契約不適合責任の4つの請求と期間|追完・代金減額・損害賠償・解除、1年の通知、業者売主2年、品確法10年【宅建】

2020年の民法改正で「瑕疵担保責任」から変わった契約不適合責任。宅建の権利関係と宅建業法(8種制限)の両方で出題されます。

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買主の4つの権利

図解:買主ができる4つの請求
買主ができる4つの請求

期間のルール

場面ルール
民法(種類・品質)不適合を知った時から1年以内に通知(売主が悪意・重過失なら制限なし)
民法(数量・権利)通知期間の制限なし(消滅時効による)
宅建業法(自ら売主・買主が非業者)通知期間を引渡しから2年以上とする特約は有効。それより不利な特約は無効
品確法(新築住宅)構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防ぐ部分は、引渡しから10年間

担保責任を負わない特約

民法では有効ですが、売主が知りながら告げなかった事実については責任を免れません。

担保責任の4択問題

問題1

種類・品質の契約不適合について、買主が売主に通知すべき期間はどれか。

  1. 引渡しから1年以内
  2. 不適合を知った時から1年以内
  3. 契約から2年以内
  4. 期間の制限はない

正答:2

  • 肢1 × 引渡しからではない。
  • 肢2 ○(正答) 知った時から1年以内。
  • 肢3 × ちがう。
  • 肢4 × 種類・品質には制限がある。

問題2

品確法で新築住宅の売主が責任を負う期間はどれか。

  1. 2年
  2. 5年
  3. 10年
  4. 20年

正答:3

  • 肢1 × 宅建業法の特約の基準。
  • 肢2 × ちがう。
  • 肢3 ○(正答) 構造耐力上主要な部分などは10年。
  • 肢4 × 特約で延長できる上限。

問題3

代金減額請求について正しいものはどれか。

  1. いつでも直ちにできる
  2. 原則として追完の催告をしてからできる
  3. 売主に帰責事由が必要
  4. できない

正答:2

  • 肢1 × 原則は催告が先。
  • 肢2 ○(正答) 正しい。
  • 肢3 × 帰責事由は不要。
  • 肢4 × できる。

契約不適合責任の誤解

よくある間違い正しい理解
引渡しから1年知った時から1年以内に通知
損害賠償は無過失でも売主の帰責事由が必要
軽微でも解除できる軽微なら不可
業者売主も通知1年でよい引渡しから2年以上

契約不適合責任を、場面ごとに整理して理解する

ひとことで言うと

買った物が、契約で決めた内容と合っていないとき、買主が売主に責任を求められるルールです。「何を求められるか」と「いつまでに言えばいいか」の2点が、試験の中心です。

買主ができる4つの請求

  • 追完請求:直してもらう、代わりの物をもらう、足りない分を引き渡してもらう。
  • 代金減額請求:不適合の分だけ代金を減らしてもらう(原則として、まず追完を催告します)。
  • 損害賠償請求:損害があれば賠償を求める。
  • 解除:契約を白紙にする。

流れとしては、まず追完を求め、それでも応じなければ減額や解除を考える、とイメージするとよいでしょう。

「いつまで」の整理

ルール期間
民法(種類・品質の不適合)不適合を知った時から1年以内に通知
民法(数量・権利の不適合)通知期間の制限なし(消滅時効による)
宅建業法(自ら売主・買主が非業者)引渡しから2年以上とする特約は有効
品確法(新築住宅の主要部分)引渡しから10年間

特約の有効・無効の考え方

宅建業者が自ら売主になる場合、買主に不利な特約は原則無効です。たとえば、通知期間を「引渡しから1年」とする特約は、民法の規定より買主に不利になる場合があり、無効となります。一方、「引渡しから2年」とする特約は有効です。2年という数字は、「これより短くしてはいけない」下限だと覚えましょう。

よくあるまちがい

  • 「1年」は引渡しから数えると思う。民法のルールは、不適合を知った時から1年です。
  • 宅建業法の2年を、期間の上限と取りちがえる。2年「以上」にすれば有効、という意味です。
  • 担保責任を負わない特約があれば、売主は何でも免れると思う。知りながら告げなかった事実は免れません。

場面で考えてみよう

  1. 中古の建物を買ったら、引渡し後に雨漏りがあることがわかった。
  2. まず、売主に補修(追完)を求める。
  3. 応じてもらえなければ、代金の減額や解除を考える。
  4. 損害があれば、賠償も求められる。
  5. 不適合を知った時から1年以内に通知しておく(民法の原則)。

手順の順番と「知った時」から1年、という点を押さえておけば、試験の事例問題にも対応できます。

例題で理解を深める

宅建業者が自ら売主となる中古住宅の売買で、「引渡しから1年で責任を負わない」という特約を付けても、買主に不利なので無効となり、民法の原則に戻ります。一方、「引渡しから2年」とする特約は有効です。民法・宅建業法・品確法の数字(1年・2年・10年)を、場面とセットで整理しておきましょう。

ミニ確認問題

問:民法上、売主に悪意も重過失もない場合、種類の不適合の通知期限は? 答え:不適合を知った時から1年以内。理由:民法の原則だからです。

問:新築住宅の構造耐力上主要な部分について、品確法で責任を負う期間は? 答え:引渡しから10年間。

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