クーリング・オフは8日。PL法・消費者契約法・消費者庁でわかる消費者の権利【中3公民】
中学3年の公民で学ぶ消費者の権利。消費者を守る制度と法律を整理します。
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消費者を守る制度
| 制度・法律 | 内容 |
|---|---|
| 消費者の4つの権利 | 安全を求める権利、知らされる権利、選択する権利、意見を反映させる権利(アメリカのケネディ大統領) |
| クーリング・オフ | 訪問販売・電話勧誘販売などは8日以内、マルチ商法は20日以内なら無条件で解約できる |
| 製造物責任法(PL法) | 製品の欠陥で被害を受けた場合、企業に過失がなくても損害賠償を求められる |
| 消費者契約法 | うその説明や強引な勧誘で結んだ契約を取り消せる |
| 消費者基本法 | 消費者の権利の尊重と自立の支援を定める(2004年) |
店で買った商品は、原則としてクーリング・オフの対象外です。
消費者を守る法律を4択で確認
問題1
訪問販売のクーリング・オフの期間はどれか。
- 3日以内
- 8日以内
- 14日以内
- 20日以内
正答:2
- 肢1 × ちがう。
- 肢2 ○(正答) 8日以内。
- 肢3 × ちがう。
- 肢4 × マルチ商法の期間。
問題2
製品の欠陥で被害を受けたとき、企業の過失がなくても賠償を求められる法律はどれか。
- 消費者契約法
- 製造物責任法
- 独占禁止法
- 消費者基本法
正答:2
- 肢1 × 不当な勧誘の契約取消し。
- 肢2 ○(正答) PL法。
- 肢3 × 公正な競争のための法律。
- 肢4 × 基本的な考え方を定める法律。
問題3
クーリング・オフの対象にならないものはどれか。
- 訪問販売
- 電話勧誘販売
- 自分で店に行って買った商品
- マルチ商法
正答:3
- 肢1 × 対象。
- 肢2 × 対象。
- 肢3 ○(正答) 店での購入は原則対象外。
- 肢4 × 対象。
クーリング・オフで誤解しやすい点
| よくある間違い | 正しい理解 |
|---|---|
| 店で買っても8日以内なら解約 | 原則対象外 |
| PL法は過失が必要 | 過失がなくても賠償 |
| 消費者庁は2000年 | 2009年 |
| クーリング・オフは口頭で | 書面(電磁的記録)で通知 |
くらしの中で考える「消費者の権利」
なぜ消費者を守る必要があるのか
お店や会社は商品について専門的な知識をたくさん持っています。一方、買う側の消費者は、情報も交渉の力も少ないのがふつうです。そこで、立場の弱い消費者を守るために、いくつもの法律や制度があります。ここでは「どの場面でどの制度を使うか」を整理しましょう。
場面で使い分ける3つの制度
| こんな場面 | 使う制度 |
|---|---|
| 家に来た営業員に断れず契約した | クーリング・オフ |
| 買った商品の欠陥でけがをした | 製造物責任法(PL法) |
| うその説明や強引な勧誘で契約した | 消費者契約法(取り消し) |
クーリング・オフのポイント
訪問販売などで契約したあと、一定の期間内なら、理由を言わなくても契約を解除できる制度です。教科書では「8日間」と覚えます。起点は、契約書面を受け取った日からと数えるのがふつうです。なお、店に自分から行って買った場合や、一般的なインターネット通販には、クーリング・オフはありません。返品できるかどうかは、お店が示す条件によります。
PL法のポイント
商品の欠陥で被害を受けたとき、被害者は「会社に不注意があったこと」を証明しなくても、欠陥があったことなどを示せば損害賠償を求められます。これは、被害者にとって証明の負担が軽くなる大事な考え方です。
よくあるまちがい
- 「ネットで買ったものは何でもクーリング・オフできる」は誤り。
- 「PL法は、買った商品そのものがこわれたときの修理の法律」は誤り。商品の欠陥が原因で、人の生命・身体や他の財産に被害が出たときの話です。
ミニ確認問題
問1 自宅に来た業者に高い布団を契約させられた。5日後に気づいた。どうすればよいか。
答え:クーリング・オフで解除を考える。理由:訪問販売で、8日以内だから。
問2 欠陥のあるストーブから出火した。製造会社の過失の証明は必要か。
答え:PL法では、過失の証明は必要ない。理由:欠陥を示せばよいと定められているから。
消費者の権利という考え方
1962年にアメリカのケネディ大統領が、消費者の4つの権利(安全である権利、知らされる権利、選ぶ権利、意見を聞いてもらう権利)を示したことが、世界に広がるきっかけになったといわれます。日本でも、消費者が自分の権利を行使できるよう、国や自治体が支えることが法律で決められています。消費者に関する行政をまとめる役所が消費者庁です。
消費者契約法でできること
事業者が「必ずもうかる」とうそを言ったり、帰ってほしいと言っているのに居座ったりして結ばせた契約は、あとから取り消せる場合があります。クーリング・オフは期間が短い代わりに理由がいりませんが、消費者契約法は理由が必要な代わりに、場面が広いという違いがあります。
問3 「必ずもうかる」と言われて契約した。守る制度は? 答え:消費者契約法の取り消し。理由:事実と違う説明で結ばされた契約だから。
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