クーリング・オフできるかの判断基準|「事務所等」とは・8日の数え方・発信主義・申込み場所で判断【宅建】
宅建業法の8種制限のひとつクーリング・オフ。どこで申し込んだか、いつまでかの判断がポイントです。
クーリング・オフができないケース

| 場所 | クーリング・オフ |
|---|---|
| 宅建業者の事務所 | できない |
| 専任の宅建士を置くべき案内所(土地に定着) | できない |
| 買主が自ら申し出た自宅・勤務先 | できない |
| 業者が申し出た買主の自宅・勤務先 | できる |
| 喫茶店・ホテルのロビー | できる |
| テント張りの案内所(土地に定着していない) | できる |
手続きと効果
- 書面で行い、書面を発した時に効力が生じる。
- 宅建業者は受け取った手付金などを速やかに返還し、損害賠償や違約金を請求できない。
- 買主に不利な特約は無効。
- 申込みの場所と契約の場所がちがうときは、申込みをした場所で判断する。
8日の数え方を4択で
問題1
クーリング・オフができる場合はどれか。
- 宅建業者の事務所で契約した
- 買主が自ら申し出て自宅で契約した
- 喫茶店で買受けの申込みをした
- 代金を全部支払い引渡しを受けた
正答:3
- 肢1 × 事務所ではできない。
- 肢2 × 買主が自ら申し出た自宅ではできない。
- 肢3 ○(正答) 喫茶店は事務所等にあたらないのでできる。
- 肢4 × 引渡しと代金全額の支払いが済むとできない。
問題2
クーリング・オフの効力が生じるのはいつか。
- 書面を発した時
- 書面が業者に届いた時
- 業者が承諾した時
- 口頭で伝えた時
正答:1
- 肢1 ○(正答) 発信した時に効力が生じる。
- 肢2 × 到達時ではない。
- 肢3 × 承諾は不要。
- 肢4 × 書面で行う必要がある。
問題3
クーリング・オフができなくなる期間はどれか。
- 契約日から8日経過
- 書面で告げられた日から8日経過
- 書面で告げられた日から14日経過
- 引渡しから1か月経過
正答:2
- 肢1 × 契約日ではなく告げられた日から。
- 肢2 ○(正答) 書面で告げられた日から起算して8日。
- 肢3 × 14日ではない。
- 肢4 × 期間がちがう。
クーリング・オフの勘ちがい
| よくある間違い | 正しい理解 |
|---|---|
| 喫茶店での申込みは不可 | できる |
| 到達時に効力 | 発信時に効力 |
| 業者は違約金を請求できる | 請求できない |
| 契約場所で判断 | 申込みをした場所で判断 |
宅建のクーリング・オフを、「場所」で判断する
ひとことで言うと
宅建業者が自ら売主となる売買で、事務所等ではない場所で買受けの申込みをしたとき、買主は一定期間、無条件で申込みの撤回や契約の解除ができます。ポイントは、「契約の場所」ではなく「申込みの場所」で判断することです。
クーリング・オフが「できる」例・「できない」例
| 場面 | 判断 | 理由 |
|---|---|---|
| 喫茶店で申込みをした | できる | 事務所等ではない場所 |
| 業者の事務所で申込みをした | できない | 事務所等にあたる |
| 買主が自ら希望して自宅で申込みをした | できない | 自ら申し出た場所 |
| 売主が個人の売買 | できない | 宅建業者が売主ではない |
期間と方法のルール
- 業者からクーリング・オフができる旨を書面で告げられた日から、起算して8日間が期間。
- 通知は書面で行い、書面を発信した時に効力が生じる(発信主義)。到着が8日後でも、期間内に出していればよい。
- 物件の引渡しを受け、かつ代金全部を支払ったあとは、できなくなる。
よくあるひっかけ
- 「契約を結んだ場所が事務所なら、申込みが喫茶店でもできない」は誤り。申込みの場所で判断する。
- 「到達主義」は誤り。発信した時に効力が生じる。
- 「口頭で伝えればよい」は誤り。書面で行う。
ミニ確認問題
問1 買主が、自分から指定した勤務先で申込みをした。クーリング・オフはできるか。 答え:できない。理由:買主が自ら指定した場所なので。
問2 8日目に書面を郵便ポストに入れ、届いたのは10日目だった。有効か。 答え:有効。理由:発信主義で、発信の時点で効力が生じるから。
数え方など細かな点は、必ず最新の教材・条文で確認してください。
覚え方のコツ
クーリング・オフの問題は、次の順に判断すると、迷いません。
- 売主は宅建業者か。(そうでなければ、できない)
- 買主は業者ではないか。(業者どうしなら、できない)
- 申込みの場所は事務所等か。自ら申し出た自宅・勤務先か。
- 書面で告げられてから8日以内か。物件の引渡しと代金全額の支払いが済んでいないか。
この4つを順番にチェックするだけで、ほとんどの問題が解けます。「できない」条件が1つでもあれば、その時点で、解除はできません。
もう1問、考えよう
問3 売主が宅建業者で、買主が一般の個人。土地の売買で、買主は仮設テントの現地案内所で申込みをした。クーリング・オフはできるか。 答え:できる。理由:テントのような一時的な施設は、事務所等として扱われないため。
最後に、よく似た制度との区別です。クーリング・オフは「買主を守るために、一定の場合に解除を認める」特別な制度で、買主に有利になる特約は有効ですが、買主に不利な特約は無効になります。
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