日商簿記2級・3級 合格対策⑤|工業簿記・原価計算完全マスター【部門別計算・総合原価計算・標準原価計算・CVP分析】

日商簿記2級工業簿記・原価計算は「一度理解すれば満点が取れる、最大のボーナスエリア」です。勘定連絡図から標準原価計算・CVP分析まで、解法パターンを型として身につけます。

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1. 勘定連絡図(頭の中の配管)

材料・労務費・経費(直接費)は仕掛品へ、間接費は製造間接費で集計後に配賦され、仕掛品→製品→売上原価という流れでコストが移動します。

[材料][労務費][経費] → (直接費は仕掛品へ、間接費は製造間接費へ集計・配賦) → [仕掛品](製造途中) → [製品](完成・倉庫保管) → [売上原価](P/Lへ)

図解:勘定連絡図
勘定連絡図

2. 部門別計算:直接配賦法 vs 相互配賦法

補助部門(動力部・修繕部など)のコストを製造部門へ割り振る計算です。

直接配賦法

補助部門同士のやり取りを完全に無視し、製造部門へのサービス提供割合のみで配賦します。

相互配賦法

第1次配賦で相手補助部門も含めて全員に配賦し、第2次配賦で相手補助部門から振り替えられた金額のみを製造部門に直接配賦します。

3. 総合原価計算(ボックス図の極意)

  • 直接材料費:通常は製造開始時にすべて投入(進捗度に関係なく100%)
  • 加工費:工程の進み具合に応じて徐々に投入(完成品換算数量=数量×進捗度)

先入先出法(FIFO)と平均法(AVG)

平均法:単価=(月初仕掛品原価+当期投入原価)÷(完成品数量+月末仕掛品換算数量)
先入先出法:月末仕掛品はすべて当期投入分から構成される。月末仕掛品単価=当期投入原価÷当期投入換算数量

減損・仕損の度外視法(按分ルール)

  • 月末仕掛品の進捗度<減損発生点:減損コストは完成品のみに負担させる
  • 月末仕掛品の進捗度≧減損発生点:減損コストは完成品と月末仕掛品の両方に按分負担させる(材料費は数量比、加工費は換算数量比)

4. 標準原価計算の差異分析(シュラッター図)

目標原価(標準)と実際コスト(実際)のズレを分析します。下書き用紙に必ずシュラッター図を描いて解きます。

  • 予算差異:実際発生額と予算許容額(固定費+変動費率×実際時間)の差
  • 能率差異:標準時間と実際時間の差×標準配賦率
  • 操業度差異:実際時間と基準操業度の差による差異

標準(予算)>実際=有利差異(貸方差異)。標準(予算)<実際=不利差異(借方差異)。

直接材料費の配合差異・歩留差異

2種類以上の原材料を混ぜる場合の詳細分解です。数量差異=(標準消費量-実際消費量)×標準価格。これをさらに「配合差異(混ぜ合わせ比率のズレ)」と「歩留差異(投入総量の無駄・不足)」に分解します。

5. 直接原価計算とCVP分析

  • 変動費:売上に比例して増える費用(材料費、外注加工費等)
  • 固定費:売上に関係なく一定額かかる費用(減価償却費、固定給料等)
  • 貢献利益=売上高-変動費、営業利益=貢献利益-固定費

損益分岐点売上高=固定費÷(1-変動費率)=固定費÷貢献利益率
目標達成売上高=(固定費+目標営業利益)÷貢献利益率
安全比率=(現在の売上高-損益分岐点売上高)÷現在の売上高×100(%)

図解:損益分岐点
CVP分析:損益分岐点 売上高線 総費用線 固定費 損益分岐点 売上高 → 損益分岐点売上高 = 固定費 ÷ 貢献利益率 (貢献利益率 = 1 − 変動費率)

6. 本社工場会計

本社と工場が別帳簿を持つ場合、「工場」「本社」勘定で相殺します。

例:本社が材料5,000円を掛けで購入し工場へ送付
本社側(借)工場5,000/(貸)買掛金5,000
工場側(借)材料5,000/(貸)本社5,000

7. 等級別・組別総合原価計算と連産品

  • 等級別総合原価計算:等価係数(各サイズのコスト消費比率)×完成品数量=積数。完成品総合原価を積数の比率で按分
  • 連産品:分離点までのコスト(連結原価)を各連産品の見積販売価値(正常市価)の比率で按分

8. 個別原価計算における仕損費の処理

  1. 特定の指図書が原因:その指図書のコストとする(特別な仕訳不要)
  2. 工場全体で不可避的に発生(軽微な仕損):製造間接費へ振り替え全指図書へ配賦
  3. 仕損品に売却価値がある場合:売却可能額を仕損品勘定(資産)へ振り替え該当指図書の原価から控除

9. 原価差異の会計処理(年度末)

  1. 原則(少額):すべて当期の「売上原価」に加減算(不利差異は加算、有利差異は減算)
  2. 異常な原因による差異(天災・ストライキ等):「営業外費用」または「特別損失」に計上
  3. 多額の場合:売上原価だけでなく期末仕掛品・期末製品にも期末残高比率で按分

確認問題(4肢択一・全肢解説)

問題1

固定費300,000円、変動費率60%の会社の損益分岐点売上高はいくらか。

  1. 180,000円
  2. 480,000円
  3. 500,000円
  4. 750,000円

正答:4

  • 肢1 × 固定費に変動費率を掛けた値で、意味のない計算。
  • 肢2 × 固定費に1.6を掛けた値。損益分岐点は固定費を貢献利益率で割って求める。
  • 肢3 × 固定費を変動費率0.6で割っている。割るのは貢献利益率(1−0.6=0.4)。
  • 肢4 ○(正答) 損益分岐点売上高=固定費300,000÷貢献利益率0.4=750,000円。このとき貢献利益300,000円=固定費で利益はゼロ。

問題2

総合原価計算で、月末仕掛品が200個、加工進捗度が40%であった。加工費を計算するときの月末仕掛品の完成品換算数量はいくらか。

  1. 0個
  2. 80個
  3. 120個
  4. 200個

正答:2

  • 肢1 × 加工費は工程の進み具合に応じて発生するので、仕掛品にも進捗度分の加工費がかかっている。
  • 肢2 ○(正答) 加工費の完成品換算数量=200個×40%=80個。
  • 肢3 × 残りの60%分(200×60%)で計算している。かかった分は進捗度の40%。
  • 肢4 × 材料を始点で投入する場合の、直接材料費の数量。加工費は進捗度を掛ける。

問題3

ある月の製造間接費について、予算許容額が100,000円、実際発生額が108,000円であった。予算差異の判定として正しいものはどれか。

  1. 8,000円の有利差異(貸方差異)
  2. 8,000円の不利差異(借方差異)
  3. 108,000円の不利差異(借方差異)
  4. 差異は発生しない

正答:2

  • 肢1 × 実際が予算より多いので有利ではない。有利差異は実際が予算を下回るとき。
  • 肢2 ○(正答) 実際108,000>予算100,000で、8,000円多くかかっている。予定よりコストが増えたので不利差異(借方差異)。
  • 肢3 × 差異は予算と実際の差額で求める。実際発生額そのものではない。
  • 肢4 × 予算許容額と実際発生額が違うので、差異は発生する。

よくある間違いと正しい理解

よくある間違い正しい理解
相互配賦法でも補助部門どうしのやり取りは無視する無視するのは直接配賦法。相互配賦法では第1次配賦で補助部門どうしにも配賦する
加工費も材料費と同じく数量のまま計算する加工費は数量×加工進捗度(完成品換算数量)で計算する
実際原価が標準より多ければ有利差異標準(予算)より実際が多いのは不利差異(借方差異)
損益分岐点は固定費÷変動費率固定費÷貢献利益率(1−変動費率)

学習のポイント

  • 工業簿記は毎回同じ解法パターンが出るため、ボックス図・シュラッター図を「型」として繰り返し練習する
  • 部門別計算は直接配賦法と相互配賦法の違いを「補助部門同士のやり取りを無視するかどうか」で区別する
  • CVP分析の公式は「貢献利益率」を軸に統一的に理解すると暗記量が減る

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