宅建業法の広告規制を確認|誇大広告の禁止・広告開始時期と契約締結時期の制限・取引態様の明示
宅建業法の広告の規制。誇大広告の禁止、広告開始時期の制限、取引態様の明示の3つがセットで出題されます。
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開始時期と取引態様

| 規制 | 内容 | ひっかけ |
|---|---|---|
| 誇大広告等の禁止 | 所在・規模・形質・環境・価格などについて著しく事実に相違する表示や、実際より著しく優良・有利と誤認させる表示をしてはならない | 実際に取引がなく、誰も誤認しなくても違反。おとり広告も違反 |
| 広告開始時期の制限 | 未完成物件は開発許可・建築確認などの後でなければ広告できない | 売買・貸借どちらの広告も対象 |
| 契約締結時期の制限 | 未完成物件は許可・確認の後でなければ契約できない | 貸借の代理・媒介には適用されない |
| 取引態様の明示 | 自ら売主・代理・媒介の別を明示する | 広告時と注文時のそれぞれで必要。口頭でもよい |
監督処分・罰則
誇大広告をすると指示処分・業務停止処分の対象となり、罰則(6か月以下の懲役または100万円以下の罰金など)もあります。
誇大広告と開始時期を4択で
問題1
誇大広告について正しいものはどれか。
- 実際に誰も誤認しなければ違反ではない
- 取引が成立しなければ違反ではない
- 広告をしただけで違反となる
- インターネット広告は対象外
正答:3
- 肢1 × 誤認がなくても違反。
- 肢2 × 取引がなくても違反。
- 肢3 ○(正答) 表示をしたこと自体が違反。
- 肢4 × 媒体を問わない。
問題2
建築確認前の未完成マンションについてできるものはどれか。
- 売買の広告
- 賃貸の広告
- 賃貸借の媒介契約の締結(貸借の契約)
- 売買契約の締結
正答:3
- 肢1 × 広告はできない。
- 肢2 × 貸借の広告もできない。
- 肢3 ○(正答) 貸借は契約締結時期の制限がない。
- 肢4 × 売買契約はできない。
問題3
取引態様の明示について正しいものはどれか。
- 広告時に明示すれば注文時は不要
- 注文時は口頭でもよい
- 宅建士が行わなければならない
- 業者間取引では不要
正答:2
- 肢1 × 注文時にも必要。
- 肢2 ○(正答) 方法の定めはなく口頭でもよい。
- 肢3 × 宅建士である必要はない。
- 肢4 × 業者間でも必要。
広告の規制で誤解しやすい点
| よくある間違い | 正しい理解 |
|---|---|
| 誤認がなければセーフ | 表示しただけで違反 |
| 貸借の広告は確認前でも可 | 広告は不可 |
| 貸借の契約も確認後 | 貸借は契約締結の制限なし |
| 取引態様は広告時だけ | 注文時にも明示 |
広告の規制は「いつ」「何を」「だれが」の3点セットで
3つの規制を一言で
誇大広告の禁止は「うそや大げさな表示をしない」、広告開始時期の制限は「まだ工事の許可がないものは広告しない」、取引態様の明示は「自分は売主か、代理か、媒介かを、はっきり伝える」です。それぞれ、消費者がだまされたり、勘違いしたりしないための決まりです。
誇大広告の考え方
たとえば、駅から徒歩20分の物件を「駅近!徒歩5分」と表示したら、実際に誰もだまされていなくても違反です。また、実際には売る気がない、条件のよい物件を広告に出して客を引きつける「おとり広告」も違反です。ポイントは、表示をしたこと自体が問われる点で、被害が出たか、契約が成立したかは関係ありません。
未完成物件の2つの制限を整理
- 広告:開発許可・建築確認などの前は、売買・貸借どちらでも広告できない。
- 契約:許可・確認の前は、売買の契約ができない。ただし、貸借の代理・媒介には契約の制限はない。
つまり、「広告は売買も貸借も禁止」「契約は貸借の代理・媒介だけ例外」と覚えます。広告のほうが制限の範囲が広い、と覚えると整理しやすくなります。
取引態様の明示
広告に「売主」「代理」「媒介」と書くことが必要で、さらにお客さんから注文を受けたときにも、あらためて伝える必要があります。口頭で伝えても構いませんが、広告のときと注文のとき、それぞれ必要という点が大事です。
復習のしかたとして、3つの規制を、広告の流れに沿って並べてみるのがおすすめです。物件の情報を決める→広告を出す(誇大広告・開始時期の制限)→お客さんが問い合わせる(取引態様の明示)→契約する(契約締結時期の制限)。順番に並べると、どの時点のルールかが、ひと目でわかります。
ミニ確認問題
問 建築確認前の建物について、貸借の媒介をする場合、広告はできる? 契約は?
答え:広告はできない。契約は貸借の媒介なので制限の対象外で、可能。 理由:広告開始時期の制限は売買・貸借どちらも対象だが、契約締結時期の制限は貸借の代理・媒介には適用されないから。
実際のチラシやネット広告を見て、「この物件は売主か、代理か、媒介か」「まだ建築確認は取れていないのか」を探してみると、制度が身近に感じられます。たとえば、広告に「取引態様:媒介」と書いてあれば、取引態様の明示がされている、と確認できます。
宅建試験では、「誇大広告は、被害者が出てはじめて違反になる」のような誤りの選択肢が出ます。これは、表示そのものが禁止の対象であることを、見落とさせるひっかけです。理由を添えて覚えるのが一番の対策になります。
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