印紙税 計算ツール|不動産売買契約書・建設工事請負契約書の印紙代(令和9年3月31日までの軽減税率つき)
契約書に書く金額を入れるだけで、貼る収入印紙の額がわかります。不動産の売買(譲渡)契約書と建設工事の請負契約書は、令和9年3月31日までの軽減税率でも出します。国税庁の印紙税額一覧表(令和8年11月時点)と同じ区分で調べます。
しくみ
印紙税は、契約書や領収書など、法律で決められた文書を作ったときにかかる国の税金で、収入印紙を貼って消印をして納めます。税額は文書の種類と、書かれた金額で決まります。不動産の売買契約書は「第1号文書」、工事の請負契約書は「第2号文書」です。
不動産の譲渡契約書(10万円をこえるもの)と建設工事の請負契約書(100万円をこえるもの)は、平成26年4月1日から令和9年3月31日までに作るものについて、税額が本則のおよそ半分に下げられています。例えば3,000万円の売買契約書は、本則2万円が1万円になります。
金額の区分の境目は「以下」です。1,000万円ちょうどは「500万円をこえ1,000万円以下」の欄、1,000万1円からは次の欄になります。消費税額を区分して書いた契約書は、税抜の金額で判定します。
印紙を貼るのは、契約書を作った人(共同で作ったときは連帯して)です。売主と買主が1通ずつ持つときは、2通それぞれに印紙が要ります。印紙を貼らなかったときは、本来の税額とその2倍(合わせて3倍)の過怠税、消印をしなかったときは消印しなかった印紙と同じ額の過怠税がかかります。自分から申し出たときは1.1倍に軽くなります。
使い方
- 契約書の種類を選びます(不動産の売買・建設工事の請負・その他の請負)。
- 契約書に書く金額を万円で入れます(消費税を区分して書くときは税抜の額)。
- 本則の税額と、軽減税率の税額(貼る印紙の額)を見ます。
計算した結果は、ツールの下の「📊 計算結果をExcelで保存」ボタンで、入力した値と計算式のまま Excel ファイル(.xlsx)に保存できます。Excel で入力を変えると計算し直されるので、資料づくりや勉強ノートに使ってください。シートには xana研究室と YouTube チャンネルのリンクも入っています。
計算例
3,000万円の土地の売買契約書は、本則2万円・軽減後1万円。売主と買主が1通ずつ持つときは、2通それぞれに1万円の印紙が要ります。2,500万円の住宅の建設工事請負契約書も、本則2万円・軽減後1万円です。150万円のリフォーム工事の請負契約書は、本則400円・軽減後200円です。
試験ではこう出る
- 宅建試験の「税・その他」で、印紙税の課税文書・記載金額・納税義務者・過怠税(貼らなかったら3倍、消印しなかったら同じ額)が出ます。
- 「交換契約書は高いほうの金額」「贈与契約書は記載金額のない文書(200円)」「国や地方公共団体と業者が作る契約書は、業者が持つ1通は非課税」が定番です。
- FP試験でも、不動産の取得にかかる税金の1つとして出ます。
よくあるまちがい
- 消費税を含んだ金額で判定してしまう(区分して書いていれば税抜で判定)。
- 電子契約(PDF の契約書)にも印紙が要ると考える(紙で作らなければ印紙税はかからない)。
- 控えのコピーにも印紙を貼る(ただのコピーは課税文書ではない。ただし署名・押印したものは課税)。
使うときの注意
- 国税庁の印紙税額一覧表(令和8年11月時点)の第1号・第2号文書の額です。ほかの文書(領収書など)は扱っていません。
- 軽減税率は令和9年3月31日までに作る契約書が対象です。その後の扱いは国税庁の発表を確かめてください。
- 入力した値は、お使いのブラウザにだけ保存されます(次に開いたときに続きから使えます)。
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