契約不適合責任の4つの請求と期間|追完・代金減額・損害賠償・解除、1年の通知、業者売主2年、品確法10年【宅建】
2020年の民法改正で「瑕疵担保責任」から変わった契約不適合責任。宅建の権利関係と宅建業法(8種制限)の両方で出題されます。
📺 動画でも学べます:宅建 合格講座(YouTube・xana研究室)
先生と生徒の会話で、要点を動画でも確認できます。
▶ 再生リストを見る
買主の4つの権利

期間のルール
| 場面 | ルール |
|---|---|
| 民法(種類・品質) | 不適合を知った時から1年以内に通知(売主が悪意・重過失なら制限なし) |
| 民法(数量・権利) | 通知期間の制限なし(消滅時効による) |
| 宅建業法(自ら売主・買主が非業者) | 通知期間を引渡しから2年以上とする特約は有効。それより不利な特約は無効 |
| 品確法(新築住宅) | 構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防ぐ部分は、引渡しから10年間 |
担保責任を負わない特約
民法では有効ですが、売主が知りながら告げなかった事実については責任を免れません。
担保責任の4択問題
問題1
種類・品質の契約不適合について、買主が売主に通知すべき期間はどれか。
- 引渡しから1年以内
- 不適合を知った時から1年以内
- 契約から2年以内
- 期間の制限はない
正答:2
- 肢1 × 引渡しからではない。
- 肢2 ○(正答) 知った時から1年以内。
- 肢3 × ちがう。
- 肢4 × 種類・品質には制限がある。
問題2
品確法で新築住宅の売主が責任を負う期間はどれか。
- 2年
- 5年
- 10年
- 20年
正答:3
- 肢1 × 宅建業法の特約の基準。
- 肢2 × ちがう。
- 肢3 ○(正答) 構造耐力上主要な部分などは10年。
- 肢4 × 特約で延長できる上限。
問題3
代金減額請求について正しいものはどれか。
- いつでも直ちにできる
- 原則として追完の催告をしてからできる
- 売主に帰責事由が必要
- できない
正答:2
- 肢1 × 原則は催告が先。
- 肢2 ○(正答) 正しい。
- 肢3 × 帰責事由は不要。
- 肢4 × できる。
契約不適合責任の誤解
| よくある間違い | 正しい理解 |
|---|---|
| 引渡しから1年 | 知った時から1年以内に通知 |
| 損害賠償は無過失でも | 売主の帰責事由が必要 |
| 軽微でも解除できる | 軽微なら不可 |
| 業者売主も通知1年でよい | 引渡しから2年以上 |
契約不適合責任を、場面ごとに整理して理解する
ひとことで言うと
買った物が、契約で決めた内容と合っていないとき、買主が売主に責任を求められるルールです。「何を求められるか」と「いつまでに言えばいいか」の2点が、試験の中心です。
買主ができる4つの請求
- 追完請求:直してもらう、代わりの物をもらう、足りない分を引き渡してもらう。
- 代金減額請求:不適合の分だけ代金を減らしてもらう(原則として、まず追完を催告します)。
- 損害賠償請求:損害があれば賠償を求める。
- 解除:契約を白紙にする。
流れとしては、まず追完を求め、それでも応じなければ減額や解除を考える、とイメージするとよいでしょう。
「いつまで」の整理
| ルール | 期間 |
|---|---|
| 民法(種類・品質の不適合) | 不適合を知った時から1年以内に通知 |
| 民法(数量・権利の不適合) | 通知期間の制限なし(消滅時効による) |
| 宅建業法(自ら売主・買主が非業者) | 引渡しから2年以上とする特約は有効 |
| 品確法(新築住宅の主要部分) | 引渡しから10年間 |
特約の有効・無効の考え方
宅建業者が自ら売主になる場合、買主に不利な特約は原則無効です。たとえば、通知期間を「引渡しから1年」とする特約は、民法の規定より買主に不利になる場合があり、無効となります。一方、「引渡しから2年」とする特約は有効です。2年という数字は、「これより短くしてはいけない」下限だと覚えましょう。
よくあるまちがい
- 「1年」は引渡しから数えると思う。民法のルールは、不適合を知った時から1年です。
- 宅建業法の2年を、期間の上限と取りちがえる。2年「以上」にすれば有効、という意味です。
- 担保責任を負わない特約があれば、売主は何でも免れると思う。知りながら告げなかった事実は免れません。
場面で考えてみよう
- 中古の建物を買ったら、引渡し後に雨漏りがあることがわかった。
- まず、売主に補修(追完)を求める。
- 応じてもらえなければ、代金の減額や解除を考える。
- 損害があれば、賠償も求められる。
- 不適合を知った時から1年以内に通知しておく(民法の原則)。
手順の順番と「知った時」から1年、という点を押さえておけば、試験の事例問題にも対応できます。
例題で理解を深める
宅建業者が自ら売主となる中古住宅の売買で、「引渡しから1年で責任を負わない」という特約を付けても、買主に不利なので無効となり、民法の原則に戻ります。一方、「引渡しから2年」とする特約は有効です。民法・宅建業法・品確法の数字(1年・2年・10年)を、場面とセットで整理しておきましょう。
ミニ確認問題
問:民法上、売主に悪意も重過失もない場合、種類の不適合の通知期限は? 答え:不適合を知った時から1年以内。理由:民法の原則だからです。
問:新築住宅の構造耐力上主要な部分について、品確法で責任を負う期間は? 答え:引渡しから10年間。
コメント
コメントを投稿