税理士 簿記論 無料Web模試 第1回(30問・解説つき)|仕訳・決算整理・有価証券・外貨換算をスマホで解けるオリジナル予想問題

税理士 簿記論の無料のWeb模試 第1回です。オリジナルの予想問題30問(商品売買と現金7問・固定資産と引当金8問・有価証券と外貨8問・決算とその他7問)を、スマホでもそのまま解けます。簿記論の第1回は60分が目安で、登録なしで始められます。

仕訳・決算整理・有価証券・外貨換算の成績が、1問ずつの採点で分野別に出ます。間違えた問題だけを解き直すことができ、簿記論のすべての選択肢に解説があります。結果は Word や Excel に保存して、仕訳や決算整理の見直しに使えます。本試験は計算問題が中心です。この模試は、仕訳と計算の考え方を4択で確かめる練習用です。簿記論の問題は xana研究室のオリジナルで、税理士試験の過去問の転載ではありません。

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✏️ 第1回を解いたら、別の論点を集めた 税理士 簿記論 無料Web模試 第2回(30問・解説つき) にも挑戦できます。

税理士 簿記論でまちがえやすいポイント

  • 売上原価:期首商品+当期仕入−期末商品。棚卸減耗損と商品評価損は、どちらを先に計算するか(数量→単価)の順番で考える。
  • 有価証券の評価:売買目的は時価で評価して損益に、満期保有目的は償却原価、その他有価証券は時価で評価して純資産に計上する。
  • 外貨換算:外貨建ての金銭債権・債務は決算時の為替相場で換算し、前払金や前受金などの非貨幣項目は取引時の相場のまま。

簿記論は、同じ問題を何度も解いて、計算の手順を体に覚えさせることが大切です。この模試でまちがえたテーマは、本番と同じくらいの量の計算問題で、時間を計って練習しましょう。

税理士 簿記論 第1回の使い方

税理士試験は、国税審議会が行う国家試験で、会計学に属する簿記論・財務諸表論と、税法に属する科目から、合わせて5科目に合格する必要があります。科目ごとに合格でき、合格した科目は一生有効なので、何年かかけて少しずつ合格をめざす人が多い試験です。

簿記論は、ほとんどが計算問題で、限られた時間の中で正確に解く力が問われます。この模試では、商品売買、有価証券、減価償却、引当金、外貨換算、本支店会計など、毎年のように出るテーマの仕訳と計算を、小さな数字で確かめられるようにしています。

「時間を計って最後まで解く」→「分野別の成績で弱い論点を見つける」→「間違えた問題だけ解き直す」の順が、簿記論にはおすすめです。1回目は、仕訳や外貨換算の計算に自信がなくても飛ばさずに答えを選びましょう。解説は、正解の理由だけでなく、ほかの3つの選択肢がなぜ誤りかまで読んでください。簿記論の本試験では、同じテーマが「数字を変えて」「言い回しを変えて」くり返し出されます。

  • 商品売買と現金:売上原価の計算、棚卸減耗と評価損、現金過不足、銀行勘定調整表を、手で計算できるようにする。
  • 固定資産と引当金:定額法・定率法・生産高比例法の減価償却、資本的支出と収益的支出、貸倒引当金と退職給付引当金を整理する。
  • 有価証券と外貨:有価証券の分類と期末評価、償却原価法、外貨建取引の換算(取引時・決算時)を、仕訳で練習する。

税理士は、税金の申告や相談を独占業務とする専門家で、会計事務所や企業の経理で活躍できます。日商簿記1級や公認会計士の勉強とも重なる部分が多い科目です。

2回目は1週間ほどあけて簿記論の30問を解き、全問正解できるか、分野ごとに6割を超えるかを確かめましょう。間違えた問題は、下の講座記事の同じテーマの節を読み直すと、有価証券と外貨換算の知識がつながります。Word や Excel に保存できるので、簿記論の点数の記録にも使えます。

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問題と解説をテキストで読む(全30問・解き終わってから開いてください)

上の模試と同じ問題を、文字だけで読めるようにまとめました。スマホで解きにくいときや、印刷して復習するときに使ってください。

商品売買・現金

問1. 期首商品200、当期仕入1,500、期末商品300、売上高2,000のとき、売上総利益はいくらか。

① 800
② 1,400
③ 600
④ 1,200

正解:③
② 誤り。売上原価。
③ 正しい。売上原価200+1,500−300=1,400。2,000−1,400=600。

問2. 期末商品の帳簿棚卸数量100個、実地棚卸数量95個、原価@20円のとき、棚卸減耗損はいくらか。

① 150円
② 1,900円
③ 2,000円
④ 100円

正解:④
② 誤り。実地の金額。
③ 誤り。帳簿の金額。
④ 正しい。(100−95)×20=100円。

問3. 実地棚卸数量95個、原価@20円、正味売却価額@18円のとき、商品評価損はいくらか。

① 190円
② 100円
③ 200円
④ 1,710円

正解:①
① 正しい。(20−18)×95=190円。
③ 誤り。帳簿数量で計算している。

問4. 銀行勘定調整表で、会社が振り出した小切手が、まだ銀行に呈示されていない状態を何というか。

① 時間外預入
② 未渡小切手
③ 未取立小切手
④ 未取付小切手

正解:④
② 誤り。小切手を作ったが、まだ相手に渡していないもの。会社側の修正が必要。
③ 誤り。銀行に取立てを頼んだが、まだ入金されていないもの。
④ 正しい。会社側の修正は不要(銀行残高を調整)。

問5. 現金過不足(現金の不足)の原因が決算日まで判明しなかった場合の処理として、正しいものはどれか。

① 雑損(雑損失)に振り替える
② 雑益に振り替える
③ そのまま翌期に繰り越す
④ 資本金を減らす

正解:①
① 正しい。
② 誤り。現金が多かった場合。

問6. 税抜方式で、商品110円(うち消費税10円)を現金で仕入れた仕訳の借方として正しいものはどれか。

① 仕入110・仮払消費税10
② 仕入110
③ 仕入100・仮受消費税10
④ 仕入100・仮払消費税10

正解:④
② 誤り。税込方式。
③ 誤り。仮受消費税は売上のとき。
④ 正しい。

問7. 決算で、仮払消費税3,000、仮受消費税5,000のとき、計上する未払消費税はいくらか。

① 2,000
② 5,000
③ 3,000
④ 8,000

正解:①
① 正しい。5,000−3,000=2,000。

固定資産・引当金

問8. 取得原価800,000円、残存価額0円、耐用年数4年の機械を定額法で償却する。期中の10月1日に取得し、決算日が3月31日のとき、当期の減価償却費はいくらか(月割計算)。

① 300,000円
② 150,000円
③ 200,000円
④ 100,000円

正解:④
③ 誤り。1年分。
④ 正しい。800,000÷4×6/12=100,000円。

問9. 帳簿価額1,000,000円の備品を、償却率0.4の定率法で償却する場合、1年分の減価償却費はいくらか。

① 200,000円
② 400,000円
③ 250,000円
④ 100,000円

正解:②
② 正しい。期首帳簿価額×償却率=400,000円。

問10. 帳簿価額300,000円の備品を250,000円で売却し、代金を現金で受け取った。発生する損益はどれか。

① 固定資産売却益 50,000円
② 固定資産売却損 250,000円
③ 固定資産売却損 50,000円
④ 損益は発生しない

正解:③
③ 正しい。

問11. 建物の修繕のうち、資産の価値を高めたり耐用年数を延ばしたりする支出(資本的支出)の処理として正しいものはどれか。

① 雑損にする
② 建物(資産)の取得原価に加える
③ 修繕費として費用にする
④ 資本金に加える

正解:②
② 正しい。原状回復のための支出(収益的支出)は修繕費。

問12. 期末の売掛金残高500,000円に対して2%の貸倒引当金を設定する。貸倒引当金の残高が4,000円あるとき、差額補充法で計上する貸倒引当金繰入額はいくらか。

① 6,000円
② 10,000円
③ 14,000円
④ 4,000円

正解:①
① 正しい。500,000×2%=10,000円。10,000−4,000=6,000円。
② 誤り。設定額。

問13. 前期に発生した売掛金20,000円が貸し倒れた。貸倒引当金の残高が30,000円あるとき、借方に計上する勘定科目として正しいものはどれか。

① 貸倒損失 20,000円
② 貸倒引当金繰入 20,000円
③ 売掛金 20,000円
④ 貸倒引当金 20,000円

正解:④
① 誤り。当期に発生した売掛金の貸倒れなど。
③ 誤り。売掛金は貸方。
④ 正しい。貸方は売掛金。

問14. 引当金の計上要件に含まれないものはどれか(企業会計原則注解18)。

① 将来の特定の費用または損失であること
② 発生の可能性が高く、金額を合理的に見積もれること
③ その発生が当期以前の事象に起因すること
④ 支出の金額が確定していること

正解:④
④ 正しい(含まれない)。金額が確定していれば未払金などになる。

問15. 研究開発費の会計処理として正しいものはどれか(日本基準)。

① 資本金から差し引く
② 発生時に費用として処理する
③ 繰延資産としてのみ処理できる
④ 資産として計上し、5年で償却する

正解:②
② 正しい。

有価証券・外貨

問16. その他有価証券(取得原価100,000円、期末時価120,000円)を全部純資産直入法で処理する場合、評価差額の計上先として正しいものはどれか(税効果は考えない)。

① 有価証券評価益(損益計算書)
② 資本金
③ その他有価証券評価差額金(純資産)
④ 雑益

正解:③
① 誤り。売買目的有価証券の場合。
③ 正しい。

問17. 満期保有目的の債券を額面より低い価額で取得し、差額が金利の調整と認められる場合の期末評価の方法はどれか。

① 低価法
② 償却原価法
③ 時価法
④ 原価法(差額は満期時に一括処理)

正解:②
② 正しい。

問18. 額面1,000,000円の社債を、額面100円につき97円で発行した(償還期間5年)。定額法による償却原価法で、1年分の社債の帳簿価額の増加額はいくらか。

① 30,000円
② 3,000円
③ 970,000円
④ 6,000円

正解:④
① 誤り。差額全体。
③ 誤り。発行価額。
④ 正しい。差額30,000円÷5年=6,000円。

問19. 外貨建ての売掛金100ドル(取引時の為替相場1ドル=140円)について、決算時の為替相場が1ドル=150円のとき、計上する為替差損益はどれか。

① 計上しない
② 為替差益 1,000円
③ 為替差損 1,000円
④ 為替差益 15,000円

正解:②
② 正しい。100×(150−140)=1,000円。外貨建て金銭債権は決算時の相場で換算する。

問20. 外貨建ての取引で、決算時に決算時の為替相場で換算し直さないものはどれか(原則)。

① 外貨預金
② 棚卸資産(原価で評価しているもの)
③ 売掛金
④ 買掛金

正解:②
② 正しい。非貨幣性項目は取引時の相場のまま。
③ 誤り。換算替えする。

問21. 自己株式を取得したときの貸借対照表上の表示として正しいものはどれか。

① 流動資産として表示する
② 純資産の部の株主資本から控除する形で表示する
③ 投資その他の資産として表示する
④ 負債として表示する

正解:②
② 正しい。

問22. 株式を発行して資金を調達した。会社法の原則で、払込金額のうち資本金に計上しなければならない最低額はどれか。

① 払込金額の10分の1
② 定めはない
③ 払込金額の2分の1
④ 払込金額の全額だけ

正解:③
③ 正しい。資本金にしなかった額は資本準備金とする。原則は全額を資本金とする。
④ 誤り。全額が原則だが、2分の1までは資本準備金にできる。

問23. 手形の裏書譲渡ではなく、電子記録債権を譲渡したときに減少させる勘定はどれか(債権者側)。

① 未収入金
② 受取手形
③ 売掛金
④ 電子記録債権

正解:④
④ 正しい。

決算・その他

問24. 当期に支払った1年分の保険料12,000円のうち、4か月分が翌期分である。決算で計上する前払保険料はいくらか。

① 12,000円
② 8,000円
③ 4,000円
④ 1,000円

正解:③
② 誤り。当期の費用。
③ 正しい。12,000×4/12=4,000円。

問25. 当期分の利息のうち、まだ受け取っていない分を計上するときの勘定科目はどれか。

① 前払利息
② 未収利息(未収収益)
③ 未払利息
④ 前受利息

正解:②
② 正しい。
④ 誤り。翌期分を先に受け取ったもの。

問26. 本支店会計で、本店の「支店」勘定と支店の「本店」勘定の関係として正しいものはどれか。

① どちらも借方残高になる
② どちらも貸方残高になる
③ 貸借が逆で、残高は一致する(照合勘定)
④ 金額は一致しなくてよい

正解:③
③ 正しい。合併財務諸表の作成時に相殺消去する。

問27. 精算表で、損益計算書欄の貸方合計が借方合計より大きい場合、その差額は何を表すか。

① 売上総利益
② 当期純損失
③ 繰越利益剰余金の期首残高
④ 当期純利益

正解:④
④ 正しい。

問28. 会計上の見積りの変更(耐用年数の変更など)の処理として、正しいものはどれか。

① 資本金で調整する
② 過去の財務諸表をさかのぼって修正する
③ 変更した期間以降に影響させる(将来に向かって処理)
④ 変更は認められない

正解:③
③ 正しい。会計方針の変更は原則遡及適用、誤謬は修正再表示。

問29. 企業会計原則の一般原則で、会計処理の原則や手続きを毎期継続して適用し、みだりに変更してはならないとするものはどれか。

① 単一性の原則
② 明瞭性の原則
③ 保守主義の原則
④ 継続性の原則

正解:④
① 誤り。目的別に形式の異なる財務諸表でも、内容は信頼できる会計記録に基づく。
③ 誤り。財政に不利な影響の可能性がある場合に、適当に健全な会計処理をする。
④ 正しい。

問30. 建設業などで、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益の認識方法として、原則的なものはどれか。

① 代金を受け取った時に認識する
② 工事が完成した時に一括して認識する(どんな場合も)
③ 履行義務の充足に係る進捗度に基づいて一定の期間にわたり認識する
④ 契約した時に全額を認識する

正解:③
③ 正しい。進捗度を合理的に見積もれない場合などは原価回収基準などを使う。

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