防火地域と準防火地域で耐火になるのはいつ?階数・面積の基準とまたがる場合【宅建・建築士】

宅建・建築士の法規で出る防火地域・準防火地域の建築制限。面積と階数の数字を表で整理します。

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耐火建築物等が必要な規模

図解:耐火建築物等にしなければならない建築物
耐火建築物等にしなければならない建築物
地域耐火建築物等準耐火建築物等
防火地域階数3以上(地階を含む)または延べ面積100㎡超上記以外
準防火地域地上階数4以上または延べ面積1,500㎡超延べ面積500㎡超1,500㎡以下、または地上階数3(一定の技術的基準に適合する建築物も可)

そのほかのルール

  • 防火地域・準防火地域内の建築物の屋根は、市街地の火災を想定した構造とする。
  • 外壁の開口部で延焼のおそれのある部分には防火設備を設ける。
  • 防火地域内の看板などで、建築物の屋上に設けるもの、または高さ3mを超えるものは、主要部分を不燃材料でつくる。
  • 2つの地域にまたがる場合は、厳しい方の規制が建築物全体に適用される(防火壁で区画された場合を除く)。

防火・準防火の耐火要件を4択で

問題1

防火地域内で耐火建築物等としなければならないものはどれか。

  1. 平屋・延べ80㎡
  2. 2階建て・延べ90㎡
  3. 2階建て・延べ120㎡
  4. 平屋・延べ50㎡の付属建築物

正答:3

  • 肢1 × 準耐火建築物等でよい。
  • 肢2 × 準耐火建築物等でよい。
  • 肢3 ○(正答) 延べ100㎡を超えるので耐火建築物等。
  • 肢4 × 規模が小さい。

問題2

準防火地域で耐火建築物等が必要な規模はどれか。

  1. 地上3階
  2. 延べ1,000㎡
  3. 地上4階以上
  4. 延べ500㎡超

正答:3

  • 肢1 × 準耐火建築物等など。
  • 肢2 × 準耐火建築物等。
  • 肢3 ○(正答) 地上階数4以上で耐火建築物等。
  • 肢4 × 準耐火建築物等の基準。

問題3

建築物が防火地域と準防火地域にまたがる場合の扱いはどれか。

  1. 面積の大きい方
  2. 準防火地域の規制
  3. 防火地域の規制が全体に
  4. それぞれの部分ごと

正答:3

  • 肢1 × ちがう。
  • 肢2 × ゆるい方ではない。
  • 肢3 ○(正答) 厳しい方が全体にかかる(防火壁で区画した場合を除く)。
  • 肢4 × 原則は全体。

準防火地域で取りちがえる数値

よくある間違い正しい理解
防火地域は延べ500㎡超で耐火100㎡超
準防火は地上3階で耐火地上4階以上
またがる場合は面積の大きい方厳しい方
看板は高さ2m超3m超

火事に強いまちをつくる、防火地域のルール

なぜ防火地域があるの?

駅前や商店街のように、建物がぎっしりと並ぶ場所で火事が起きると、となりの建物に燃え移り、大きな被害になります。そこで、火災の広がりを防ぐために、建物の構造を厳しくする区域が「防火地域」と「準防火地域」です。防火地域は、より建物が密集する中心部、準防火地域はその周辺、というイメージです。

数字を表でおさえる

地域耐火建築物等が必要
防火地域階数3以上(地階含む)または延べ面積100㎡超
準防火地域地上階数4以上または延べ面積1,500㎡超

防火地域のほうが、小さい建物でも厳しい構造が求められる、ということが表から読み取れます。

ふたつの地域にまたがる場合

建物がちょうど境目をまたぐときは、厳しい方の規制が、建築物全体にかかります。たとえば、防火地域と準防火地域にまたがる建物は、防火地域の規制に従います。ただし、防火壁で区画した場合は、それぞれの区画ごとに判断できます。

覚え方とひっかけ

  • 防火は「階数3・100㎡」、準防火は「4階・1,500㎡」。数字を声に出して、セットで暗記する。
  • 防火地域の階数は地階も含む。準防火地域は地上階数。ここを取りちがえる選択肢が出る。
  • 耐火建築物等に「しなければならない」場合と、「準耐火建築物等でもよい」場合の区別を、表で確認する。

試験では、同じ建物の条件を少しずつ変えて、「防火地域なら耐火が必要か」「準防火地域ならどうか」と問われます。条件を表に書き出して、階数と延べ面積のどちらかが基準を超えたら、耐火建築物等、と判断する練習をしましょう。数字は、境目(100㎡ちょうど、など)にも注意が必要です。

ミニ確認問題

問 防火地域内の2階建て、延べ面積120㎡の建物は、耐火建築物等にしなければならない?
答え:しなければならない。 理由:階数は2で3未満だが、延べ面積が100㎡を超えているため。階数と面積は「または」の関係で、どちらか一方を満たせば耐火建築物等が必要になる。

屋根や外壁の開口部のルールも、同じ考え方でつながっています。隣の建物から火の粉が飛んできても屋根が燃え抜けないこと、外壁の窓などから炎が入らないよう、延焼のおそれのある部分には防火設備を設けること。「燃え広がらない」という目的を忘れなければ、細かな条文の暗記も、少し楽になります。

実際のまち歩きで、駅前の背の高いビルや、住宅街の密集した場所を観察してみると、区域ごとの違いが想像しやすくなります。

防火地域の制限を確かめた資料

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