支払われる
    ②満期保険金のみが支払われる
    ③死亡保険金と満期保険金は同額である
    ④保険料は定期保険より安い
    正答:③(全肢解説)
    • ① × 養老保険は、保険期間中に死亡すれば死亡保険金、満期まで生存すれば満期保険金が支払われる。
    • ② × 満期保険金だけでなく、保険期間中の死亡時には死亡保険金も支払われる。
    • ③ ○(正答) 養老保険は、死亡保険金と満期保険金が同額の生死混合保険である。
    • ④ × 満期保険金がある貯蓄性の高い保険なので、保障だけの定期保険より保険料は高い。

9. 試験の朝に読む7行のメモ

  • 終価係数=現在→将来、現価係数=将来→現在(向きを混同しない)
  • 地震保険は火災保険とセットでなければ契約できない(単独契約不可)
  • NISAは「非課税」制度であり「元本保証」ではない
  • 一時所得の課税対象額は「(収入-支出-特別控除50万円)×1/2」
  • 建蔽率=建築面積÷敷地面積、容積率=延べ面積÷敷地面積
  • 遺留分は配偶者・子・直系尊属にあり、兄弟姉妹にはない
  • 相続税の基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」

10. ○か×かを理由まで言う5問

  1. 終価係数は将来必要な金額から現在の必要額を逆算するために使う。(×:それは現価係数。終価係数は現在→将来)
  2. 地震保険は単独で契約できる。(×:火災保険とセットが必須)
  3. 一時所得は収入金額全額が課税対象になる。(×:特別控除と1/2計算がある)
  4. 建蔽率は建築面積を敷地面積で割って求める。(○)
  5. 兄弟姉妹には遺留分が認められる。(×:配偶者・子・直系尊属のみ)

11. 今日やる4つのこと(係数から遺留分まで)

  1. 6つの係数を「今から将来を見るか、将来から今を見るか」の軸で自分の言葉で説明できるか確認する
  2. 建蔽率・容積率の計算式を実際に数字を当てはめて計算してみる
  3. 本試験レベル問題8問を解き、誤答した肢がなぜ誤りかを説明する
  4. 最終確認テストで○×の理由まで説明できるか確認し、FP2級シリーズへステップアップする

6分野の要点を照らし合わせた資料

  1. FP3級の各分野(ライフプランニング・リスク管理・金融資産運用・タックスプランニング・不動産・相続)に関する専門解説記事各種

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