35条書面(重要事項説明)と37条書面のちがいを表で整理|タイミング・相手・説明・記名【宅建】

宅建試験の宅建業法で毎年のように出るのが、35条書面(重要事項説明書)と37条書面(契約書面)のちがいです。似ているようで、「いつ」「だれに」「説明が必要か」がちがいます。表で整理しましょう。

流れで覚える

図解:35条書面と37条書面
35条書面と37条書面

ちがいの一覧

項目35条書面(重要事項説明)37条書面
タイミング契約が成立するまでに契約成立後、遅滞なく
相手買主・借主など(物件を取得・借りる側)契約の両当事者
説明宅建士が説明する(宅建士証を提示)不要(交付すればよい)
宅建士の記名必要必要
目的契約するかどうか判断するための情報合意した契約内容を明確にして、トラブルを防ぐ

2022年5月からは、相手方の承諾があれば、どちらの書面も電磁的方法(電子データ)で提供できるようになりました。重要事項説明も、条件を満たせばテレビ会議などを使った「IT重説」で行えます。

覚えるコツ

  • 35条は「契約前の説明」:買う人・借りる人が判断するための説明なので、売主や貸主には説明しない。
  • 37条は「契約後の確認」:両方の当事者に渡す。説明はいらない。
  • 「宅建士の記名」は両方に必要、「説明」は35条だけ、とセットで覚える。

35条・37条書面を4択で

問題1

35条書面(重要事項説明)について正しいものはどれか。

  1. 契約成立後に交付すればよい
  2. 契約が成立するまでに、宅建士が説明する
  3. 売主に説明しなければならない
  4. 宅建士でない従業者が説明してよい

正答:2

  • 肢1 × 契約成立後に交付するのは37条書面。
  • 肢2 ○(正答) 契約前に、宅建士が宅建士証を示して説明する。
  • 肢3 × 説明の相手は買主・借主など取得する側。
  • 肢4 × 説明できるのは宅建士だけ。

問題2

37条書面について正しいものはどれか。

  1. 宅建士の説明が必要
  2. 契約成立後、遅滞なく両当事者に交付する
  3. 宅建士の記名は不要
  4. 契約前に交付する

正答:2

  • 肢1 × 37条書面に説明義務はない。
  • 肢2 ○(正答) 契約後、遅滞なく両当事者に交付する。
  • 肢3 × 宅建士の記名が必要。
  • 肢4 × 契約前の書面は35条書面。

問題3

35条書面と37条書面に共通するものはどれか。

  1. 宅建士による説明
  2. 宅建士の記名
  3. 売主への交付
  4. 契約前の交付

正答:2

  • 肢1 × 説明は35条書面だけ。
  • 肢2 ○(正答) どちらも宅建士の記名が必要。
  • 肢3 × 35条書面は買主・借主など取得する側に交付する。
  • 肢4 × 37条書面は契約後。

35条と37条の取りちがえ

よくある間違い正しい理解
37条書面も宅建士が説明する説明は35条だけ
35条は売主にも説明する取得する側(買主・借主など)に説明
37条書面は宅建士の記名不要両方とも記名が必要
電子データでは出せない相手方の承諾があれば電磁的方法で提供できる

35条書面と37条書面を「家を買う流れ」でつかむ

ひとことで言うと

35条書面は「買う前に、判断するための説明」、37条書面は「買った後に、約束を確認する書面」です。名前が似ていますが、役目も渡すタイミングもまったく違います。

家を買うまでの流れに当てはめる

  1. 物件を見て、買いたいと思う。
  2. 契約の前に、宅建士が重要事項説明(35条書面)をする。買う人が「本当に買うか」を判断できるようにするためです。
  3. 売買契約を結ぶ。
  4. 契約が成立したら、遅滞なく37条書面を、売主と買主の両方に交付する。決めた内容をあとで確認でき、トラブルを防ぎます。

共通点と相違点を言葉で整理する

共通点は「宅建士の記名が必要」なこと。ちがいは、「説明」が必要なのは35条書面だけで、37条書面は交付すれば足りるという点です。さらに、35条書面は買主・借主のような取得する側が相手なので、売主や貸主に説明する必要はありません。一方、37条書面は契約の両当事者に渡します。

ミニ確認問題

問1 重要事項の説明を、宅建士でない事務員がしてもよい?
答え:よくない。説明は宅建士が、宅建士証を示して行わなければならないからです。

問2 37条書面を契約の前に渡すことになっている?
答え:誤り。37条書面は契約が成立した後、遅滞なく交付します。契約前の書面は35条書面です。

問3 売主に35条書面の説明は必要?
答え:不要。説明は物件を取得する側(買主など)に対して行うものです。

最近のルールと覚え方のコツ

2022年5月から、相手方の承諾があれば、どちらの書面も電子データで提供できるようになりました。重要事項説明も、条件を満たせばテレビ会議などによるIT重説が可能です。覚え方は、「35は前、37は後」。数字の順に、35条が先、37条が後と考えれば、タイミングを取り違えません。

実際の取引では、買主が不動産会社(宅建業者)の場合は、重要事項の「説明」は省略できますが、書面を交付する必要はあります。「説明が不要になる場合」と「書面が不要になる場合」は別なので、この点も覚えておくと上位の得点につながります。

学習のコツは、35条書面と37条書面を並べた表を、自分の手で書くことです。タイミング、相手、説明、記名、目的の5項目を縦に並べ、片方を隠して答えられるか練習しましょう。迷ったら「前か後か」「説明があるか」の2つを自問してみてください。

問4 37条書面に宅建士の記名は必要? また、宅建士が説明する必要は?
答え:記名は必要、説明は不要。記名は35条書面と37条書面の共通点で、説明は35条書面だけの義務です。

重要事項説明の確認に使った資料

▶ 1分で復習

この記事の要点を、1分の○×・4択クイズにしました。答えと理由は動画の最後で確かめてください。

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