宅建試験が終わったら読む|合格発表(11月25日予定)・自己採点・登録実務講習・宅建士証までの流れ【令和8年度】
令和8年度の宅建試験(宅地建物取引士資格試験)は、2026年10月18日(日)に行われました。受験したみなさん、本当にお疲れさまでした。この記事では、試験が終わった今から、合格発表・資格登録・宅建士証の交付までに何をすればよいかを、順番に整理します。
📺 動画でも学べます:宅建 合格講座(YouTube・xana研究室)
先生と生徒の会話で、要点を動画でも確認できます。
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まずやること:自己採点は「当日〜数日以内」に
問題冊子は持ち帰れるので、記憶が新しいうちに自分のマークを問題冊子に書き写しておくと、各予備校が出す解答速報で自己採点ができます。予備校によって数問の解答が割れることもあるので、1社だけでなく複数社を見比べると安心です。
合格点は毎年「何点」と決まっているわけではなく、受験者全体の出来で決まります。最近の推移は次のとおりです。
| 年度 | 合格点(50点満点) | 合格率 |
|---|---|---|
| 令和7年度(2025) | 33点 | 18.7% |
| 令和6年度(2024) | 37点 | 18.6% |
| 令和5年度(2023) | 36点 | 17.2% |
| 令和4年度(2022) | 36点 | 17.0% |
このように、合格点は33〜37点の間で上下しています。自己採点が合格点の予想ラインぎりぎりのときは、発表まで結果がわかりません。あきらめて勉強をやめてしまうより、「来年に向けて弱点の分野だけは復習を続ける」くらいの気持ちで待つのがおすすめです。
合格発表は2026年11月25日(水)の予定
合格発表は、試験を実施する一般財団法人 不動産適正取引推進機構のホームページで行われ、合格者には合格証書が郵送されます。令和8年度は11月25日(水)の予定と案内されています(最終的には機構の発表で確認してください)。

合格したら:資格登録の2つのルート
宅建試験の合格は一生有効です。ただし「宅建士」として重要事項の説明などの仕事をするには、合格後に資格登録をして宅建士証の交付を受ける必要があります。登録は、試験を受けた都道府県の知事に申請します。
| ルート | 対象 | ポイント |
|---|---|---|
| 実務経験ルート | 宅建業の実務経験が2年以上ある人 | 勤務先の証明などで実務経験を示す |
| 登録実務講習ルート | 実務経験が2年に満たない人(未経験を含む) | 国土交通大臣の登録を受けた機関の「登録実務講習」を修了する(通信学習+演習+修了試験の形が一般的) |
不動産会社に勤めていない人や、学生・異業種の人は、ほとんどが登録実務講習ルートになります。講習は各実施機関が年に何回も開いていて、合格発表の前から申込みを受け付けるところもあります。
宅建士証の交付と「1年ルール」
資格登録が済んだら、宅建士証の交付を申請します。ここで覚えておきたいのが次のルールです。
- 試験に合格した日から1年以内に交付を受ける場合:法定講習は不要
- 1年を超えてから交付を受ける場合:都道府県知事が指定する講習(法定講習)を受ける必要がある
- 宅建士証の有効期間は5年。更新のときは法定講習を受ける
すぐに宅建士として働く予定がなくても、合格したことは一生消えません。転職や独立のタイミングで登録すれば大丈夫です。
残念だった場合:来年に向けた3つのコツ
- 宅建業法を最優先で固める:20問と配点が大きく、条文どおりの知識で点が取れる分野です。
- 権利関係は深追いしない:民法は範囲が広いので、頻出の論点(意思表示・代理・時効・抵当権・賃貸借・相続)に絞ります。
- 法改正の出題に注意:毎年、直近の改正点が出題されやすいので、年度版のテキストで確認します。
宅建士証までの流れを4択で
問題1
宅地建物取引士証の有効期間として正しいものはどれか。
- 3年
- 5年
- 7年
- 期限はない
正答:2
- 肢1 × 宅建士証の有効期間は3年ではない。
- 肢2 ○(正答) 宅建士証の有効期間は5年で、更新のときは法定講習を受ける。
- 肢3 × 7年という期間の定めはない。
- 肢4 × 試験の合格は一生有効だが、宅建士証には5年の有効期間がある。合格と宅建士証を混同しないこと。
問題2
試験に合格してから1年を超えたあとに、初めて宅建士証の交付を受けようとする人が必要な手続きとして正しいものはどれか。
- もう一度宅建試験に合格し直す
- 登録実務講習をもう一度受ける
- 都道府県知事が指定する講習(法定講習)を受ける
- 特に追加の手続きは必要ない
正答:3
- 肢1 × 合格は一生有効なので、受け直す必要はない。
- 肢2 × 登録実務講習は「資格登録」のための講習で、宅建士証の交付の条件ではない。
- 肢3 ○(正答) 合格から1年を超えて宅建士証の交付を受けるときは、都道府県知事が指定する法定講習を受ける。
- 肢4 × 1年以内なら法定講習は不要だが、1年を超えると必要になる。
問題3
宅建業の実務経験がない合格者が資格登録をするための方法として正しいものはどれか。
- 登録実務講習を修了する
- 宅建業者の代表者の推薦を受ける
- 合格から2年待つ
- 実務経験がない人は登録できない
正答:1
- 肢1 ○(正答) 実務経験が2年に満たない人は、国土交通大臣の登録を受けた機関の登録実務講習を修了すれば、実務経験2年以上と同じ扱いで登録できる。
- 肢2 × 推薦によって登録できるという制度はない。
- 肢3 × 時間がたつだけでは実務経験にはならない。
- 肢4 × 登録実務講習を修了すれば、実務経験がなくても登録できる。
自己採点のあとに誤解しやすいこと
| よくある間違い | 正しい理解 |
|---|---|
| 合格点は毎年35点で固定 | 受験者全体の出来で決まり、最近は33〜37点の間で変わっている |
| 合格したらすぐ宅建士を名乗れる | 資格登録をして宅建士証の交付を受けて、はじめて宅建士として仕事ができる |
| 合格は2年で失効する | 合格は一生有効。ただし宅建士証は5年ごとに更新する |
| 合格から何年たっても講習なしで宅建士証がもらえる | 1年を超えると法定講習が必要 |
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