不動産登記法の基本を宅建向けに|表題部と甲区・乙区、表題登記1か月・相続登記3年・住所変更2年の義務化と仮登記
宅建の権利関係で出題される不動産登記法。登記簿のしくみと、申請義務の期限を整理します。
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登記記録のしくみ
| 部分 | 記録される内容 |
|---|---|
| 表題部 | 土地の所在・地番・地目・地積、建物の所在・種類・構造・床面積など(表示に関する登記) |
| 権利部(甲区) | 所有権に関する事項 |
| 権利部(乙区) | 所有権以外の権利(抵当権・地上権・賃借権など) |
申請義務と期限

登記法でよく出るところ
- 登記の申請は原則として登記権利者と登記義務者の共同申請。相続や判決による登記は単独で申請できる。
- 登記記録は、利害関係がなくても誰でも登記事項証明書の交付を請求できる。
- 仮登記には順位を保全する効力があるが、対抗力はない。
不動産登記を4択で確かめる
問題1
建物を新築したときの表題登記の申請期限はどれか。
- 2週間以内
- 1か月以内
- 3か月以内
- 義務はない
正答:2
- 肢1 × ちがう。
- 肢2 ○(正答) 取得の日から1か月以内。
- 肢3 × ちがう。
- 肢4 × 表示に関する登記には申請義務がある。
問題2
抵当権に関する事項が記録されるのはどこか。
- 表題部
- 権利部の甲区
- 権利部の乙区
- 共同担保目録のみ
正答:3
- 肢1 × 物理的な状況。
- 肢2 × 所有権に関する事項。
- 肢3 ○(正答) 所有権以外の権利。
- 肢4 × ちがう。
問題3
相続登記の申請期限として正しいものはどれか。
- 相続を知った日から1年以内
- 取得を知った日から3年以内
- 5年以内
- 期限はない
正答:2
- 肢1 × ちがう。
- 肢2 ○(正答) 2024年4月から3年以内の申請が義務。
- 肢3 × ちがう。
- 肢4 × 義務化された。
登記で勘ちがいしやすい点
| よくある間違い | 正しい理解 |
|---|---|
| 権利の登記はすべて義務 | 原則任意(相続などは義務) |
| 甲区に抵当権 | 乙区 |
| 仮登記に対抗力 | 順位保全のみ |
| 登記事項証明書は利害関係者だけ | 誰でも請求できる |
登記の「何を」「いつまでに」を整理する
ひとことで言うと
不動産登記は、土地や建物の「身分証明書」のようなものです。登記記録は、表題部(物理的な状態)、権利部の甲区(所有権)、乙区(所有権以外の権利)に分かれています。
部分ごとの見分け方
- 表題部:「どこにある、どんな不動産か」。所在、地番、地目、面積、建物の構造など。
- 甲区:「だれのものか」。所有者の名前、所有権移転の記録。
- 乙区:「どんな負担がついているか」。抵当権、地上権、賃借権など。
たとえば、住宅ローンで抵当権が設定されていれば、乙区に記録されます。「ローンは乙区」と覚えましょう。
申請義務の期限
| 登記 | 期限 |
|---|---|
| 建物の表題登記(新築など) | 取得から1か月以内 |
| 相続登記 | 相続を知った日から3年以内 |
| 住所・氏名の変更登記 | 変更から2年以内 |
3つの期限は、「1か月・3年・2年」と並べて、何の登記かをセットで確認しましょう。相続登記と住所変更登記は、近年ルールが追加された分野で、試験でも注目されます。
共同申請と単独申請
権利に関する登記は、原則として、登記で得をする登記権利者と、損をする登記義務者の2人が共同で申請します。売買なら買主が登記権利者、売主が登記義務者です。ただし、相続による登記や判決による登記は単独で申請できます。
仮登記とは
将来の本登記に備えて、順位を確保しておく登記です。順位を保全する効力はありますが、それだけでは対抗力(第三者に主張する力)はありません。
ミニ確認問題
問 抵当権の設定は、登記記録のどの部分に記録されるか。
答え:権利部の乙区。理由:抵当権は所有権以外の権利であり、所有権に関する事項は甲区、それ以外の権利は乙区に記録するから。
登記の効力を身近な場面で
たとえば、Aさんが自分の家をBさんとCさんの2人に二重に売ってしまったとします。このとき、先に登記を済ませたほうが、第三者に対して「自分の物だ」と主張できます。これが「対抗要件」としての登記です。契約を先にしたかどうかではなく、登記の先後で決まる点に注意しましょう。
誰でも見られる登記情報
登記記録は公開されているので、利害関係がなくても、登記事項証明書の交付を請求できます。住宅を買う前に、持ち主や抵当権の有無を調べるのに役立ちます。
もうひとつのミニ問題
問 相続で土地を取得したと知った日から、何年以内に相続登記を申請する義務があるか。
答え:3年以内。理由:相続登記の義務化では、取得を知った日から3年以内に申請することとされているから。
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