35条書面(重要事項説明)と37条書面のちがいを表で整理|タイミング・相手・説明・記名【宅建】
宅建試験の宅建業法で毎年のように出るのが、35条書面(重要事項説明書)と37条書面(契約書面)のちがいです。似ているようで、「いつ」「だれに」「説明が必要か」がちがいます。表で整理しましょう。
流れで覚える

ちがいの一覧
| 項目 | 35条書面(重要事項説明) | 37条書面 |
|---|---|---|
| タイミング | 契約が成立するまでに | 契約成立後、遅滞なく |
| 相手 | 買主・借主など(物件を取得・借りる側) | 契約の両当事者 |
| 説明 | 宅建士が説明する(宅建士証を提示) | 不要(交付すればよい) |
| 宅建士の記名 | 必要 | 必要 |
| 目的 | 契約するかどうか判断するための情報 | 合意した契約内容を明確にして、トラブルを防ぐ |
2022年5月からは、相手方の承諾があれば、どちらの書面も電磁的方法(電子データ)で提供できるようになりました。重要事項説明も、条件を満たせばテレビ会議などを使った「IT重説」で行えます。
覚えるコツ
- 35条は「契約前の説明」:買う人・借りる人が判断するための説明なので、売主や貸主には説明しない。
- 37条は「契約後の確認」:両方の当事者に渡す。説明はいらない。
- 「宅建士の記名」は両方に必要、「説明」は35条だけ、とセットで覚える。
35条・37条書面を4択で
問題1
35条書面(重要事項説明)について正しいものはどれか。
- 契約成立後に交付すればよい
- 契約が成立するまでに、宅建士が説明する
- 売主に説明しなければならない
- 宅建士でない従業者が説明してよい
正答:2
- 肢1 × 契約成立後に交付するのは37条書面。
- 肢2 ○(正答) 契約前に、宅建士が宅建士証を示して説明する。
- 肢3 × 説明の相手は買主・借主など取得する側。
- 肢4 × 説明できるのは宅建士だけ。
問題2
37条書面について正しいものはどれか。
- 宅建士の説明が必要
- 契約成立後、遅滞なく両当事者に交付する
- 宅建士の記名は不要
- 契約前に交付する
正答:2
- 肢1 × 37条書面に説明義務はない。
- 肢2 ○(正答) 契約後、遅滞なく両当事者に交付する。
- 肢3 × 宅建士の記名が必要。
- 肢4 × 契約前の書面は35条書面。
問題3
35条書面と37条書面に共通するものはどれか。
- 宅建士による説明
- 宅建士の記名
- 売主への交付
- 契約前の交付
正答:2
- 肢1 × 説明は35条書面だけ。
- 肢2 ○(正答) どちらも宅建士の記名が必要。
- 肢3 × 35条書面は買主・借主など取得する側に交付する。
- 肢4 × 37条書面は契約後。
35条と37条の取りちがえ
| よくある間違い | 正しい理解 |
|---|---|
| 37条書面も宅建士が説明する | 説明は35条だけ |
| 35条は売主にも説明する | 取得する側(買主・借主など)に説明 |
| 37条書面は宅建士の記名不要 | 両方とも記名が必要 |
| 電子データでは出せない | 相手方の承諾があれば電磁的方法で提供できる |
35条書面と37条書面を「家を買う流れ」でつかむ
ひとことで言うと
35条書面は「買う前に、判断するための説明」、37条書面は「買った後に、約束を確認する書面」です。名前が似ていますが、役目も渡すタイミングもまったく違います。
家を買うまでの流れに当てはめる
- 物件を見て、買いたいと思う。
- 契約の前に、宅建士が重要事項説明(35条書面)をする。買う人が「本当に買うか」を判断できるようにするためです。
- 売買契約を結ぶ。
- 契約が成立したら、遅滞なく37条書面を、売主と買主の両方に交付する。決めた内容をあとで確認でき、トラブルを防ぎます。
共通点と相違点を言葉で整理する
共通点は「宅建士の記名が必要」なこと。ちがいは、「説明」が必要なのは35条書面だけで、37条書面は交付すれば足りるという点です。さらに、35条書面は買主・借主のような取得する側が相手なので、売主や貸主に説明する必要はありません。一方、37条書面は契約の両当事者に渡します。
ミニ確認問題
問1 重要事項の説明を、宅建士でない事務員がしてもよい?
答え:よくない。説明は宅建士が、宅建士証を示して行わなければならないからです。
問2 37条書面を契約の前に渡すことになっている?
答え:誤り。37条書面は契約が成立した後、遅滞なく交付します。契約前の書面は35条書面です。
問3 売主に35条書面の説明は必要?
答え:不要。説明は物件を取得する側(買主など)に対して行うものです。
最近のルールと覚え方のコツ
2022年5月から、相手方の承諾があれば、どちらの書面も電子データで提供できるようになりました。重要事項説明も、条件を満たせばテレビ会議などによるIT重説が可能です。覚え方は、「35は前、37は後」。数字の順に、35条が先、37条が後と考えれば、タイミングを取り違えません。
実際の取引では、買主が不動産会社(宅建業者)の場合は、重要事項の「説明」は省略できますが、書面を交付する必要はあります。「説明が不要になる場合」と「書面が不要になる場合」は別なので、この点も覚えておくと上位の得点につながります。
学習のコツは、35条書面と37条書面を並べた表を、自分の手で書くことです。タイミング、相手、説明、記名、目的の5項目を縦に並べ、片方を隠して答えられるか練習しましょう。迷ったら「前か後か」「説明があるか」の2つを自問してみてください。
問4 37条書面に宅建士の記名は必要? また、宅建士が説明する必要は?
答え:記名は必要、説明は不要。記名は35条書面と37条書面の共通点で、説明は35条書面だけの義務です。
重要事項説明の確認に使った資料
▶ 1分で復習
この記事の要点を、1分の○×・4択クイズにしました。答えと理由は動画の最後で確かめてください。
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