日本国憲法・三権分立から経済のしくみまで、中学3年公民をひとまとめに

中学3年の社会は公民が中心です。日本国憲法、政治のしくみ、経済のしくみ、国際社会の4つを押さえましょう。入試では、用語の意味と「なぜそうなっているのか」を説明させる問題がよく出ます。

日本国憲法の3つの基本原則

  • 国民主権:政治のあり方を最終的に決めるのは国民。天皇は日本国と日本国民統合の象徴。
  • 基本的人権の尊重:自由権・平等権・社会権・参政権・請求権。新しい人権(環境権・プライバシーの権利・知る権利など)。
  • 平和主義:第9条で戦争の放棄・戦力の不保持・交戦権の否認。

政治のしくみ

図解:三権分立
三権分立国会立法権内閣行政権裁判所司法権内閣不信任の決議/衆議院の解散弾劾裁判/違憲審査最高裁長官の指名/命令・処分の違憲審査国民:選挙(国会)・世論(内閣)・国民審査(最高裁判所の裁判官)
項目ポイント
衆議院任期4年・解散あり・被選挙権25歳以上
参議院任期6年(3年ごとに半数改選)・解散なし・被選挙権30歳以上
衆議院の優越予算の先議、予算の議決・条約の承認・内閣総理大臣の指名・法律案の再可決(出席議員の3分の2以上)
選挙権18歳以上
地方自治首長と議員を住民が直接選ぶ。条例の制定・改廃の請求は有権者の50分の1以上の署名

経済のしくみ

  • 需要と供給:需要が供給より多いと価格は上がり、少ないと下がる。
  • 日本銀行:発券銀行・銀行の銀行・政府の銀行。景気が悪いときは金利を下げるなどの金融政策を行う。
  • 税金:直接税(所得税・法人税など)と間接税(消費税など)。所得税は所得が多いほど税率が上がる累進課税。

憲法・国会・内閣の4択で総復習

問題1

衆議院と参議院について、正しいものはどれか。

  1. 参議院には解散がある
  2. 衆議院議員の任期は6年
  3. 法律案は、参議院が否決しても衆議院で出席議員の3分の2以上で再可決すれば成立する
  4. 被選挙権はどちらも18歳以上

正答:3

  • 肢1 × 解散があるのは衆議院だけ。
  • 肢2 × 衆議院議員の任期は4年。6年は参議院。
  • 肢3 ○(正答) 衆議院の優越の一つ。出席議員の3分の2以上の多数で再可決すると法律になる。
  • 肢4 × 被選挙権は衆議院25歳以上、参議院30歳以上。18歳以上は選挙権。

問題2

裁判所が国会に対して持つ権限として正しいものはどれか。

  1. 弾劾裁判
  2. 法律が憲法に違反していないかを審査する(違憲審査)
  3. 衆議院の解散
  4. 内閣総理大臣の指名

正答:2

  • 肢1 × 弾劾裁判は、国会が裁判官に対して行うもの。
  • 肢2 ○(正答) 裁判所は、国会がつくった法律が憲法に違反していないかを審査できる。
  • 肢3 × 衆議院の解散は内閣が国会に対して持つ権限。
  • 肢4 × 内閣総理大臣の指名は国会が行う。

問題3

ある商品の需要が供給を大きく上回っているとき、一般に価格はどうなるか。

  1. 上がる
  2. 下がる
  3. 変わらない
  4. 必ず0になる

正答:1

  • 肢1 ○(正答) 買いたい人が多く、品物が足りないので価格は上がる。
  • 肢2 × 下がるのは、供給が需要を上回るとき。
  • 肢3 × 需要と供給のバランスが変わると価格は動く。
  • 肢4 × 価格が0になることはない。

公民の用語で取りちがえやすい所

よくある間違い正しい理解
参議院にも解散がある解散があるのは衆議院だけ
違憲審査は最高裁判所だけすべての裁判所が行う。最終判断をするのが最高裁判所(憲法の番人)
消費税は直接税消費税は間接税
選挙権も被選挙権も18歳選挙権は18歳、被選挙権は25歳・30歳

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