不動産登記法の基本を宅建向けに|表題部と甲区・乙区、表題登記1か月・相続登記3年・住所変更2年の義務化と仮登記

宅建の権利関係で出題される不動産登記法。登記簿のしくみと、申請義務の期限を整理します。

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登記記録のしくみ

部分記録される内容
表題部土地の所在・地番・地目・地積、建物の所在・種類・構造・床面積など(表示に関する登記)
権利部(甲区)所有権に関する事項
権利部(乙区)所有権以外の権利(抵当権・地上権・賃借権など)

申請義務と期限

図解:登記の申請義務
登記の申請義務

登記法でよく出るところ

  • 登記の申請は原則として登記権利者と登記義務者の共同申請。相続や判決による登記は単独で申請できる。
  • 登記記録は、利害関係がなくても誰でも登記事項証明書の交付を請求できる。
  • 仮登記には順位を保全する効力があるが、対抗力はない。

不動産登記を4択で確かめる

問題1

建物を新築したときの表題登記の申請期限はどれか。

  1. 2週間以内
  2. 1か月以内
  3. 3か月以内
  4. 義務はない

正答:2

  • 肢1 × ちがう。
  • 肢2 ○(正答) 取得の日から1か月以内。
  • 肢3 × ちがう。
  • 肢4 × 表示に関する登記には申請義務がある。

問題2

抵当権に関する事項が記録されるのはどこか。

  1. 表題部
  2. 権利部の甲区
  3. 権利部の乙区
  4. 共同担保目録のみ

正答:3

  • 肢1 × 物理的な状況。
  • 肢2 × 所有権に関する事項。
  • 肢3 ○(正答) 所有権以外の権利。
  • 肢4 × ちがう。

問題3

相続登記の申請期限として正しいものはどれか。

  1. 相続を知った日から1年以内
  2. 取得を知った日から3年以内
  3. 5年以内
  4. 期限はない

正答:2

  • 肢1 × ちがう。
  • 肢2 ○(正答) 2024年4月から3年以内の申請が義務。
  • 肢3 × ちがう。
  • 肢4 × 義務化された。

登記で勘ちがいしやすい点

よくある間違い正しい理解
権利の登記はすべて義務原則任意(相続などは義務)
甲区に抵当権乙区
仮登記に対抗力順位保全のみ
登記事項証明書は利害関係者だけ誰でも請求できる

登記の「何を」「いつまでに」を整理する

ひとことで言うと

不動産登記は、土地や建物の「身分証明書」のようなものです。登記記録は、表題部(物理的な状態)、権利部の甲区(所有権)、乙区(所有権以外の権利)に分かれています。

部分ごとの見分け方

  • 表題部:「どこにある、どんな不動産か」。所在、地番、地目、面積、建物の構造など。
  • 甲区:「だれのものか」。所有者の名前、所有権移転の記録。
  • 乙区:「どんな負担がついているか」。抵当権、地上権、賃借権など。

たとえば、住宅ローンで抵当権が設定されていれば、乙区に記録されます。「ローンは乙区」と覚えましょう。

申請義務の期限

登記期限
建物の表題登記(新築など)取得から1か月以内
相続登記相続を知った日から3年以内
住所・氏名の変更登記変更から2年以内

3つの期限は、「1か月・3年・2年」と並べて、何の登記かをセットで確認しましょう。相続登記と住所変更登記は、近年ルールが追加された分野で、試験でも注目されます。

共同申請と単独申請

権利に関する登記は、原則として、登記で得をする登記権利者と、損をする登記義務者の2人が共同で申請します。売買なら買主が登記権利者、売主が登記義務者です。ただし、相続による登記や判決による登記は単独で申請できます。

仮登記とは

将来の本登記に備えて、順位を確保しておく登記です。順位を保全する効力はありますが、それだけでは対抗力(第三者に主張する力)はありません。

ミニ確認問題

問 抵当権の設定は、登記記録のどの部分に記録されるか。
答え:権利部の乙区。理由:抵当権は所有権以外の権利であり、所有権に関する事項は甲区、それ以外の権利は乙区に記録するから。

登記の効力を身近な場面で

たとえば、Aさんが自分の家をBさんとCさんの2人に二重に売ってしまったとします。このとき、先に登記を済ませたほうが、第三者に対して「自分の物だ」と主張できます。これが「対抗要件」としての登記です。契約を先にしたかどうかではなく、登記の先後で決まる点に注意しましょう。

誰でも見られる登記情報

登記記録は公開されているので、利害関係がなくても、登記事項証明書の交付を請求できます。住宅を買う前に、持ち主や抵当権の有無を調べるのに役立ちます。

もうひとつのミニ問題

問 相続で土地を取得したと知った日から、何年以内に相続登記を申請する義務があるか。
答え:3年以内。理由:相続登記の義務化では、取得を知った日から3年以内に申請することとされているから。

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