2年目から差がつく簿記2級 連結会計、タイムテーブルで開始仕訳と未実現利益を整理

簿記2級で連結会計が出ると手が止まる人、とくに支配獲得から1年たった後の問題で点を落としている人のための記事です。連結でいちばん大事なのは、親会社と子会社の帳簿をそのまま足すのではなく、グループの外から見て「なかったこと」になる取引を毎年消し直す、という見方です。

たとえば子会社が親会社に原価800円の商品を1,000円で売り、親会社が年度末までに半分を外部に売ったとします。グループ全体で見ると、倉庫に残った半分の利益100円は、まだ外のだれからも受け取っていません。この100円を消すのが未実現利益の消去で、子会社が売り手なら非支配株主にも持分の分だけ負担してもらいます。

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1. 基本タイムテーブルの作成手順

支配獲得日にS社資本合計を「P社持分」と「非支配持分」に按分します。

のれん=買収額-(資本合計×P社持分比率)
非支配株主持分=資本合計×非支配持分比率

資本連結の基本仕訳(支配獲得時)

(借)資本金(S社)XXX/(貸)S社株式(買収価額)XXX
(借)利益剰余金(S社)XXX/(貸)非支配株主持分XXX
(借)のれん(差引借方差額)XXX

貸方に差額が出る場合は「負ののれん発生益」(特別利益)として発生した期に全額一括計上します(規則償却はしません)。

図解:資本連結
資本連結

支配獲得後の決算日仕訳(毎年ルーティン)

  1. のれんの規則的償却(最長20年以内・定額法・販管費):(借)のれん償却XXX/(貸)のれんXXX
  2. S社当期純利益の按分:(借)非支配株主に帰属する当期純利益XXX/(貸)非支配株主持分XXX(S社当期純利益×非支配株主比率)
  3. S社配当金の修正:(借)受取配当金(P社分)XXX+非支配株主持分(非支配分)XXX/(貸)剰余金の配当(S社総額)XXX
図解:連結のタイムテーブル
タイムテーブル(設例:S社株式70%を750円で取得)支配獲得時1年後の変動1年後資本金500500利益剰余金300+利益100 −配当30370P社持分 70%560非支配持分 30%240+30 −9261のれん750−560=190償却 −19171非支配持分 = 資本×30% / 利益の30%を加え、配当の30%を減らす(未実現利益の調整前)

2. 総合設例:アップストリーム対応

P社がS社株式70%を750円で取得。支配獲得時のS社純資産は資本金500円+利益剰余金300円=800円。のれんは10年定額償却。1年後、S社当期純利益100円、配当30円、S社からP社へ未実現利益40円(期末在庫半分保有)の商品売買があったケースです。

連結修正仕訳の完全網羅

  1. 開始仕訳:(借)資本金(S社)500+利益剰余金(S社)300+のれん190/(貸)S社株式750+非支配株主持分240
  2. のれんの償却(190÷10年=19):(借)のれん償却19/(貸)のれん19
  3. S社配当金の相殺:(借)受取配当金(70%)21+非支配株主持分(30%)9/(貸)剰余金の配当(S社)30
  4. S社当期純利益の按分:(借)非支配株主に帰属する当期純利益30/(貸)非支配株主持分30
  5. 内部取引高の相殺:(借)売上高200/(貸)売上原価200
  6. 未実現利益の消去(アップストリームの急所):未実現利益=(売上200-原価160)×期末在庫割合1/2=20円。アップストリーム(子会社→親会社)の場合、子会社の利益が過大になっているため未実現利益の一部(非支配比率30%)を非支配株主にも負担させる
    (借)売上原価20/(貸)商品20
    (借)非支配株主持分6/(貸)非支配株主に帰属する当期純利益6(20円×30%)
図解:アップストリームとダウンストリーム
未実現利益の消去:取引の向きで 負担者が変わるダウンストリーム(親→子)P社S社親会社の利益が過大→ 全額を親会社が負担アップストリーム(子→親)S社P社子会社の利益が過大→ 非支配株主も持分比率で負担設例:未実現利益20円 × 非支配30% = 6円 を 非支配株主持分から減らす

3. 固定資産の未実現利益消去(ダウンストリーム)

グループ会社間で固定資産を売買した場合、付加された売却益を取り消し、過大計上された減価償却費を修正します。

例:P社が帳簿価額800円の建物(耐用年数10年、定額法)をS社に1,000円(売却益200円)で売却。売却後6ヶ月経過した決算時:

[売却益の消去](借)固定資産売却益200/(貸)建物200
[償却費の修正]S社計上償却費50円、本来の償却費40円、差額10円を減額修正
(借)建物減価償却累計額10/(貸)減価償却費10

翌期は前期の修正を「利益剰余金当期首残高」に置き換えてスタート(開始仕訳)します。

図解:固定資産の未実現利益の消去
建物の内部売却:売却益と 減価償却費を戻すS社の計上取得 1,000半年の償却 50本来(P社の簿価)取得 800半年の償却 40益200① 売却益の消去:(借)固定資産売却益 200 /(貸)建物 200② 償却費の修正:50−40=10 (借)減価償却累計額 10 /(貸)減価償却費 10翌期は ①② の損益を「利益剰余金当期首残高」に置きかえて開始仕訳

4. 債権・債務の相殺と貸倒引当金の修正

P社がS社に対する売掛金1,000円(2%の貸倒引当金設定)を保有している場合:

[債権債務の相殺消去](借)買掛金1,000/(貸)売掛金1,000
[内部債権への貸倒引当金の消去](借)貸倒引当金20/(貸)貸倒引当金繰入20(1,000円×2%)

グループ内企業に対する債権で焦げ付くことは想定しないため、貸倒引当金は全額取り消します。

支配獲得の1年後、開始仕訳の「利益剰余金当期首残高」を自分で出す

X1年3月31日、P社はS社の株式60%を540円で取得しました。この日のS社は資本金400円・利益剰余金300円で、合計700円。P社の持分は420円なので、のれんは120円、非支配株主持分は280円です。のれんは10年で均等に償却します。X2年3月期のS社は当期純利益100円、配当50円でした。この年の修正は、のれん償却12円、非支配株主に帰属する当期純利益40円、それに受取配当金30円と非支配株主持分20円による配当の相殺です。

X3年3月期の最初に書く開始仕訳では、前の年の損益の修正をすべて「利益剰余金当期首残高」にまとめます。300円に、のれん償却12円、非支配株主に帰属する当期純利益40円、受取配当金30円を足し、剰余金の配当50円を引くと332円です。非支配株主持分は280円+40円-20円=300円、のれんは120円-12円=108円。仕訳は(借)資本金400・利益剰余金当期首残高332・のれん108/(貸)S社株式540・非支配株主持分300で、左右とも840円でそろいます。非支配株主持分は、X2年3月末のS社の資本750円の40%とも一致するので、ここで検算できます。

答案で目立つのは、開始仕訳ののれんを最初の120円のまま書くことと、前の年ののれん償却をもう一度費用にすることです。実務では、子会社から毎期集める決算の資料(連結パッケージ)をもとに、前期までの修正を引き継いでから当期の修正に入ります。手順が試験とほとんど同じなので、タイムテーブルを書く習慣はそのまま仕事でも役に立ちます。

のれん・アップストリーム・内部債権で確かめる連結の3問

まず下書きにタイムテーブルをかき、持分の割合を書きこんでから選択肢を見てください。

問題1

P社は、S社(資本金600円、利益剰余金200円)の発行済株式の80%を700円で取得し、支配を獲得した。このときに計上されるのれんの金額はいくらか。

  1. 60円
  2. 100円
  3. 160円
  4. 240円

正答:1

  • 肢1 ○(正答) のれん=取得価額700−S社資本合計800×P社持分80%(640)=60円。
  • 肢2 × 取得価額700円とS社資本合計800円の差額(を逆に取った値)。のれんはP社持分相当額と比べる。
  • 肢3 × 非支配株主持分(800×20%=160円)を答えている。
  • 肢4 × 800×30%の値で、持分比率を取り違えている。

問題2

子会社S社(P社持分60%)が親会社P社に商品を販売し、P社の期末在庫に未実現利益50円が含まれている(アップストリーム)。未実現利益の消去に加えて行う仕訳として正しいものはどれか。

  1. (借)非支配株主持分 20/(貸)非支配株主に帰属する当期純利益 20
  2. (借)非支配株主に帰属する当期純利益 20/(貸)非支配株主持分 20
  3. (借)非支配株主持分 30/(貸)非支配株主に帰属する当期純利益 30
  4. 追加の仕訳は不要

正答:1

  • 肢1 ○(正答) アップストリームでは子会社の利益が過大なので、消去した50円のうち非支配株主の持分40%(20円)を非支配株主にも負担させる。
  • 肢2 × 貸借が逆。これでは非支配株主の取り分をさらに増やしてしまう。
  • 肢3 × 親会社の持分60%(30円)で計算している。負担させるのは非支配株主の持分40%。
  • 肢4 × 追加仕訳が不要なのは親会社→子会社のダウンストリームの場合。アップストリームでは非支配株主にも負担させる。

問題3

P社はS社に対する売掛金2,000円を保有し、これに3%の貸倒引当金を設定している。連結修正仕訳として、債権債務の相殺に加えて行う仕訳はどれか。

  1. (借)貸倒引当金 60/(貸)貸倒引当金繰入 60
  2. (借)貸倒引当金繰入 60/(貸)貸倒引当金 60
  3. (借)貸倒引当金 2,000/(貸)貸倒引当金繰入 2,000
  4. 追加の仕訳は不要

正答:1

  • 肢1 ○(正答) グループ内の債権は連結上存在しないので、それに対する引当金2,000×3%=60円も取り消し、繰入(費用)も減らす。
  • 肢2 × 貸借が逆。引当金と費用をさらに増やしてしまう。
  • 肢3 × 相殺した債権の金額をそのまま使っている。取り消すのは引当金の額(60円)。
  • 肢4 × 相殺した債権に対応する引当金が残ったままになる。必ず修正が必要。

連結の答案でよく見る3つの思いこみ

よくある間違い正しい理解
負ののれんは20年以内に償却する負ののれんは発生した期に「負ののれん発生益」(特別利益)として一括計上する
未実現利益の消去は、取引の方向に関係なく親会社が全額負担アップストリーム(子→親)では非支配株主にも持分比率分を負担させる。ダウンストリームでは親会社が全額負担
子会社の配当金は連結上そのまま残す親会社の受取配当金と相殺し、非支配株主分は非支配株主持分を減らす

本番前にたどり直す連結の手順

  • 連結会計は必ずタイムテーブルを下書き用紙に描いてから仕訳を起こす。暗算は事故のもと
  • アップストリーム(子会社→親会社)の未実現利益消去では非支配株主への負担振替を忘れない。ダウンストリーム(親会社→子会社)では非支配株主負担は発生しない
  • のれんの償却・S社純利益按分・配当金修正の3点セットは「毎期のルーティン仕訳」として型で覚える

連結の出題範囲を確かめる資料

連結でどこまでの修正が出るかは、2級の出題区分表に書かれています。受験する回の区分表と、日本商工会議所の案内をあわせて確かめてください。

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