日本国憲法・三権分立から経済のしくみまで、中学3年公民をひとまとめに
中学3年の社会は公民が中心です。日本国憲法、政治のしくみ、経済のしくみ、国際社会の4つを押さえましょう。入試では、用語の意味と「なぜそうなっているのか」を説明させる問題がよく出ます。
日本国憲法の3つの基本原則
- 国民主権:政治のあり方を最終的に決めるのは国民。天皇は日本国と日本国民統合の象徴。
- 基本的人権の尊重:自由権・平等権・社会権・参政権・請求権。新しい人権(環境権・プライバシーの権利・知る権利など)。
- 平和主義:第9条で戦争の放棄・戦力の不保持・交戦権の否認。
政治のしくみ
| 項目 | ポイント |
|---|---|
| 衆議院 | 任期4年・解散あり・被選挙権25歳以上 |
| 参議院 | 任期6年(3年ごとに半数改選)・解散なし・被選挙権30歳以上 |
| 衆議院の優越 | 予算の先議、予算の議決・条約の承認・内閣総理大臣の指名・法律案の再可決(出席議員の3分の2以上) |
| 選挙権 | 18歳以上 |
| 地方自治 | 首長と議員を住民が直接選ぶ。条例の制定・改廃の請求は有権者の50分の1以上の署名 |
経済のしくみ
- 需要と供給:需要が供給より多いと価格は上がり、少ないと下がる。
- 日本銀行:発券銀行・銀行の銀行・政府の銀行。景気が悪いときは金利を下げるなどの金融政策を行う。
- 税金:直接税(所得税・法人税など)と間接税(消費税など)。所得税は所得が多いほど税率が上がる累進課税。
憲法・国会・内閣の4択で総復習
問題1
衆議院と参議院について、正しいものはどれか。
- 参議院には解散がある
- 衆議院議員の任期は6年
- 法律案は、参議院が否決しても衆議院で出席議員の3分の2以上で再可決すれば成立する
- 被選挙権はどちらも18歳以上
正答:3
- 肢1 × 解散があるのは衆議院だけ。
- 肢2 × 衆議院議員の任期は4年。6年は参議院。
- 肢3 ○(正答) 衆議院の優越の一つ。出席議員の3分の2以上の多数で再可決すると法律になる。
- 肢4 × 被選挙権は衆議院25歳以上、参議院30歳以上。18歳以上は選挙権。
問題2
裁判所が国会に対して持つ権限として正しいものはどれか。
- 弾劾裁判
- 法律が憲法に違反していないかを審査する(違憲審査)
- 衆議院の解散
- 内閣総理大臣の指名
正答:2
- 肢1 × 弾劾裁判は、国会が裁判官に対して行うもの。
- 肢2 ○(正答) 裁判所は、国会がつくった法律が憲法に違反していないかを審査できる。
- 肢3 × 衆議院の解散は内閣が国会に対して持つ権限。
- 肢4 × 内閣総理大臣の指名は国会が行う。
問題3
ある商品の需要が供給を大きく上回っているとき、一般に価格はどうなるか。
- 上がる
- 下がる
- 変わらない
- 必ず0になる
正答:1
- 肢1 ○(正答) 買いたい人が多く、品物が足りないので価格は上がる。
- 肢2 × 下がるのは、供給が需要を上回るとき。
- 肢3 × 需要と供給のバランスが変わると価格は動く。
- 肢4 × 価格が0になることはない。
公民の用語で取りちがえやすい所
| よくある間違い | 正しい理解 |
|---|---|
| 参議院にも解散がある | 解散があるのは衆議院だけ |
| 違憲審査は最高裁判所だけ | すべての裁判所が行う。最終判断をするのが最高裁判所(憲法の番人) |
| 消費税は直接税 | 消費税は間接税 |
| 選挙権も被選挙権も18歳 | 選挙権は18歳、被選挙権は25歳・30歳 |
公民のまとめのもとにした公式情報
▶ 1分で復習
この記事の要点を、1分の○×・4択クイズにしました。答えと理由は動画の最後で確かめてください。
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