公認会計士 短答式 無料Web模試 第2回(30問・解説つき)|財務会計・管理会計・監査論・企業法をスマホで解けるオリジナル予想問題

公認会計士 短答式の無料のWeb模試 第2回です。オリジナルの予想問題30問(財務会計12問・管理会計7問・監査論6問・企業法5問)を、スマホでもそのまま解けます。かかる時間の目安は60分で、登録は必要ありません。第1回とはちがう論点を中心に作っているので、公認会計士 短答式 無料Web模試 第1回を解いた人が、短答式の仕上げに使うのにも向いています。

1問ずつ答えて採点すると、財務会計・管理会計・企業法などの分野別の成績がわかります。まちがえた問題だけを解き直せて、選択肢は1つ残らず解説つきです。採点結果を Word や Excel に保存して、あとから見直せます。本試験は4科目で問題数も多い試験です。この模試は4科目から少しずつ出題しています。ここの問題は xana研究室が作ったオリジナルで、公認会計士試験の過去問をうつしたものではありません。

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✏️ 第2回を解いたら、さらに別の論点を集めた 公認会計士 短答式 無料Web模試 第3回(30問・解説つき) で仕上げができます。

公認会計士 短答 第2回でまちがえやすいポイント

  • 減損会計の回収可能価額:正味売却価額と使用価値のいずれか高いほうの金額。
  • 残余利益:事業部の利益−投下資本×資本コスト率。利益100・投下資本1,000・資本コスト率8%なら、100−80=20。
  • 設立時の4倍ルール:公開会社では、設立時発行株式の総数は、発行可能株式総数の4分の1を下回ってはならない。

まちがえた問題は、根拠になる基準や条文の言葉を書き出してから解き直すと、似た問題にも強くなります。

公認会計士 短答式 第2回の解き方

公認会計士試験の短答式は、財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の4科目で、総点の基準と科目ごとの基準の両方を満たすと合格です。第2回では、第1回とはちがう論点として、移動平均法と減損会計、資産除去債務と1株当たり当期純利益、自己株式処分差益と包括利益、持分法と非支配株主持分、デリバティブと工事の進捗度、繰延資産と概念フレームワーク、損益分岐点と目標利益、材料の価格差異と特別注文、ABCと残余利益、バランスト・スコアカード、内部統制報告制度と監査証拠、重要性と限定付適正意見、継続企業の前提と独立性、監査等委員会設置会社と株主代表訴訟、4倍ルールと株式買取請求権、インサイダー取引などを中心にしています。

短答式は、計算の速さと、基準や条文の正確な理解の両方が求められます。計算問題は、式を書いてから数字を入れる習慣をつけ、理論の問題は「なぜその処理になるのか」まで説明できるようにしておくと、初めて見る問題にも対応できます。

「時間を計って最後まで解く」→「分野別の成績で苦手な科目を探す」→「間違えた問題だけ解き直す」の流れで使うのがおすすめです。はじめての1回は、迷った問題も飛ばさず選ぶようにしましょう。解説は、正解の理由だけでなく、ほかの3つの選択肢がなぜ誤りかまで読んでください。公認会計士の短答式では、同じテーマが数字や言い方を変えて何度も問われます。

  • 財務会計:棚卸資産の評価、減損と回収可能価額、資産除去債務、1株当たり利益、自己株式、包括利益、連結と持分法、デリバティブ、工事の収益、繰延資産、概念フレームワークを整理する。
  • 管理会計:損益分岐点と目標利益、標準原価と差異、特別注文の判断、ABC、残余利益、バランスト・スコアカードを計算で確かめる。
  • 監査論・企業法:内部統制報告制度、監査証拠、重要性、監査意見の種類、継続企業の前提、独立性、監査等委員会設置会社、株主代表訴訟、設立時の4倍ルール、株式買取請求権、インサイダー取引を押さえる。

第1回と第2回の2回分で、どちらも合格の目安を超えたら、本番と同じ時間を計って解き直す仕上げに進みましょう。

1週間くらいたったら2回目を解き、全問正解できるか、どの分野も6割を超えるかを見てください。答えをまちがえたら、下の講座記事の同じテーマの節を読み直すと、監査論や財務会計の知識が結びつきます。Word や Excel に保存できるので、短答式の回ごとの点数を記録するのにも便利です。

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問題と解説をテキストで読む(全30問・解き終わってから開いてください)

上の模試と同じ問題を、文字だけで読めるようにまとめました。スマホで解きにくいときや、印刷して復習するときに使ってください。

財務会計

問1. 期首に商品10個(@100円)があり、期中に10個(@120円)を仕入れた後、5個を払い出した。移動平均法による払出原価はいくらか。

① 1,100円
② 550円
③ 500円
④ 600円

正解:②
② 正しい。平均単価=(1,000+1,200)÷20=110円、110×5=550円。
③ 誤り。期首の単価だけで計算している(先入先出法の結果と同じ)。
④ 誤り。仕入単価で計算している。

問2. 固定資産の減損会計で、回収可能価額の決め方として正しいものはどれか。

① 正味売却価額と使用価値のいずれか高いほうの金額
② 取得原価
③ 帳簿価額と時価のいずれか低いほうの金額
④ 正味売却価額と使用価値のいずれか低いほうの金額

正解:①
① 正しい。帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失とする。

問3. 資産除去債務の会計処理として、正しいものはどれか。

① 除去に要する将来の支出の割引現在価値を負債に計上し、同じ額を関連する有形固定資産の帳簿価額に加える。
② 除去したときに、全額を費用にする。
③ 割り引かずに、将来の支出額をそのまま費用に計上する。
④ 資産除去債務は、注記するだけで計上しない。

正解:①
① 正しい。資産に加えた額は減価償却を通じて費用配分し、時の経過による債務の増加は費用(利息費用)とする。

問4. 当期純利益が1,000万円、期中平均の普通株式数が50万株(自己株式を除く)の会社の1株当たり当期純利益はいくらか。

① 50円
② 20円
③ 40円
④ 200円

正解:②
② 正しい。1,000万÷50万=20円。

問5. 自己株式を帳簿価額より高い金額で処分したときの差額(自己株式処分差益)の表示として、正しいものはどれか。

① その他資本剰余金
② 特別利益
③ その他利益剰余金
④ 営業外収益

正解:①
① 正しい。資本取引なので、損益計算書には計上しない。

問6. 包括利益の説明として、正しいものはどれか。

① 当期純利益に、その他の包括利益(その他有価証券評価差額金の増減など)を加えたもの
② 株主資本の期末残高
③ 売上高から売上原価を引いたもの
④ 営業利益から営業外費用を引いたもの

正解:①
① 正しい。連結財務諸表では、包括利益計算書(または損益及び包括利益計算書)で表示する。
③ 誤り。これは売上総利益。

問7. 連結財務諸表で、持分法を適用する関連会社の判断の目安として、最も適切なものはどれか。

① 議決権を少しでも所有する会社
② 議決権の過半数を所有する会社
③ 議決権の20%以上を所有するなど、財務や営業の方針に重要な影響を与えられる会社
④ 取引先であれば、すべての会社

正解:③
② 不適切。過半数を所有するなど支配している会社は子会社で、連結する。
③ 適切。20%未満でも、役員の派遣などで重要な影響を与えられる場合は関連会社になることがある。

問8. 親会社が子会社の議決権の80%を取得した。取得日の子会社の資本(時価評価後)が1,000のとき、非支配株主持分はいくらか。

① 800
② 200
③ 300
④ 500

正解:②
① 誤り。親会社の持分。
② 正しい。1,000×20%=200。

問9. デリバティブ取引(ヘッジ会計を適用しないもの)の期末の会計処理として、正しいものはどれか。

① 時価で評価し、評価差額は純資産の部に直接計上する。
② 時価で評価し、評価差額は当期の損益とする。
③ 取得原価で評価する。
④ 契約が終わるまで何も処理しない。

正解:②
② 正しい。

問10. 契約額1,000、見積総原価800の工事で、当期の発生原価が200だった。原価比例法で進捗度を見積もり、一定の期間にわたり収益を認識するとき、当期の収益はいくらか。

① 200
② 250
③ 50
④ 100

正解:②
① 誤り。発生原価そのもの。
② 正しい。進捗度=200÷800=25%、1,000×25%=250。
③ 誤り。利益の額(250−200)。

問11. 繰延資産(創立費・開業費など)の会計処理(原則)として、正しいものはどれか。

① 負債として計上する。
② 必ず固定資産として計上し、償却しない。
③ 原則として支出時に費用処理するが、繰延資産として計上し、一定の期間で償却することもできる。
④ 必ず純資産から直接減額する。

正解:③
③ 正しい。

問12. 財務報告の目的として、「討議資料 財務会計の概念フレームワーク」が示しているものはどれか。

① 投資家の意思決定に役立つ、企業の投資のポジションとその成果を開示すること
② 税金の額を正確に計算すること
③ 従業員の給与を決めること
④ 経営者の個人的な業績を評価すること

正解:①
① 正しい。会計情報に求められる基本的な特性として、意思決定有用性が示されている。

管理会計

問13. 限界利益率が40%、固定費が400のとき、損益分岐点売上高はいくらか。

① 1,000
② 600
③ 160
④ 1,400

正解:①
① 正しい。400÷0.4=1,000。
③ 誤り。固定費に限界利益率をかけている。

問14. 限界利益率が40%、固定費が400のとき、目標営業利益200を達成する売上高はいくらか。

① 1,600
② 2,500
③ 2,000
④ 1,500

正解:④
④ 正しい。(400+200)÷0.4=1,500。

問15. 材料の標準価格が@100円、実際価格が@110円、実際消費量が50kgのとき、材料の価格差異はどれか。

① 500円の不利差異
② 500円の有利差異
③ 5,500円の不利差異
④ 50円の不利差異

正解:①
① 正しい。(100−110)×50=−500円で、実際が標準より高いので不利差異。
③ 誤り。実際の材料費の総額。

問16. 生産能力に余裕があるときに、通常より安い価格での特別注文を受けるかどうかの判断として、最も適切なものはどれか(ほかの注文への影響はないものとする)。

① 固定費がすべて回収できない限り、受注しない。
② 価格が製品1個あたりの全部原価を下回れば、必ず断る。
③ 特別注文の価格が、その注文で増える変動費などの差額原価を上回れば、受注すると利益が増える。
④ 価格に関係なく、すべて受注する。

正解:③
③ 適切。余裕のある能力を使う場合、固定費は受注しても変わらない(埋没原価・無関連原価)。

問17. 製造間接費を、活動ごとに集計し、活動の量(コスト・ドライバー)に応じて製品に配賦する原価計算はどれか。

① 標準原価計算
② 直接原価計算
③ 活動基準原価計算(ABC)
④ 総合原価計算

正解:③
② 誤り。直接原価計算は、変動費だけで製品原価を計算する方法。
③ 正しい。多品種少量生産で、製品原価をより正確に把握できる。

問18. 事業部の利益が100、投下資本が1,000、資本コスト率が8%のとき、残余利益はいくらか。

① 92
② 20
③ 100
④ 80

正解:②
② 正しい。100−1,000×8%=20。
④ 誤り。資本コストの額。

問19. バランスト・スコアカードの4つの視点にあたらないものはどれか。

① 顧客の視点
② 財務の視点
③ 学習と成長の視点
④ 税務の視点

正解:④
① 誤り(あたる)。
② 誤り(あたる)。
③ 誤り(あたる)。
④ 正しい(あたらない)。4つの視点は、財務・顧客・業務プロセス(社内ビジネス・プロセス)・学習と成長。

監査論

問20. 金融商品取引法の内部統制報告制度について、正しいものはどれか。

① 監査人が内部統制を直接評価し、経営者は何もしない。
② 経営者が財務報告に係る内部統制の有効性を評価して報告し、監査人がその報告を監査する。
③ 内部統制報告書の監査は行われない。
④ 内部統制は、財務報告とは関係がない。

正解:②
② 正しい。

問21. 監査人が意見を形成するために入手する監査証拠について、正しいものはどれか。

① 監査証拠は、監査報告書を出したあとに入手すればよい。
② 経営者の説明だけで、十分な監査証拠になる。
③ 十分かつ適切な監査証拠を入手しなければならない。
④ 量が多ければ、証拠の質は問われない。

正解:③
② 誤り。経営者への質問だけでは、通常は十分ではない。
③ 正しい。十分性は量、適切性は質(適合性と証明力)。

問22. 監査上の重要性について、最も適切なものはどれか。

① 財務諸表の利用者の判断に影響を与える虚偽表示の大きさや性質を考えて、監査計画や評価に用いる。
② 金額が小さい虚偽表示は、性質に関係なく常に無視してよい。
③ 重要性は監査の最後にだけ決める。
④ 重要性は、すべての会社で同じ金額である。

正解:①
① 適切。金額(量的)だけでなく、不正などの性質(質的)も考える。
③ 不適切。計画のときに決め、必要に応じて見直す。

問23. 財務諸表に重要な虚偽表示があるが、その影響が財務諸表全体に及ぶほどではない(広範ではない)場合に表明する監査意見はどれか。

① 無限定適正意見
② 意見不表明
③ 不適正意見
④ 限定付適正意見

正解:④
② 誤り。意見不表明は、重要な監査手続を実施できず、その影響が広範な場合など。
③ 誤り。影響が広範な場合は不適正意見。
④ 正しい。

問24. 継続企業の前提に重要な不確実性があり、財務諸表に適切な注記がされているときの監査報告書の扱いとして、最も適切なものはどれか。

① 何も記載しない。
② 意見不表明としなければならない。
③ 無限定適正意見を表明したうえで、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」の区分を設けて記載する。
④ 必ず不適正意見を表明する。

正解:③
③ 適切。注記が適切でなければ、限定付適正意見や不適正意見になる。

問25. 監査人の独立性のうち、「外観的独立性」の説明として、最も適切なものはどれか。

① 監査人が一人で監査を行うこと
② 監査事務所が都市から離れた場所にあること
③ 監査人の心の中で、公正不偏な態度を保つこと
④ 利害関係などによって、第三者から独立性を疑われるような関係を持たないこと

正解:④
③ 不適切。これは精神的独立性。
④ 適切。

企業法

問26. 監査等委員会設置会社について、正しいものはどれか。

① 指名委員会と報酬委員会を必ず置く。
② 監査役会と監査等委員会の両方を置かなければならない。
③ 取締役である監査等委員で構成する監査等委員会を置き、監査役は置かない。
④ 監査等委員は、取締役ではない。

正解:③
① 誤り。これは指名委員会等設置会社。
③ 正しい。監査等委員は3人以上で、その過半数は社外取締役。

問27. 公開会社の株主が、取締役の責任を追及する訴え(株主代表訴訟)を起こすための要件として、正しいものはどれか(定款で短縮していない場合)。

① 株式を1株でも持っていれば、すぐに訴えを起こせる。
② 取締役会の承認が必要である。
③ 議決権の過半数を持っていなければならない。
④ 6か月前から引き続き株式を有し、まず会社に対して訴えを起こすよう請求する。

正解:④
④ 正しい。会社が60日以内に訴えを起こさないときなどに、株主が会社のために訴えを起こせる。

問28. 公開会社が設立するとき、設立時発行株式の総数と発行可能株式総数の関係として、正しいものはどれか。

① 設立時にすべての株式を発行しなければならない。
② 発行可能株式総数に制限はない。
③ 設立時発行株式の総数は、発行可能株式総数の4分の1を下回ってはならない。
④ 設立時発行株式の総数は、発行可能株式総数の2倍以上でなければならない。

正解:③
③ 正しい(いわゆる4倍ルール)。

問29. 吸収合併に反対する株主の保護の制度として、正しいものはどれか(簡易合併などの例外を除く)。

① 反対株主の保護の制度はない。
② 株主総会に出席しなくても、必ず合併は無効になる。
③ 合併を一人で中止させることができる。
④ 会社に対して、自分の株式を公正な価格で買い取るよう請求できる。

正解:④
④ 正しい。株式買取請求権。

問30. 金融商品取引法で規制されている内部者取引(インサイダー取引)の説明として、最も適切なものはどれか。

① 公表された決算発表を見てから株式を買うこと
② 長く株式を持ち続けること
③ 会社の関係者などが、公表される前の重要事実を知って、その会社の株式などを売買すること
④ 証券会社を通して株式を売買すること

正解:③
③ 適切。

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