クーリング・オフは8日。PL法・消費者契約法・消費者庁でわかる消費者の権利【中3公民】

中学3年の公民で学ぶ消費者の権利。消費者を守る制度と法律を整理します。

📺 動画でも学べます:中学3年・高校受験の動画(YouTube・xana研究室)

同じ学年の内容を、動画でも確認できます。
▶ 再生リストを見る

消費者を守る制度

図解:消費者を守るしくみ
消費者を守るしくみクーリング・オフ訪問販売など8日以内なら解約できる製造物責任法(PL法)欠陥があれば過失がなくても賠償消費者契約法不当な勧誘による契約を取り消せる2009年に消費者庁が設置された
制度・法律内容
消費者の4つの権利安全を求める権利、知らされる権利、選択する権利、意見を反映させる権利(アメリカのケネディ大統領)
クーリング・オフ訪問販売・電話勧誘販売などは8日以内、マルチ商法は20日以内なら無条件で解約できる
製造物責任法(PL法)製品の欠陥で被害を受けた場合、企業に過失がなくても損害賠償を求められる
消費者契約法うその説明や強引な勧誘で結んだ契約を取り消せる
消費者基本法消費者の権利の尊重と自立の支援を定める(2004年)

店で買った商品は、原則としてクーリング・オフの対象外です。

消費者を守る法律を4択で確認

問題1

訪問販売のクーリング・オフの期間はどれか。

  1. 3日以内
  2. 8日以内
  3. 14日以内
  4. 20日以内

正答:2

  • 肢1 × ちがう。
  • 肢2 ○(正答) 8日以内。
  • 肢3 × ちがう。
  • 肢4 × マルチ商法の期間。

問題2

製品の欠陥で被害を受けたとき、企業の過失がなくても賠償を求められる法律はどれか。

  1. 消費者契約法
  2. 製造物責任法
  3. 独占禁止法
  4. 消費者基本法

正答:2

  • 肢1 × 不当な勧誘の契約取消し。
  • 肢2 ○(正答) PL法。
  • 肢3 × 公正な競争のための法律。
  • 肢4 × 基本的な考え方を定める法律。

問題3

クーリング・オフの対象にならないものはどれか。

  1. 訪問販売
  2. 電話勧誘販売
  3. 自分で店に行って買った商品
  4. マルチ商法

正答:3

  • 肢1 × 対象。
  • 肢2 × 対象。
  • 肢3 ○(正答) 店での購入は原則対象外。
  • 肢4 × 対象。

クーリング・オフで誤解しやすい点

よくある間違い正しい理解
店で買っても8日以内なら解約原則対象外
PL法は過失が必要過失がなくても賠償
消費者庁は2000年2009年
クーリング・オフは口頭で書面(電磁的記録)で通知

くらしの中で考える「消費者の権利」

なぜ消費者を守る必要があるのか

お店や会社は商品について専門的な知識をたくさん持っています。一方、買う側の消費者は、情報も交渉の力も少ないのがふつうです。そこで、立場の弱い消費者を守るために、いくつもの法律や制度があります。ここでは「どの場面でどの制度を使うか」を整理しましょう。

場面で使い分ける3つの制度

こんな場面使う制度
家に来た営業員に断れず契約したクーリング・オフ
買った商品の欠陥でけがをした製造物責任法(PL法)
うその説明や強引な勧誘で契約した消費者契約法(取り消し)

クーリング・オフのポイント

訪問販売などで契約したあと、一定の期間内なら、理由を言わなくても契約を解除できる制度です。教科書では「8日間」と覚えます。起点は、契約書面を受け取った日からと数えるのがふつうです。なお、店に自分から行って買った場合や、一般的なインターネット通販には、クーリング・オフはありません。返品できるかどうかは、お店が示す条件によります。

PL法のポイント

商品の欠陥で被害を受けたとき、被害者は「会社に不注意があったこと」を証明しなくても、欠陥があったことなどを示せば損害賠償を求められます。これは、被害者にとって証明の負担が軽くなる大事な考え方です。

よくあるまちがい

  • 「ネットで買ったものは何でもクーリング・オフできる」は誤り。
  • 「PL法は、買った商品そのものがこわれたときの修理の法律」は誤り。商品の欠陥が原因で、人の生命・身体や他の財産に被害が出たときの話です。

ミニ確認問題

問1 自宅に来た業者に高い布団を契約させられた。5日後に気づいた。どうすればよいか。

答え:クーリング・オフで解除を考える。理由:訪問販売で、8日以内だから。

問2 欠陥のあるストーブから出火した。製造会社の過失の証明は必要か。

答え:PL法では、過失の証明は必要ない。理由:欠陥を示せばよいと定められているから。

消費者の権利という考え方

1962年にアメリカのケネディ大統領が、消費者の4つの権利(安全である権利、知らされる権利、選ぶ権利、意見を聞いてもらう権利)を示したことが、世界に広がるきっかけになったといわれます。日本でも、消費者が自分の権利を行使できるよう、国や自治体が支えることが法律で決められています。消費者に関する行政をまとめる役所が消費者庁です。

消費者契約法でできること

事業者が「必ずもうかる」とうそを言ったり、帰ってほしいと言っているのに居座ったりして結ばせた契約は、あとから取り消せる場合があります。クーリング・オフは期間が短い代わりに理由がいりませんが、消費者契約法は理由が必要な代わりに、場面が広いという違いがあります。

問3 「必ずもうかる」と言われて契約した。守る制度は? 答え:消費者契約法の取り消し。理由:事実と違う説明で結ばされた契約だから。

消費者の権利を調べ直す公式資料

🎬 動画でも学べます:中学3年・高校受験

▶ チャンネル登録(無料)

続きは再生リストから順番に見られます。登録すると、新しい回が届きます。

コメント

このブログの人気の投稿