2025年4月施行 建築基準法・建築物省エネ法改正のポイント|4号特例縮小(新2号・新3号)・省エネ基準適合義務化を図解
2025年4月1日、建築基準法と建築物省エネ法の大きな改正が施行されました。とくに住宅の設計・施工にかかわる人に影響が大きいのが、「4号特例」の縮小と省エネ基準への適合義務化です。建築士・施工管理技士・宅建士の試験でも出題が増えているテーマなので、ポイントを図でまとめます。
筆者は建築の設計・積算・工事監理の実務に10年以上たずさわってきました。実務での受け止め方もまじえて説明します。
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そもそも「4号特例」とは
改正前は、木造2階建ての住宅などの小規模な建築物(いわゆる「4号建築物」)について、建築士が設計していれば、建築確認で構造などの審査の一部を省略できる仕組みがありました。これが「4号特例」(審査省略制度)です。手続きが簡単な一方で、構造の安全性のチェックが十分でないという課題が指摘されていました。
改正のポイント1:新2号・新3号に分かれた

| 区分 | 主な対象(木造の場合) | 建築確認・審査 |
|---|---|---|
| 新2号建築物 | 木造2階建て、延べ面積200㎡を超える木造平屋 | 全地域で確認・検査が必要。構造・省エネ関係の図書も提出し、審査省略の対象外 |
| 新3号建築物 | 平屋で延べ面積200㎡以下 | これまでどおり審査省略制度の対象(都市計画区域内などで建築士が設計した場合) |
つまり、一般的な木造2階建て住宅は、構造や省エネについても審査を受けるようになったということです。新2号建築物は、大規模な修繕・模様替えをするときにも建築確認が必要になりました。リフォームの計画にも影響するので注意が必要です。
改正のポイント2:省エネ基準への適合が義務に
建築物省エネ法の改正により、原則として住宅を含むすべての新築建築物に、省エネ基準への適合が義務づけられました。適合しているかどうかは、建築確認の手続きの中で審査されます。省エネ基準に適合していないと、確認済証が交付されず着工できません。
改正のポイント3:木造の構造基準の見直し

- 断熱材や太陽光パネルなどで建物が重くなることに合わせて、必要な壁の量(壁量)や柱の太さ(小径)の基準が見直されました。
- 構造計算が必要な木造建築物の規模が、延べ面積500㎡超から300㎡超に引き下げられました。
- 高度な構造計算が必要になる木造の高さの基準が、13m(軒高9m)から16mに引き上げられ、3階建ての木造を計画しやすくなりました。
実務で何が変わったか
- 設計者:木造2階建てでも構造・省エネの図書をそろえる必要があり、設計期間と費用が増えた。
- 施主:確認の審査に時間がかかるので、着工までのスケジュールに余裕を見ておく必要がある。
- リフォーム会社:新2号建築物の大規模な修繕・模様替えは確認申請が必要。工事の範囲を早めに確認する。
新2号・新3号を4択で確かめる
問題1
2025年4月施行の改正後、建築確認で審査省略制度の対象として残る「新3号建築物」に当たる木造建築物はどれか。
- 木造2階建て・延べ面積120㎡の住宅
- 木造平屋・延べ面積180㎡の住宅
- 木造平屋・延べ面積250㎡の倉庫
- 木造3階建て・延べ面積150㎡の住宅
正答:2
- 肢1 × 木造2階建ては面積にかかわらず新2号建築物になり、審査省略の対象外。
- 肢2 ○(正答) 平屋かつ延べ面積200㎡以下なので新3号建築物。審査省略制度の対象として残る。
- 肢3 × 平屋でも延べ面積200㎡を超えるので新2号建築物。
- 肢4 × 3階建ては新3号建築物には当たらない。
問題2
2025年4月施行の建築物省エネ法改正による省エネ基準への適合義務の対象として正しいものはどれか。
- 延べ面積300㎡以上の非住宅建築物だけ
- 原則として住宅を含むすべての新築建築物
- 延べ面積2,000㎡以上の大規模建築物だけ
- 長期優良住宅の認定を受ける住宅だけ
正答:2
- 肢1 × 改正前は大規模・中規模の非住宅が中心だったが、改正で住宅を含めて原則すべてに広がった。
- 肢2 ○(正答) 原則として住宅・非住宅を問わず、すべての新築建築物が省エネ基準への適合を義務づけられた。
- 肢3 × 規模にかかわらず原則すべてが対象になった。
- 肢4 × 認定住宅に限られない。
問題3
改正後の新2号建築物についての記述として、誤っているものはどれか。
- 都市計画区域の外でも建築確認・検査が必要
- 構造・省エネ関係の図書の提出が必要
- 建築士が設計すれば構造の審査を省略できる
- 大規模な修繕・模様替えにも建築確認が必要
正答:3
- 肢1 × 正しい。新2号建築物は全地域で建築確認・検査が必要。
- 肢2 × 正しい。構造・省エネ関係の図書を提出して審査を受ける。
- 肢3 ○(正答) 誤り(これが正答)。新2号建築物は審査省略制度の対象外になった。審査省略が続くのは新3号建築物。
- 肢4 × 正しい。新2号建築物は大規模な修繕・模様替えにも建築確認が必要。
4号特例縮小で思いこみやすい点
| よくある間違い | 正しい理解 |
|---|---|
| 4号特例は全面的に廃止された | 縮小であって全廃ではない。平屋かつ200㎡以下の新3号建築物は審査省略が続く |
| 省エネ適合義務は非住宅だけ | 原則として住宅を含むすべての新築が対象 |
| リフォームなら建築確認は不要 | 新2号建築物の大規模な修繕・模様替えは確認が必要 |
| 木造は500㎡を超えなければ構造計算は不要 | 構造計算が必要な規模は300㎡超に引き下げられた |
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