宅建業法の広告規制を確認|誇大広告の禁止・広告開始時期と契約締結時期の制限・取引態様の明示

宅建業法の広告の規制。誇大広告の禁止、広告開始時期の制限、取引態様の明示の3つがセットで出題されます。

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開始時期と取引態様

図解:広告と契約の開始時期
広告と契約の開始時期
規制内容ひっかけ
誇大広告等の禁止所在・規模・形質・環境・価格などについて著しく事実に相違する表示や、実際より著しく優良・有利と誤認させる表示をしてはならない実際に取引がなく、誰も誤認しなくても違反。おとり広告も違反
広告開始時期の制限未完成物件は開発許可・建築確認などの後でなければ広告できない売買・貸借どちらの広告も対象
契約締結時期の制限未完成物件は許可・確認の後でなければ契約できない貸借の代理・媒介には適用されない
取引態様の明示自ら売主・代理・媒介の別を明示する広告時と注文時のそれぞれで必要。口頭でもよい

監督処分・罰則

誇大広告をすると指示処分・業務停止処分の対象となり、罰則(6か月以下の懲役または100万円以下の罰金など)もあります。

誇大広告と開始時期を4択で

問題1

誇大広告について正しいものはどれか。

  1. 実際に誰も誤認しなければ違反ではない
  2. 取引が成立しなければ違反ではない
  3. 広告をしただけで違反となる
  4. インターネット広告は対象外

正答:3

  • 肢1 × 誤認がなくても違反。
  • 肢2 × 取引がなくても違反。
  • 肢3 ○(正答) 表示をしたこと自体が違反。
  • 肢4 × 媒体を問わない。

問題2

建築確認前の未完成マンションについてできるものはどれか。

  1. 売買の広告
  2. 賃貸の広告
  3. 賃貸借の媒介契約の締結(貸借の契約)
  4. 売買契約の締結

正答:3

  • 肢1 × 広告はできない。
  • 肢2 × 貸借の広告もできない。
  • 肢3 ○(正答) 貸借は契約締結時期の制限がない。
  • 肢4 × 売買契約はできない。

問題3

取引態様の明示について正しいものはどれか。

  1. 広告時に明示すれば注文時は不要
  2. 注文時は口頭でもよい
  3. 宅建士が行わなければならない
  4. 業者間取引では不要

正答:2

  • 肢1 × 注文時にも必要。
  • 肢2 ○(正答) 方法の定めはなく口頭でもよい。
  • 肢3 × 宅建士である必要はない。
  • 肢4 × 業者間でも必要。

広告の規制で誤解しやすい点

よくある間違い正しい理解
誤認がなければセーフ表示しただけで違反
貸借の広告は確認前でも可広告は不可
貸借の契約も確認後貸借は契約締結の制限なし
取引態様は広告時だけ注文時にも明示

広告の規制は「いつ」「何を」「だれが」の3点セットで

3つの規制を一言で

誇大広告の禁止は「うそや大げさな表示をしない」、広告開始時期の制限は「まだ工事の許可がないものは広告しない」、取引態様の明示は「自分は売主か、代理か、媒介かを、はっきり伝える」です。それぞれ、消費者がだまされたり、勘違いしたりしないための決まりです。

誇大広告の考え方

たとえば、駅から徒歩20分の物件を「駅近!徒歩5分」と表示したら、実際に誰もだまされていなくても違反です。また、実際には売る気がない、条件のよい物件を広告に出して客を引きつける「おとり広告」も違反です。ポイントは、表示をしたこと自体が問われる点で、被害が出たか、契約が成立したかは関係ありません。

未完成物件の2つの制限を整理

  1. 広告:開発許可・建築確認などの前は、売買・貸借どちらでも広告できない。
  2. 契約:許可・確認の前は、売買の契約ができない。ただし、貸借の代理・媒介には契約の制限はない。

つまり、「広告は売買も貸借も禁止」「契約は貸借の代理・媒介だけ例外」と覚えます。広告のほうが制限の範囲が広い、と覚えると整理しやすくなります。

取引態様の明示

広告に「売主」「代理」「媒介」と書くことが必要で、さらにお客さんから注文を受けたときにも、あらためて伝える必要があります。口頭で伝えても構いませんが、広告のときと注文のとき、それぞれ必要という点が大事です。

復習のしかたとして、3つの規制を、広告の流れに沿って並べてみるのがおすすめです。物件の情報を決める→広告を出す(誇大広告・開始時期の制限)→お客さんが問い合わせる(取引態様の明示)→契約する(契約締結時期の制限)。順番に並べると、どの時点のルールかが、ひと目でわかります。

ミニ確認問題

問 建築確認前の建物について、貸借の媒介をする場合、広告はできる? 契約は?
答え:広告はできない。契約は貸借の媒介なので制限の対象外で、可能。 理由:広告開始時期の制限は売買・貸借どちらも対象だが、契約締結時期の制限は貸借の代理・媒介には適用されないから。

実際のチラシやネット広告を見て、「この物件は売主か、代理か、媒介か」「まだ建築確認は取れていないのか」を探してみると、制度が身近に感じられます。たとえば、広告に「取引態様:媒介」と書いてあれば、取引態様の明示がされている、と確認できます。

宅建試験では、「誇大広告は、被害者が出てはじめて違反になる」のような誤りの選択肢が出ます。これは、表示そのものが禁止の対象であることを、見落とさせるひっかけです。理由を添えて覚えるのが一番の対策になります。

広告規制の確認に使った公式資料

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