気象予報士 合格バイブル④気候の変動と気象業務法(温暖化・エルニーニョ・予報業務許可・2026年改正 洪水特別警報)【図解】+全肢解説の確認問題10問

気象予報士試験の学科一般から、「気候の変動」と「気象業務に関する法規」をまとめます。地球の気温はどのくらい上がっているのか、エルニーニョ現象とは何か。そして、予報業務の許可・気象予報士の設置・警報のルールを、2026年5月29日施行の改正(洪水特別警報の新設など)も入れて整理します。最後にオリジナル問題10問(5択・全選択肢の解説つき)で仕上げます。

1. 地球の気温はどのくらい上がっている?

図解:年平均気温の長期的な上昇の割合(気象庁、2025年までのデータ)
0.79℃ 1.44℃ 世界の平均 日本 100年あたりの上昇(世界は1891年〜、日本は1898年〜)
  • 気象庁の解析では、世界の年平均気温は長期的に100年あたり約0.79℃、日本は約1.44℃の割合で上がっています。
  • 上がり方は一様ではなく、海上より陸上、そして北半球の高緯度ほど大きくなっています。
  • 日本の値は、都市化によるヒートアイランドの影響が小さい地点を選んで計算しています。大都市の気温は、これよりさらに大きく上がっています。

2. 気候を変える要因

要因はたらき
温室効果ガス(二酸化炭素・メタンなど)赤外線を吸収して地表をあたためる(温暖化)。人間活動で増えている
エーロゾル(硫酸塩など)日射を散乱・反射し、雲の粒をふやして、おもに寒冷化の方向にはたらく
大規模な火山噴火成層圏に硫酸エーロゾルが広がり、日射をさえぎって、1〜2年ほど地上が低温になる
太陽活動約11年の周期で少し変わる。ただし変化の幅は小さい
地球の軌道の変化(ミランコビッチ・サイクル)数万〜10万年の周期で、氷期と間氷期のくり返しに関係
土地利用の変化・都市化アルベドや蒸発量が変わる。都市ではヒートアイランド

このほか、大気と海洋のあいだの自然の変動(エルニーニョ現象など)も、年ごとの天候を大きく左右します。

3. エルニーニョ現象とラニーニャ現象

図解:太平洋の赤道付近の断面(西がインドネシア側、東が南米側)
平常時 貿易風(東風) 暖かい水 西(インドネシア側)東(南米側) エルニーニョ現象 弱い 暖かい水が東へ広がる 東部太平洋の海面水温が高くなり、積乱雲がさかんな場所も東へ
エルニーニョ現象ラニーニャ現象
太平洋赤道域の東部(日付変更線付近から南米沿岸)の海面水温平年より高い平年より低い
貿易風(東風)弱い強い
日本の天候の傾向冷夏・暖冬になりやすい暑い夏・寒い冬になりやすい
  • 気象庁は、エルニーニョ監視海域(北緯5度〜南緯5度、西経150度〜90度)の海面水温と基準値との差の5か月移動平均が +0.5℃以上の状態で6か月以上続いたとき、エルニーニョ現象の発生としています(−0.5℃以下ならラニーニャ現象)。
  • 大気側の変動(東西の気圧のシーソー)を南方振動といい、海と大気をあわせてエンソ(ENSO)とよびます。
  • 参考:2026年春から続くエルニーニョ現象は、10月に監視海域の差が +4.4℃ となり、1949年以降で最も強くなりました(気象庁 エルニーニョ監視速報 No.410、2026年11月10日)。

4. 気象業務法:予報業務の許可

図解:予報業務の手続き(「許可・認可・届出」の区別)
始める:気象庁長官の「許可」 気象庁以外の者が予報業務を行うとき(第17条) 目的・範囲を変える:「認可」 あらかじめ気象庁長官の認可(第19条) 名称・住所などが変わった:「届出」 遅滞なく届け出る(第19条第4項) 休止・廃止した:30日以内に「届出」 したあとで届け出る(第22条)
  • 許可の審査では、観測・予報資料の収集と解析の施設と要員、気象庁の警報事項を迅速に受ける施設と要員などが見られます(第18条)。
  • 許可を受けた者(予報業務許可事業者)は、予報業務の目的と範囲に関係する気象庁の警報事項を、利用者に迅速に伝えるように努めなければなりません(第20条、努力義務)。
  • 予報業務を行ったら、事業所ごとに予報事項の内容と発表時刻、予想を行った気象予報士の氏名、警報事項の伝達の状況を記録し、2年間保存します(施行規則第12条の2)。
  • 土砂崩れ・高潮・洪水・津波・噴火などの予報(特定予報業務)は、事前に説明を受けた利用者だけに提供する形に限られます(第17条第3項、第19条の3)。

5. 気象予報士を置くルール

1日あたりの現象の予想を行う時間専任の気象予報士の人数
8時間以下2人以上
8時間をこえ16時間以下3人以上
16時間をこえる4人以上
  • 気象・地象の予報業務の許可を受けた者は、現象の予想を行う事業所ごとに気象予報士を置き、現象の予想は気象予報士に行わせなければなりません(第19条の2)。
  • 人数は上の表のとおり(施行規則第11条の3)。人数が足りなくなった事業所(1人以上は残っている場合)は、2週間以内に必要な措置をとります。
  • 気象予報士でなければならないのは「現象の予想」です。決まった予報を解説・伝達するだけなら、気象予報士でなくてもかまいません。

6. 気象予報士になるまで

  • 気象予報士試験に合格し、気象庁長官の登録を受けて、はじめて気象予報士になります(第24条の20)。登録に更新はありません。
  • 登録を受けられない人(欠格事由):気象業務法の規定で罰金以上の刑に処せられ、その執行が終わってから2年たっていない人。不正な登録で登録を抹消されてから2年たっていない人(第24条の21)。
  • 試験の事務は、指定試験機関の気象業務支援センターが行います。登録は気象庁長官です。

7. 警報は気象庁だけ、そして伝え方

図解:警報・特別警報の伝わり方(気象業務法 第15条・第15条の2)
気象庁 警察庁・消防庁・都道府県・NTT東日本/西日本日本放送協会(NHK)・海上保安庁・国土交通省 など 市町村長 住民・官公署に周知 警報:努力義務/特別警報:義務 NHKは放送 (しなければならない)
  • 気象庁以外の者は、警報をしてはなりません(第23条)。例外は政令で定める場合だけで、気象庁の津波の警報を適時に受けられない地域の市町村長が、津波警報をする場合です(施行令第10条)。予報業務許可事業者でも、独自の「警報」は出せません。
  • 特別警報:重大な災害のおそれが著しく大きいときに気象庁が出します(第13条の2)。基準は気象庁が、あらかじめ都道府県知事の意見を聴いて定めます(知事は市町村長の意見を聴く)。
  • 特別警報の通知を受けた市町村長は、直ちに住民などに周知させる措置をとらなければなりません(第15条の2、義務)。普通の警報では「努めなければならない」(努力義務)です。

8. 2026年5月29日施行の改正(令和7年法律第86号)

改正点内容
洪水特別警報の新設気象庁が洪水の特別警報を行う。国土交通大臣や都道府県知事は、気象庁の求めに応じて判断に必要な情報を提供する
高潮の共同予報・警報国土交通大臣・気象庁長官・都道府県知事が共同して、波の打上げの要素を加えた高潮の予報・警報を行う
外国法人等への規制強化許可の申請で国内代表者または国内代理人の指定を義務づけ。所在が不明なら簡易な手続きで許可を取り消せる。無許可で予報業務を行う者などの氏名等を公表

「気象業務法及び水防法の一部を改正する法律」は2025年12月12日に公布され、2026年5月29日に施行されました。古い参考書には載っていないので注意してください。

9. 気候と法令のまぎらわしい語

くらべるものちがい
許可 と 認可 と 届出始めるときは許可。目的・範囲の変更は認可。名称・住所の変更や休廃止は届出
休廃止の届出 と 予報士不足の措置休廃止は30日以内に届出。予報士が足りなくなったら2週間以内に措置
現象の予想 と 解説予想は気象予報士だけ。解説・伝達は予報士でなくてもよい
警報の周知 と 特別警報の周知市町村長は、警報は努力義務、特別警報は義務
試験 と 登録試験は気象業務支援センター(指定試験機関)。登録は気象庁長官
エルニーニョ と ラニーニャ東部太平洋が高温=エルニーニョ(冷夏・暖冬)。低温=ラニーニャ(暑い夏・寒い冬)

10. 温暖化と予報業務許可の覚え方

  • 気温上昇は「世界0.79、日本1.44(100年あたり)」。
  • エルニーニョは「東が暖かい・貿易風が弱い・冷夏暖冬」。判定は「+0.5℃が6か月」。
  • 手続きは「始める許可、変える認可、あとで届出(休廃止30日)」。
  • 予報士は「8時間まで2人、16時間まで3人、それ以上4人」。不足は「2週間」。記録は「2年」。
  • 警報は「気象庁だけ」。特別警報の周知は「市町村長の義務」。
  • 2026年改正は「洪水特別警報・高潮の共同警報・外国法人に国内代表者」。

気候と法令を5択10問で

本試験と同じ5択です。まず自分で解いてから「正解と解説を見る」を開いてください。法令は2026年11月時点の内容です。

問1 気候を変える要因

気候の変動の要因について述べた次の文のうち、正しいものを1つ選べ。

1. 大規模な火山噴火は、成層圏の温室効果を強め、地上の気温を数年にわたって上げる。
2. 硫酸塩などのエーロゾルは、日射を吸収・反射して、おもに温暖化の方向にはたらく。
3. 大規模な火山噴火で成層圏に広がった硫酸エーロゾルは、日射をさえぎり、地上の気温を下げることがある。
4. 太陽活動は一定で、約11年の周期のような変化はない。
5. ヒートアイランドは、世界の平均気温が上がっているおもな原因である。

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正解:3

  • 1:× 逆です。成層圏の硫酸エーロゾルが日射をさえぎるので、地上はおもに低温になります。
  • 2:× エーロゾルは日射を散乱・反射し、雲の粒もふやすので、おもに寒冷化の方向にはたらきます。
  • 3:○ 大きな噴火のあと、1〜2年ほど地上の気温が下がることがあります。
  • 4:× 太陽活動には約11年の周期があります。ただし放射の変化の幅は小さいです。
  • 5:× ヒートアイランドは都市の昇温です。世界の平均気温の上昇は、おもに温室効果ガスの増加によると考えられています。

問2 気温の長期変化

気象庁の解析による気温の長期変化について述べた次の文のうち、正しいものを1つ選べ。

1. 気温の上昇の割合は、陸上より海上のほうが大きい。
2. 日本の年平均気温の上昇の割合は、世界の平均より大きい。
3. 気温の上昇の割合は、北半球の高緯度ほど小さい。
4. 世界の年平均気温は、100年あたり約3℃の割合で上昇している。
5. 1990年代以降、高温となる年は少なくなっている。

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正解:2 100年あたり、世界は約0.79℃、日本は約1.44℃です。

  • 1:× 逆です。陸上のほうが大きく上がっています。
  • 2:○ 日本は世界平均より大きな割合で上がっています。
  • 3:× 北半球の高緯度ほど大きく上がっています。
  • 4:× 約3℃ではなく、約0.79℃です。
  • 5:× 1990年代半ば以降、高温の年が多くなっています。

問3 エルニーニョ現象

エルニーニョ現象について述べた次の文のうち、正しいものを1つ選べ。

1. 太平洋赤道域の西部で、海面水温が平年より高くなる現象である。
2. ラニーニャ現象のときは、太平洋赤道域の東部の海面水温が平年より高い。
3. エルニーニョ現象のときは、日本は猛暑・寒冬になりやすい。
4. 太平洋赤道域の東部で、海面水温が平年より高い状態が続く現象である。
5. 気象庁は、監視海域の海面水温の基準値との差が1か月だけ +0.5℃以上になれば、エルニーニョ現象の発生とする。

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正解:4

  • 1:× 高くなるのは東部(日付変更線付近から南米沿岸)です。
  • 2:× ラニーニャ現象のときは、東部の海面水温が低くなります。
  • 3:× エルニーニョ現象のときは、冷夏・暖冬になりやすい傾向です。猛暑・寒冬はラニーニャ現象の傾向です。
  • 4:○ 貿易風が弱まり、暖かい海水が東へ広がります。
  • 5:× 5か月移動平均が +0.5℃以上の状態で、6か月以上続いた場合です。

問4 予報業務の許可

気象業務法の予報業務の許可について述べた次の文のうち、正しいものを1つ選べ。

1. 気象庁以外の者が気象の予報業務を行おうとするときは、気象庁長官の許可を受けなければならない。
2. 気象庁以外の者が予報業務を行うときは、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
3. 予報業務は、気象庁長官に届け出るだけで始めることができる。
4. 予報業務の目的と範囲を変更するときは、変更したあと遅滞なく届け出ればよい。
5. 予報業務を廃止しようとするときは、あらかじめ気象庁長官の許可を受けなければならない。

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正解:1

  • 1:○ 第17条です。
  • 2:× 許可するのは気象庁長官です。
  • 3:× 届出ではなく許可が必要です。
  • 4:× 目的と範囲の変更は、あらかじめ気象庁長官の認可が必要です(第19条)。
  • 5:× 休止・廃止は、した日から30日以内に届出です(第22条)。

問5 気象予報士の設置

気象の予報業務の許可を受けた者が置く気象予報士について述べた次の文のうち、正しいものを1つ選べ。

1. 1日あたりの現象の予想を行う時間が8時間以下の事業所では、気象予報士は1人でよい。
2. 1日あたりの現象の予想を行う時間が16時間をこえる事業所では、専任の気象予報士を3人以上置けばよい。
3. 1日あたりの現象の予想を行う時間が8時間以下の事業所でも、専任の気象予報士を2人以上置かなければならない。
4. 予報事項を利用者に解説する業務も、すべて気象予報士が行わなければならない。
5. 気象予報士の人数が足りなくなった事業所は、1か月以内に必要な措置をとればよい。

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正解:3 施行規則第11条の3:8時間以下は2人、16時間以下は3人、16時間をこえると4人です。

  • 1:× 8時間以下でも2人以上です。
  • 2:× 16時間をこえると4人以上です。
  • 3:○ 専任の気象予報士を2人以上置きます。
  • 4:× 気象予報士に行わせなければならないのは「現象の予想」です。解説は予報士でなくてもかまいません。
  • 5:× 2週間以内に必要な措置をとります。

問6 気象予報士の登録

気象予報士の登録について述べた次の文のうち、正しいものを1つ選べ。

1. 気象予報士試験に合格すれば、登録を受けなくても気象予報士として予想を行うことができる。
2. 気象予報士の登録は、5年ごとに更新しなければならない。
3. 気象業務法の規定により罰金以上の刑に処せられた者は、その執行を終わってから5年を経過しないと登録を受けられない。
4. 気象予報士の登録は、気象業務支援センターが行う。
5. 気象予報士試験に合格した者は、気象庁長官の登録を受けて気象予報士となる。

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正解:5

  • 1:× 合格しただけでは気象予報士ではありません。登録が必要です。
  • 2:× 登録に更新はありません。
  • 3:× 5年ではなく2年です(第24条の21)。
  • 4:× 気象業務支援センターは試験の事務を行います。登録は気象庁長官です。
  • 5:○ 第24条の20です。

問7 警報の制限と伝達

警報について述べた次の文のうち、正しいものを1つ選べ。

1. 予報業務許可事業者は、気象予報士が予想すれば、独自に大雨警報を発表できる。
2. 気象庁以外の者は、政令で定める場合を除き、気象・地象・津波・高潮・波浪・洪水の警報をしてはならない。
3. 予報業務許可事業者は、気象庁の警報事項を利用者に伝えることを禁止されている。
4. 警報の通知を受けた日本放送協会の機関は、放送するように努めればよい。
5. 警報の通知を受けた市町村長は、住民に周知させる措置を必ずとらなければならない(義務)。

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正解:2

  • 1:× 気象庁以外の者は、気象予報士がいても警報はできません(第23条)。
  • 2:○ 第23条です。
  • 3:× 禁止どころか、目的・範囲に関係する警報事項を利用者に迅速に伝えるように努めなければなりません(第20条)。
  • 4:× NHKの機関は、直ちに放送をしなければなりません(第15条第6項)。
  • 5:× 普通の警報では、市町村長の周知は「努めなければならない」(努力義務)です。義務になるのは特別警報です。

問8 特別警報

特別警報について述べた次の文のうち、正しいものを1つ選べ。

1. 特別警報は、気象と地象についてだけ行われ、津波や高潮では行われない。
2. 特別警報の基準は、都道府県知事が定める。
3. 特別警報の通知を受けた市町村長が住民に周知することは、努力義務である。
4. 特別警報の通知を受けた市町村長は、直ちに公衆などに周知させる措置をとらなければならない。
5. 予報業務許可事業者は、気象庁長官の認可を受ければ、特別警報を発表できる。

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正解:4

  • 1:× 気象・地象・津波・高潮・波浪・洪水について行われます(洪水は2026年5月から)。
  • 2:× 基準は気象庁が定めます。そのとき、あらかじめ都道府県知事の意見を聴きます。
  • 3:× 特別警報では義務です(第15条の2第4項)。
  • 4:○ 「措置をとらなければならない」と義務になっています。
  • 5:× 特別警報も警報の一つなので、気象庁以外の者はできません。

問9 予報業務の記録と届出(正誤の組み合わせ)

予報業務許可事業者について、次の (a)〜(c) の正誤の組み合わせとして正しいものを1つ選べ。

(a) 予報業務を行ったときは、事業所ごとに予報事項の内容と発表の時刻を記録しなければならない。
(b) (a) の記録は、5年間保存しなければならない。
(c) 予報業務の全部を廃止したときは、その日から30日以内に気象庁長官に届け出なければならない。

1. (a)正 (b)正 (c)正
2. (a)正 (b)正 (c)誤
3. (a)正 (b)誤 (c)正
4. (a)誤 (b)正 (c)正
5. (a)誤 (b)誤 (c)誤

正解と解説を見る

正解:3 (a) 正:予想を行った気象予報士の氏名なども記録します。(b) 誤:保存は2年間です(施行規則第12条の2)。(c) 正:第22条です。

  • 1:× (b) が誤りです。
  • 2:× (b) は誤り、(c) は正しいです。
  • 3:○ (a) 正、(b) 誤、(c) 正。
  • 4:× (a) は正しく、(b) は誤りです。
  • 5:× (a) と (c) は正しいです。

問10 2026年の法改正

2026年5月29日に施行された気象業務法などの改正について述べた次の文のうち、正しいものを1つ選べ。

1. 気象庁が行う特別警報に、洪水の特別警報が加わった。
2. 高潮の警報が廃止され、高潮注意報だけになった。
3. 外国法人等が予報業務の許可を申請するときは、国内代表者等を定めなくてよくなった。
4. 洪水の特別警報は、都道府県知事が単独で発表する。
5. この改正は、2027年4月1日に施行される。

正解と解説を見る

正解:1

  • 1:○ 洪水の危険性を住民へ迅速・確実に伝えるため、洪水特別警報が新設されました。
  • 2:× 廃止ではなく、国土交通大臣・気象庁長官・都道府県知事による高潮の共同予報・警報が新しくできました。
  • 3:× 逆です。国内代表者または国内代理人の指定が義務になりました。
  • 4:× 特別警報は気象庁が行います。国土交通大臣や知事は、判断に必要な情報を提供します。
  • 5:× 施行は2026年5月29日です。

気象業務法10問の解答

答え一覧を見る

問1:3 問2:2 問3:4 問4:1 問5:3 問6:5 問7:2 問8:4 問9:3 問10:1

10問中8問以上できたら、次の回へ進みましょう。法規は数字(2人・3人・4人、2週間、30日、2年)が問われやすいので、まちがえた所は表にもどって確認してください。

気象業務法の出典

※問題はすべて xana研究室 のオリジナルです(過去問の転載ではありません)。法令は2026年11月時点の e-Gov 法令検索の条文で確認しています。法令は改正されることがあるので、受験の前に最新の条文と試験案内を必ず確認してください。

📺 動画で学ぶ(白川先生×春日)第4回 気候の変動と気象業務法

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🏠 xana研究室(トップページ):https://www.xana-lab.com/

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