8種制限は「自ら売主・買主が非業者」のときだけ|2/10・3/10・30日・2年の数字と覚え方【宅建】
宅建業法の8種制限は、宅建業者が自ら売主となり、宅建業者でない買主と取引するときだけ適用されるルールです。8つの名前と数字を一覧で押さえましょう。
適用される場面

8種制限の一覧
| 制限 | ポイント |
|---|---|
| 1 クーリング・オフ | 事務所等以外で申込み。書面で告げられた日から8日以内、書面・発信主義 |
| 2 損害賠償額の予定等の制限 | 予定額と違約金の合計は代金の2/10まで。超える部分は無効 |
| 3 手付の額の制限等 | 代金の2/10まで。解約手付とみなす |
| 4 手付金等の保全措置 | 未完成5%超・完成10%超、または1,000万円超で必要 |
| 5 自己の所有に属しない物件の売買の制限 | 他人物・未完成物件は原則として契約できない(取得契約があれば可) |
| 6 担保責任(契約不適合責任)の特約の制限 | 通知期間を引渡しから2年以上とする特約は有効。それより不利な特約は無効 |
| 7 割賦販売契約の解除等の制限 | 30日以上の期間を定めて書面で催告しないと解除できない |
| 8 所有権留保等の禁止 | 代金の3/10を超える支払いを受けるまでに登記などを移す |
覚えるコツ
2/10が2つ(損害賠償額の予定・手付)、3/10が1つ(所有権留保)。数字で混同しやすいので、表でセットにして覚えましょう。
8種制限の数字を4択で
問題1
8種制限が適用される取引はどれか。
- 売主:宅建業者、買主:宅建業者
- 売主:宅建業者、買主:一般の個人
- 売主:一般の個人、買主:宅建業者
- 宅建業者が媒介する個人間の売買
正答:2
- 肢1 × 業者間取引には適用されない。
- 肢2 ○(正答) 業者が自ら売主・買主が非業者のときに適用。
- 肢3 × 売主が業者でないので適用されない。
- 肢4 × 媒介には適用されない。
問題2
損害賠償額の予定と違約金の合計額の上限はどれか。
- 代金の1/10
- 代金の2/10
- 代金の3/10
- 上限なし
正答:2
- 肢1 × ちがう。
- 肢2 ○(正答) 合計で代金の2/10まで。
- 肢3 × 所有権留保の数字。
- 肢4 × 上限がある。
問題3
担保責任の特約で有効なものはどれか。
- 責任を一切負わない
- 通知期間を引渡しから1年とする
- 通知期間を引渡しから2年とする
- 通知期間を契約から6か月とする
正答:3
- 肢1 × 無効。
- 肢2 × 2年未満は無効。
- 肢3 ○(正答) 引渡しから2年以上なら有効。
- 肢4 × 無効。
8種制限の適用での思いこみ
| よくある間違い | 正しい理解 |
|---|---|
| 業者間取引にも適用 | 適用されない |
| 損害賠償の予定は1/10 | 2/10 |
| 所有権留保は2/10 | 3/10 |
| 割賦の催告は14日 | 30日以上・書面 |
8種制限を「数字の例題」で身につけよう
ひとことで言うと
8種制限は「プロ(宅建業者)が売主で、素人(業者でない人)が買主」のときだけ使うルールです。買主を守るためのもので、買主も業者なら適用されません。まずここを確かめるのが第一歩です。
代金4,000万円で数字を出してみよう
| ルール | 計算 | 結果 |
|---|---|---|
| 手付の上限(2/10) | 4,000×2/10 | 800万円 |
| 損害賠償額の予定+違約金(2/10) | 4,000×2/10 | 800万円 |
| 手付金等の保全措置が必要(未完成物件・5%超) | 4,000×5% | 200万円を超えるとき |
| 同(完成物件・10%超) | 4,000×10% | 400万円を超えるとき |
| 所有権留保の限界(3/10) | 4,000×3/10 | 1,200万円を超えて受け取ったら所有権移転が必要 |
なお、保全措置は、割合のほかに1,000万円を超える場合にも必要です。ひとまず「割合」と「金額」の両方を確認しましょう。
覚え方のコツ
- 2/10が多いのは、手付と損害賠償予定額。「2/10コンビ」と覚える。
- 3/10は所有権留保。
- 「30日」は割賦販売で催告をするときの期間、「2年」は契約不適合責任の通知期間の下限。
- クーリング・オフは8日で、書面を発信した日で効力が生じる(発信主義)。
よくあるまちがい
- 売主が一般の個人のとき、8種制限を使ってしまう。売主は宅建業者でなければなりません。
- 手付の上限を「買主が支払う額」ではなく「受け取る額」と取りちがえる。売主が受け取れる上限が代金の2/10です。
クーリング・オフの具体例
たとえば買主が喫茶店で買受けの申込みをし、そのあと業者から「クーリング・オフができる」旨を書面で告げられたとします。その日から8日以内に、書面で解除を発信すれば、契約はなかったことにできます。一方、業者の事務所などで申込みをした場合は、クーリング・オフはできません。「どこで申込みをしたか」が分かれ目になります。
ひっかけ問題の見分け方
- 「宅建業者Aが売主、宅建業者Bが買主」→ 8種制限は適用されない。
- 「売主が個人」→ 8種制限は適用されない。
- 「手付は代金の2/10まで」→ 売主が受け取る手付の上限。
- 「保全措置」→ 未完成物件と完成物件で割合がちがう。
問題文を読んだら、まず「売主・買主はだれか」に線を引いてから選択肢に進みましょう。
ミニ確認問題
問:宅建業者Aが自ら売主、一般の買主Bとの間で、3,000万円の建物を売る。手付の上限は? 答え:600万円。理由:3,000万円×2/10=600万円です。
問:買主も宅建業者の場合、手付の上限は代金の2/10か? 答え:該当しない。理由:8種制限は買主が業者でないときだけ適用されるからです。
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