8種制限は「自ら売主・買主が非業者」のときだけ|2/10・3/10・30日・2年の数字と覚え方【宅建】

宅建業法の8種制限は、宅建業者が自ら売主となり、宅建業者でない買主と取引するときだけ適用されるルールです。8つの名前と数字を一覧で押さえましょう。

適用される場面

図解:8種制限が適用される取引
8種制限が適用される取引

8種制限の一覧

制限ポイント
1 クーリング・オフ事務所等以外で申込み。書面で告げられた日から8日以内、書面・発信主義
2 損害賠償額の予定等の制限予定額と違約金の合計は代金の2/10まで。超える部分は無効
3 手付の額の制限等代金の2/10まで。解約手付とみなす
4 手付金等の保全措置未完成5%超・完成10%超、または1,000万円超で必要
5 自己の所有に属しない物件の売買の制限他人物・未完成物件は原則として契約できない(取得契約があれば可)
6 担保責任(契約不適合責任)の特約の制限通知期間を引渡しから2年以上とする特約は有効。それより不利な特約は無効
7 割賦販売契約の解除等の制限30日以上の期間を定めて書面で催告しないと解除できない
8 所有権留保等の禁止代金の3/10を超える支払いを受けるまでに登記などを移す

覚えるコツ

2/10が2つ(損害賠償額の予定・手付)、3/10が1つ(所有権留保)。数字で混同しやすいので、表でセットにして覚えましょう。

8種制限の数字を4択で

問題1

8種制限が適用される取引はどれか。

  1. 売主:宅建業者、買主:宅建業者
  2. 売主:宅建業者、買主:一般の個人
  3. 売主:一般の個人、買主:宅建業者
  4. 宅建業者が媒介する個人間の売買

正答:2

  • 肢1 × 業者間取引には適用されない。
  • 肢2 ○(正答) 業者が自ら売主・買主が非業者のときに適用。
  • 肢3 × 売主が業者でないので適用されない。
  • 肢4 × 媒介には適用されない。

問題2

損害賠償額の予定と違約金の合計額の上限はどれか。

  1. 代金の1/10
  2. 代金の2/10
  3. 代金の3/10
  4. 上限なし

正答:2

  • 肢1 × ちがう。
  • 肢2 ○(正答) 合計で代金の2/10まで。
  • 肢3 × 所有権留保の数字。
  • 肢4 × 上限がある。

問題3

担保責任の特約で有効なものはどれか。

  1. 責任を一切負わない
  2. 通知期間を引渡しから1年とする
  3. 通知期間を引渡しから2年とする
  4. 通知期間を契約から6か月とする

正答:3

  • 肢1 × 無効。
  • 肢2 × 2年未満は無効。
  • 肢3 ○(正答) 引渡しから2年以上なら有効。
  • 肢4 × 無効。

8種制限の適用での思いこみ

よくある間違い正しい理解
業者間取引にも適用適用されない
損害賠償の予定は1/102/10
所有権留保は2/103/10
割賦の催告は14日30日以上・書面

8種制限を「数字の例題」で身につけよう

ひとことで言うと

8種制限は「プロ(宅建業者)が売主で、素人(業者でない人)が買主」のときだけ使うルールです。買主を守るためのもので、買主も業者なら適用されません。まずここを確かめるのが第一歩です。

代金4,000万円で数字を出してみよう

ルール計算結果
手付の上限(2/10)4,000×2/10800万円
損害賠償額の予定+違約金(2/10)4,000×2/10800万円
手付金等の保全措置が必要(未完成物件・5%超)4,000×5%200万円を超えるとき
同(完成物件・10%超)4,000×10%400万円を超えるとき
所有権留保の限界(3/10)4,000×3/101,200万円を超えて受け取ったら所有権移転が必要

なお、保全措置は、割合のほかに1,000万円を超える場合にも必要です。ひとまず「割合」と「金額」の両方を確認しましょう。

覚え方のコツ

  • 2/10が多いのは、手付と損害賠償予定額。「2/10コンビ」と覚える。
  • 3/10は所有権留保。
  • 「30日」は割賦販売で催告をするときの期間、「2年」は契約不適合責任の通知期間の下限。
  • クーリング・オフは8日で、書面を発信した日で効力が生じる(発信主義)。

よくあるまちがい

  • 売主が一般の個人のとき、8種制限を使ってしまう。売主は宅建業者でなければなりません。
  • 手付の上限を「買主が支払う額」ではなく「受け取る額」と取りちがえる。売主が受け取れる上限が代金の2/10です。

クーリング・オフの具体例

たとえば買主が喫茶店で買受けの申込みをし、そのあと業者から「クーリング・オフができる」旨を書面で告げられたとします。その日から8日以内に、書面で解除を発信すれば、契約はなかったことにできます。一方、業者の事務所などで申込みをした場合は、クーリング・オフはできません。「どこで申込みをしたか」が分かれ目になります。

ひっかけ問題の見分け方

  • 「宅建業者Aが売主、宅建業者Bが買主」→ 8種制限は適用されない。
  • 「売主が個人」→ 8種制限は適用されない。
  • 「手付は代金の2/10まで」→ 売主が受け取る手付の上限。
  • 「保全措置」→ 未完成物件と完成物件で割合がちがう。

問題文を読んだら、まず「売主・買主はだれか」に線を引いてから選択肢に進みましょう。

ミニ確認問題

問:宅建業者Aが自ら売主、一般の買主Bとの間で、3,000万円の建物を売る。手付の上限は? 答え:600万円。理由:3,000万円×2/10=600万円です。

問:買主も宅建業者の場合、手付の上限は代金の2/10か? 答え:該当しない。理由:8種制限は買主が業者でないときだけ適用されるからです。

8種制限の最新情報

▶ 1分で復習

この記事の要点を、1分の○×・4択クイズにしました。答えと理由は動画の最後で確かめてください。

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