クーリング・オフできるかの判断基準|「事務所等」とは・8日の数え方・発信主義・申込み場所で判断【宅建】

宅建業法の8種制限のひとつクーリング・オフ。どこで申し込んだか、いつまでかの判断がポイントです。

クーリング・オフができないケース

図解:クーリング・オフができないとき
クーリング・オフができないとき
場所クーリング・オフ
宅建業者の事務所できない
専任の宅建士を置くべき案内所(土地に定着)できない
買主が自ら申し出た自宅・勤務先できない
業者が申し出た買主の自宅・勤務先できる
喫茶店・ホテルのロビーできる
テント張りの案内所(土地に定着していない)できる

手続きと効果

  • 書面で行い、書面を発した時に効力が生じる。
  • 宅建業者は受け取った手付金などを速やかに返還し、損害賠償や違約金を請求できない。
  • 買主に不利な特約は無効。
  • 申込みの場所と契約の場所がちがうときは、申込みをした場所で判断する。

8日の数え方を4択で

問題1

クーリング・オフができる場合はどれか。

  1. 宅建業者の事務所で契約した
  2. 買主が自ら申し出て自宅で契約した
  3. 喫茶店で買受けの申込みをした
  4. 代金を全部支払い引渡しを受けた

正答:3

  • 肢1 × 事務所ではできない。
  • 肢2 × 買主が自ら申し出た自宅ではできない。
  • 肢3 ○(正答) 喫茶店は事務所等にあたらないのでできる。
  • 肢4 × 引渡しと代金全額の支払いが済むとできない。

問題2

クーリング・オフの効力が生じるのはいつか。

  1. 書面を発した時
  2. 書面が業者に届いた時
  3. 業者が承諾した時
  4. 口頭で伝えた時

正答:1

  • 肢1 ○(正答) 発信した時に効力が生じる。
  • 肢2 × 到達時ではない。
  • 肢3 × 承諾は不要。
  • 肢4 × 書面で行う必要がある。

問題3

クーリング・オフができなくなる期間はどれか。

  1. 契約日から8日経過
  2. 書面で告げられた日から8日経過
  3. 書面で告げられた日から14日経過
  4. 引渡しから1か月経過

正答:2

  • 肢1 × 契約日ではなく告げられた日から。
  • 肢2 ○(正答) 書面で告げられた日から起算して8日。
  • 肢3 × 14日ではない。
  • 肢4 × 期間がちがう。

クーリング・オフの勘ちがい

よくある間違い正しい理解
喫茶店での申込みは不可できる
到達時に効力発信時に効力
業者は違約金を請求できる請求できない
契約場所で判断申込みをした場所で判断

宅建のクーリング・オフを、「場所」で判断する

ひとことで言うと

宅建業者が自ら売主となる売買で、事務所等ではない場所で買受けの申込みをしたとき、買主は一定期間、無条件で申込みの撤回や契約の解除ができます。ポイントは、「契約の場所」ではなく「申込みの場所」で判断することです。

クーリング・オフが「できる」例・「できない」例

場面判断理由
喫茶店で申込みをしたできる事務所等ではない場所
業者の事務所で申込みをしたできない事務所等にあたる
買主が自ら希望して自宅で申込みをしたできない自ら申し出た場所
売主が個人の売買できない宅建業者が売主ではない

期間と方法のルール

  1. 業者からクーリング・オフができる旨を書面で告げられた日から、起算して8日間が期間。
  2. 通知は書面で行い、書面を発信した時に効力が生じる(発信主義)。到着が8日後でも、期間内に出していればよい。
  3. 物件の引渡しを受け、かつ代金全部を支払ったあとは、できなくなる。

よくあるひっかけ

  • 「契約を結んだ場所が事務所なら、申込みが喫茶店でもできない」は誤り。申込みの場所で判断する。
  • 「到達主義」は誤り。発信した時に効力が生じる。
  • 「口頭で伝えればよい」は誤り。書面で行う。

ミニ確認問題

問1 買主が、自分から指定した勤務先で申込みをした。クーリング・オフはできるか。 答え:できない。理由:買主が自ら指定した場所なので。

問2 8日目に書面を郵便ポストに入れ、届いたのは10日目だった。有効か。 答え:有効。理由:発信主義で、発信の時点で効力が生じるから。

数え方など細かな点は、必ず最新の教材・条文で確認してください。

覚え方のコツ

クーリング・オフの問題は、次の順に判断すると、迷いません。

  1. 売主は宅建業者か。(そうでなければ、できない)
  2. 買主は業者ではないか。(業者どうしなら、できない)
  3. 申込みの場所は事務所等か。自ら申し出た自宅・勤務先か。
  4. 書面で告げられてから8日以内か。物件の引渡しと代金全額の支払いが済んでいないか。

この4つを順番にチェックするだけで、ほとんどの問題が解けます。「できない」条件が1つでもあれば、その時点で、解除はできません。

もう1問、考えよう

問3 売主が宅建業者で、買主が一般の個人。土地の売買で、買主は仮設テントの現地案内所で申込みをした。クーリング・オフはできるか。 答え:できる。理由:テントのような一時的な施設は、事務所等として扱われないため。

最後に、よく似た制度との区別です。クーリング・オフは「買主を守るために、一定の場合に解除を認める」特別な制度で、買主に有利になる特約は有効ですが、買主に不利な特約は無効になります。

クーリング・オフの確認資料

▶ 1分で復習

この記事の要点を、1分の○×・4択クイズにしました。答えと理由は動画の最後で確かめてください。

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