宅建業法で20問中18問をねらう人へ|免許・保証協会・媒介契約・空き家の報酬
宅建業法を得点源にして、20問のうち18問以上をねらう人に向けた記事です。この科目では、数字そのものより「何がその区分を決めているか」を先に見ます。基準が1つ分かれば、細かい場面がいくつ出ても同じ物差しで答えられます。
たとえば東京都に本店がある業者が、都内に2つ目の店を出しても、免許は東京都知事のままです。ところが横浜に支店を1つ出すと、事務所が2つの都県にまたがるので、国土交通大臣の免許に切りかえます。決め手はお客さんの住所ではなく、事務所がいくつの都道府県にあるかです。媒介契約や保証協会の数字も、この見方で並べると整理しやすくなります。
1. 免許制度:なぜ「知事免許」と「大臣免許」の2種類があるのか
| 区分 | 事務所の設置状況 | 免許権者 |
|---|---|---|
| 知事免許 | 1つの都道府県内にのみ事務所を設置 | その都道府県知事 |
| 大臣免許 | 2以上の都道府県に事務所を設置 | 国土交通大臣 |
なぜこの区分があるのか:宅建業者を監督する行政庁は、業者の事務所の実態を把握し、必要な報告徴収や立入検査、処分を行う必要があります。1つの都道府県内で完結する業者であれば、その都道府県知事が地域の実情に即して監督するのが合理的です。しかし複数の都道府県にまたがって事業を展開する業者を1つの県だけで監督するのは実務上困難なため、より広域を管轄できる国土交通大臣が免許権者となります。「事務所がどこにあるか」ではなく「事務所が何都道府県にまたがるか」が基準である点が重要です。
どこがひっかけなのか:「取引の相手方が他の都道府県にいる場合は大臣免許が必要」という記述は誤りです。免許の区分を決めるのは事務所の設置場所であり、取引の相手方の所在地ではありません。

2. 宅建士登録:なぜ「合格」と「登録」と「資格者証交付」が別の手続きなのか
| 段階 | 要件 | できるようになること |
|---|---|---|
| 試験合格 | 宅建士試験に合格 | 登録を受ける資格を得る(それ自体では何もできない) |
| 登録 | 合格+2年以上の実務経験(または登録実務講習修了) | 宅地建物取引士資格登録簿に登録される |
| 宅建士証交付 | 登録+法定講習受講(試験合格日から1年を超えて交付申請する場合) | 重要事項説明・記名等の独占業務が行える |
なぜ3段階に分かれているのか:試験合格は「知識がある」ことの証明にすぎません。実務経験や実務講習を要求するのは、知識だけでなく実際の取引実務に対応できる能力を確認するためです。さらに宅建士証交付の直前に法定講習を課すのは、法改正等の最新情報を常に更新させ、資格を持ったまま知識が古くなった状態で重要事項説明を行うことを防ぐためです。「合格=即・重要事項説明ができる」という誤解が最頻出のひっかけです。
どこがひっかけなのか:「試験に合格すれば、登録をしなくても宅建士として重要事項説明ができる」という記述は誤りです。重要事項説明ができるのは、登録を受け、宅建士証の交付を受けた者に限られます。
3. 営業保証金と保証協会(弁済業務保証金):なぜ2つの制度が選択できるのか
| 項目 | 営業保証金制度 | 保証協会(弁済業務保証金分担金) |
|---|---|---|
| 供託額(本店) | 1,000万円 | 分担金60万円(保証協会が納付額と同額を弁済業務保証金として供託) |
| 供託額(支店1つ) | 500万円加算 | 分担金30万円加算 |
| 供託先 | 主たる事務所の最寄りの供託所 | 保証協会(協会が法務大臣・国土交通大臣の定める供託所に供託) |
| 開業までの負担 | 重い(高額な自己資金が必要) | 軽い(分担金のみで済む) |
なぜこの2つの制度があるのか:宅建業者と取引した消費者が損害を受けた場合に備えて、業者には一定の資力を確保させる必要があります。しかし1,000万円という営業保証金を全業者に一律で求めると、新規参入(特に中小業者)のハードルが極端に高くなります。そこで、業者同士が出し合った分担金を保証協会がプールし、まとめて供託することで、個々の業者の負担を大幅に軽減しながら、消費者保護の実効性(還付を受けられる仕組み)を維持する制度が保証協会制度です。「消費者保護」と「新規参入のしやすさ」という2つの要請を両立させる制度設計と理解すると、細かい金額も覚えやすくなります。
どこがひっかけなのか:「保証協会の社員は、営業保証金を供託しなくても弁済業務保証金分担金さえ納付すれば直ちに事業を開始できる」という記述は、分担金の納付先や納付期限(加入しようとする日までに納付)を正確に理解していないと誤読しやすい部分です。分担金は保証協会に納付するのであって、供託所に直接納付するのではありません。
保証協会は、分担金の納付を受けた日から1週間以内に、納付額と同額の弁済業務保証金を供託所に供託する(宅建業法64条の7)。
4. 媒介契約3類型:なぜ専属専任媒介だけ自己発見取引が禁止されるのか
| 項目 | 一般媒介 | 専任媒介 | 専属専任媒介 |
|---|---|---|---|
| 他業者への重複依頼 | 可能 | 不可 | 不可 |
| 自己発見取引(自分で買主を見つける) | 可能 | 可能 | 不可 |
| レインズ登録期限 | 任意 | 契約日から7日以内 | 契約日から5日以内 |
| 業務状況の報告義務 | 任意 | 2週間に1回以上 | 1週間に1回以上 |
| 有効期間 | 規制なし(実務上目安あり) | 3か月以内 | 3か月以内 |
なぜ専属専任だけ自己発見取引が禁止されるのか:専任媒介は「他業者には頼まない」という拘束を業者に与える代わりに、業者は積極的な販売活動を行う義務を負います。専属専任媒介はさらに強い拘束(自分で買主を見つけても業者を通さなければならない)を課す分、業者にはより頻繁な報告義務(1週間に1回)とより短いレインズ登録期限(5日)という、より重い義務を対応させています。「依頼者の自由を制限する強さ」と「業者に課す義務の重さ」が比例する設計になっている、という視点で覚えると、数字の丸暗記より忘れにくくなります。
どこがひっかけなのか:「専任媒介契約でも、依頼者が自分で見つけた相手と直接契約することはできない」という記述は誤りです。自己発見取引が禁止されるのは専属専任媒介のみで、専任媒介では自己発見取引が認められています。この2つを混同させる出題が最頻出です。
5. 重要事項説明(35条書面)と契約書(37条書面):なぜ「説明」と「交付」の主体が違うのか
何か:35条書面(重要事項説明書)は宅建士が説明し記名しなければなりませんが、37条書面(契約内容を記載した書面)は宅建士の説明は不要で、記名のみが必要です。
なぜそうなるのか:35条書面は、契約するかどうかを判断する前の消費者に対して、専門知識がなければ理解しにくいリスク情報(法令上の制限、権利関係の負担等)を伝える場面です。ここで宅建士による口頭の説明を必須にすることで、消費者が内容を理解しないまま契約に進んでしまうことを防いでいます。一方、37条書面は契約が成立した後に内容を書面化するものであり、既に合意した内容を正確に記録することが目的です。目的が「意思決定支援」か「合意内容の証拠化」かによって、要求される手続きの重さが変わっています。
どこがひっかけなのか:「37条書面も宅建士が口頭で説明しなければならない」という記述は誤りです。37条書面に必要なのは宅建士の記名のみで、説明義務はありません。
6. 低廉な空家等の媒介・代理報酬特例(2024年7月改正)
何か:低廉な空家等(売買代金が800万円以下の宅地・建物)の媒介・代理を行う場合、通常の報酬限度額の計算方法によらず、現地調査等の費用を加算した特例上限額(合計で最大33万円(税込))を、依頼者(売主・買主のどちらも)から受領することができます。2024年7月の改正前は「代金400万円以下・上限18万円」でしたが、対象範囲が800万円以下に拡大され、上限額も33万円に引き上げられました。
なぜそうなるのか:低廉な空家は取引価格が低いため、通常の料率(3%+6万円等)で報酬を計算すると、現地調査や近隣関係者への聞き取りなどにかかる実費すら回収できず、業者が仲介を引き受けたがらない「空家の仲介忌避」が社会問題化していました。空家の増加を抑制し流通を促進するため、実費を反映した特例上限額を設けることで、業者が空家取引を積極的に引き受けられるようにする政策的な制度です。
どこがひっかけなのか:「低廉な空家等の特例は代金400万円以下の物件にのみ適用され、上限は18万円である」という記述は2024年7月改正前の内容であり、現在は誤りです。現在は代金800万円以下・上限33万円(税込)に拡大されています。また、この特例は2024年7月の改正で買主からも受領できるようになりましたが、売主・買主のどちらから受領する場合も、媒介契約の締結時にあらかじめ報酬額を説明し、合意を得る必要があります。
7. 宅建業法で数字と主体が入れ替わる4つの形
- 数値入れ替え型:営業保証金1,000万円と500万円、レインズ登録期限7日と5日、報告義務2週間に1回と1週間に1回を入れ替える
- 主体入れ替え型:35条書面の「説明」義務と37条書面の「記名」のみの違いを混同させる、供託先(供託所か保証協会か)を混同させる
- 制度混同型:専任媒介と専属専任媒介の自己発見取引可否を混同させる、知事免許と大臣免許の判定基準(事務所の数か取引相手の所在地か)を混同させる
- 改正前数値すり替え型:低廉空家特例の「400万円・18万円」(旧基準)と「800万円・33万円」(現行)を混同させる
代金500万円の空き家を売るとき、売主から受け取れる報酬
地方の実家を相続したCさんが、代金500万円で売りたいと業者Dに媒介を頼みました。建物は古く、Dは現地に何度も足を運び、境界や設備の調査に手間がかかりそうです。Dは売主Cからいくらまで報酬を受け取れるでしょうか。消費税は10%、Dは課税事業者とします。
まず通常の計算です。400万円をこえる物件は、代金×3%+6万円の式が使えます。500万円×3%は15万円で、6万円を足すと21万円、税込みで23万1千円です。次に特例です。500万円は800万円以下なので、低廉な空家等の特例が使えます。この場合は、現地調査などの費用を含めて30万円まで、税込みで33万円まで受け取れます。ただし、媒介契約を結ぶときに、Cへ報酬の額を説明して合意を得ておく必要があります。
試験では、400万円・18万円という改正前の数字を使った肢や、事前の合意なしに受け取れるとする肢が出ます。計算問題は、税抜きで計算してから最後に1.1倍する、という順番を守ると間違えにくくなります。空き家が増えている地域では、この特例があるかどうかで業者が仲介を引き受けるかが変わります。実家を手放す家族にとっても、身近な話です。
8. 本試験レベル問題(4肢択一・全肢解説つき・11問)
- 宅建業の免許に関する記述として、正しいものはどれか。
①事務所が1都道府県内でも取引相手が他県にいれば大臣免許が必要である
②2以上の都道府県に事務所を設置する場合は大臣免許が必要である
③大臣免許を受けた者は知事免許に切り替えることができない
④免許の有効期間は10年である
正答:②(全肢解説)- ① × 免許の区分は事務所の所在地で決まり、取引の相手方がどこにいるかは関係ない。1つの都道府県内にだけ事務所があれば知事免許である。
- ② ○(正答) 2以上の都道府県の区域内に事務所を設置して宅建業を営む場合は、国土交通大臣の免許が必要である。
- ③ × 事務所の移転・廃止などで免許権者が変わる場合は、免許換え(大臣免許→知事免許も含む)を申請する。
- ④ × 宅建業の免許の有効期間は5年である。
- 宅建士の登録に関する記述として、誤っているものはどれか。
①試験に合格しただけでは重要事項説明はできない
②登録には2年以上の実務経験または登録実務講習修了が必要である
③宅建士証の交付には法定講習の受講が必要な場合がある
④試験合格と同時に宅建士証が交付される
正答:④(全肢解説)- ① ○ 重要事項説明をするには、宅建士証の交付を受けた宅建士でなければならない。試験合格だけではできない。正しい記述。
- ② ○ 登録には、2年以上の実務経験、またはこれと同等以上の能力があると認められること(登録実務講習の修了等)が必要である。正しい記述。
- ③ ○ 宅建士証の交付を申請する者は、試験合格後1年を経過している場合など、交付申請前6か月以内に行われる法定講習を受講しなければならない。正しい記述。
- ④ ×(正答) 試験合格後に、都道府県知事の登録を受け、さらに宅建士証の交付を受けるという別々の手続が必要である。
- 営業保証金に関する記述として、正しいものはどれか。
①本店の営業保証金は500万円である
②支店を1つ設置するごとに1,000万円を加算する
③営業保証金は主たる事務所の最寄りの供託所に供託する
④保証協会の社員は営業保証金を直接供託所に供託しなければならない
正答:③(全肢解説)- ① × 主たる事務所(本店)の営業保証金は1,000万円である。
- ② × 従たる事務所(支店)は、1か所につき500万円を加算する。
- ③ ○(正答) 営業保証金は、主たる事務所の最寄りの供託所に供託する。
- ④ × 保証協会の社員は、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付すれば、営業保証金の供託が不要になる。
- 弁済業務保証金分担金に関する記述として、誤っているものはどれか。
①本店の分担金は60万円である
②分担金は保証協会に納付する
③分担金の納付により営業保証金の供託が免除される
④分担金は供託所に直接納付する
正答:④(全肢解説)- ① ○ 弁済業務保証金分担金は、主たる事務所60万円、従たる事務所1か所につき30万円である。正しい記述。
- ② ○ 分担金は、保証協会に加入しようとする日までに保証協会に納付する。正しい記述。
- ③ ○ 保証協会の社員になれば、営業保証金を供託する必要がない。正しい記述。
- ④ ×(正答) 分担金は保証協会に納付し、保証協会がそれに相当する額の弁済業務保証金を供託所(法務大臣・国土交通大臣の定める供託所)に供託する。
- 媒介契約に関する記述として、正しいものはどれか。
①一般媒介契約でも他業者への重複依頼は禁止される
②専任媒介契約では自己発見取引が禁止される
③専属専任媒介契約では自己発見取引が禁止される
④専任媒介契約の有効期間に上限はない
正答:③(全肢解説)- ① × 一般媒介契約では、他の宅建業者に重ねて媒介を依頼することができる。
- ② × 専任媒介契約では、他の業者への依頼はできないが、依頼者が自分で見つけた相手と契約する自己発見取引はできる。
- ③ ○(正答) 専属専任媒介契約では、他の業者への依頼も、自己発見取引も禁止される。
- ④ × 専任媒介契約・専属専任媒介契約の有効期間は3か月以内で、これより長い期間を定めると3か月に短縮される。
- レインズへの登録期限に関する記述として、正しいものはどれか。
①専任媒介契約は契約日から5日以内に登録する
②専属専任媒介契約は契約日から7日以内に登録する
③専任媒介契約は契約日から7日以内に登録する
④一般媒介契約には登録義務がある
正答:③(全肢解説)- ① × 専任媒介契約のレインズ登録期限は、契約日から7日以内(休業日を除く)である。5日以内は専属専任媒介契約。
- ② × 専属専任媒介契約のレインズ登録期限は、契約日から5日以内(休業日を除く)である。
- ③ ○(正答) 専任媒介契約は、契約日から7日以内(休業日を除く)に指定流通機構(レインズ)に登録しなければならない。
- ④ × 一般媒介契約には、レインズへの登録義務はない(任意で登録できる)。
- 業務状況の報告義務に関する記述として、誤っているものはどれか。
①専任媒介契約は2週間に1回以上報告する
②専属専任媒介契約は1週間に1回以上報告する
③一般媒介契約にも法定の報告義務がある
④報告は口頭でもよいとされる
正答:③(全肢解説)- ① ○ 専任媒介契約では、2週間に1回以上、業務の処理状況を依頼者に報告しなければならない。正しい記述。
- ② ○ 専属専任媒介契約では、1週間に1回以上、業務の処理状況を報告しなければならない。正しい記述。
- ③ ×(正答) 一般媒介契約には、法律上の業務処理状況の報告義務はない。
- ④ ○ 業務処理状況の報告の方法に法律上の定めはなく、口頭や電子メールでもよい。正しい記述。
- 重要事項説明(35条書面)に関する記述として、正しいものはどれか。
①宅建士以外の従業員が説明してもよい
②説明は契約成立後に行えばよい
③宅建士は重要事項説明書に記名しなければならない
④重要事項説明は口頭のみで書面の交付は不要である
正答:③(全肢解説)- ① × 重要事項の説明は、宅建士が宅建士証を提示して行わなければならない。
- ② × 重要事項の説明は、契約が成立するまでの間に行わなければならない。
- ③ ○(正答) 重要事項説明書(35条書面)には、宅建士が記名しなければならない。
- ④ × 重要事項は書面(または相手方の承諾を得た電磁的方法)を交付して説明しなければならない。
- 37条書面に関する記述として、正しいものはどれか。
①宅建士による口頭説明が義務付けられている
②宅建士の記名が必要である
③37条書面は宅建士が自ら交付しなければならない
④37条書面の交付は任意である
正答:②(全肢解説)- ① × 37条書面(契約書面)には、宅建士による説明の義務はない(記名が必要)。
- ② ○(正答) 37条書面には、宅建士が記名しなければならない。
- ③ × 37条書面の交付は、宅建士でない従業員が行ってもよい。宅建士に求められるのは記名であり、交付ではない。
- ④ × 37条書面は、契約が成立したら遅滞なく交付しなければならない義務である。
- 宅建業者の事務所に関する記述として、誤っているものはどれか。
①事務所ごとに従業者名簿を備える
②事務所には一定数以上の成年者である専任の宅建士を置く
③事務所の移転により免許を新たに取得し直す必要が常にある
④事務所には標識を掲示する
正答:③(全肢解説)- ① ○ 宅建業者は、事務所ごとに従業者名簿を備え、取引の関係者から請求があれば閲覧させなければならない。正しい記述。
- ② ○ 事務所には、業務に従事する者5人に1人以上の割合で、成年者である専任の宅建士を置かなければならない。正しい記述。
- ③ ×(正答) 同じ都道府県内での事務所の移転は変更の届出で足り、免許を取り直す必要はない。免許権者が変わる場合に免許換えが必要となる。
- ④ ○ 事務所には、国土交通省令で定める標識(宅建業者票)を掲示しなければならない。正しい記述。
- 低廉な空家等の媒介報酬特例に関する記述として、正しいものはどれか。
①対象は代金400万円以下の物件に限られる
②特例上限額は税込18万円である
③現行制度の対象は代金800万円以下の物件であり、上限は税込33万円である
④この特例による費用は買主から自由に受領できる
正答:③(全肢解説)- ① × 2024年7月の改正で、低廉な空家等の対象は代金400万円以下から800万円以下に拡大された。
- ② × 税込18万円(400万円以下)は改正前の上限額である。
- ③ ○(正答) 現行の特例では、代金800万円以下の宅地建物(低廉な空家等)について、媒介報酬の上限を30万円の1.1倍(税込33万円)まで受領できる。
- ④ × 特例による報酬を受領するには、依頼者に対してあらかじめ説明し合意を得る必要があり、自由に受領できるわけではない。
9. 7日と5日、60万と30万を見分ける7項目
- □ 知事免許と大臣免許を分ける基準(事務所の数)を説明できるか
- □ 試験合格・登録・宅建士証交付の3段階の違いを説明できるか
- □ 営業保証金(1,000万円/500万円)と分担金(60万円/30万円)を区別できるか
- □ 専任媒介と専属専任媒介の自己発見取引の可否を区別できるか
- □ レインズ登録期限(専任7日・専属専任5日)と報告義務(2週間・1週間)を区別できるか
- □ 35条書面(説明必須)と37条書面(記名のみ)の違いを説明できるか
- □ 低廉空家特例が現行「800万円以下・上限33万円」であり、旧基準「400万円以下・18万円」ではないことを説明できるか
10. 宅建業法の数字を固める今日の流れ
- 本試験レベル問題11問を解き、誤答した肢がなぜ誤りかを声に出して説明する
- 営業保証金と保証協会の比較表、媒介契約3類型の比較表を自分の手で書き出す
- 直前暗記チェックシート7項目を、理由つきで説明できるか確認する
- 宅建業法の数値(1,000万・500万・60万・30万・7日・5日・2週間・1週間・3か月・800万・33万)を1枚の紙にまとめて音読する
※本記事中の金額・期間等の数値は制度の基本形を示すものであり、法改正により変更される場合があります。受験前に必ず最新の公式テキスト・法令でご確認ください。
宅建試験対策シリーズ一覧
- 宅建試験対策 過去最強バイブル(全分野の総まとめ)
- 【権利関係】意思表示・時効・物権変動・法定地上権
- 【宅建業法】免許・登録・営業保証金・媒介契約(この記事)
- 【法令上の制限】都市計画法・建築基準法・農地法
- 【税・その他】不動産取得税・固定資産税・鑑定評価
- 暗記事項完全マスター(4分野の暗記ノート一覧)
- 本試験で使える裏技一覧13選
まずは「過去最強バイブル」で全体像をつかみ、分野別の記事で「なぜ・比較・ひっかけ」を深掘りするのがおすすめです。
宅建業法の条文と試験の確かめ先
▶ 1分で復習
この記事の要点を、1分の○×・4択クイズにしました。答えと理由は動画の最後で確かめてください。
報酬の上限は国土交通省の告示で決まっていて、見直されることがあります。実務で使う前に、今の告示の内容を確かめてください。
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