ひさしは1m引いて数える。一級建築士 法規を条文のねらいから読む8問
一級建築士の法規で、法令集を引いても選択肢の正誤を決めきれない人のための記事です。大事な考えは1つで、「その規定は何を守るためにあるのか」を、条文を読む前に言えるようにすることです。用語の定義、面積と高さの数え方、確認と検査、斜線制限、防火区画、構造の規定まで、どれも守る相手がいます。
例をあげます。同じ5階建てのビルでも、商業地域に建てれば北側斜線はかかりません。ところが第一種低層住居専用地域では、高さの限度が10mか12mなので、5階建てそのものが難しくなります。どの地域に建つかで、守るべき相手が変わるからです。ねらいが分かれば、数値の入れかえにも気づけます。
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1. 用語定義:なぜ「主要構造部」と「構造耐力上主要な部分」は別の概念なのか
| 用語 | 着眼点 | 規定される場面 |
|---|---|---|
| 主要構造部 | 防火上の観点(壁・柱・床・梁・屋根・階段等) | 耐火建築物の要件、防火区画等 |
| 構造耐力上主要な部分 | 構造安全性の観点(基礎・基礎杭・壁・柱・梁・斜材・床版・屋根版等) | 構造計算、構造強度に関する規定 |
なぜ2つの概念が必要なのか:主要構造部は「火災の延焼・崩壊を防ぐ」という防火の視点で定義された概念で、内部の間仕切壁のように構造上の強度を負担しない部分でも主要構造部に含まれることがあります。一方、構造耐力上主要な部分は「地震や荷重に耐える」という構造安全性の視点で定義された概念で、基礎や基礎杭のように防火とは直接関係しない部分も含まれます。「火災から人命を守る規定」と「建物が倒壊しないための規定」という異なる立法目的があるため、それぞれ独自に定義されています。
どこがひっかけなのか:「基礎は主要構造部に含まれる」という記述は誤りです。基礎は構造耐力上主要な部分には含まれますが、主要構造部には原則含まれません(防火上重要な部位ではないため)。この2つの用語の範囲の違いを問う出題が頻出します。
2. 面積・高さ算定:なぜ「建築面積」と「延べ面積」でひさし・バルコニーの扱いが違うのか
何か:建築面積は建物を真上から見た水平投影面積で算定され、一定の出幅を超えるひさし・バルコニー等は建築面積に算入されます。延べ面積は各階の床面積の合計であり、バルコニー等で一定の条件(外気に開放されている等)を満たすものは床面積に算入されません。
なぜこの違いがあるのか:建築面積は「敷地に対してどれだけ建物が水平方向に広がっているか」を測る指標であり、建蔽率の規制目的(敷地内の空地の確保、日照・通風の確保)に直結するため、屋根のように上空を覆う部分は、たとえ壁で囲まれていなくても面積に算入します。一方、延べ面積(床面積)は「実際に人が利用できる室内空間がどれだけあるか」を測る指標であり、容積率の規制目的(建物のボリューム規制)に直結するため、外気に開放され居室として利用しにくいバルコニー等は、一定の条件下で算入対象から除かれます。「敷地への広がり」を測るか「室内利用空間」を測るかという目的の違いが、算定ルールの違いを生んでいます。
どこがひっかけなのか:「バルコニーは建築面積にも延べ面積にも一切算入されない」という記述は誤りです。一定の出幅を超えるバルコニーは建築面積に算入される場合があり、床面積への算入除外とは別のルールです。

3. 確認手続き:なぜ「建築確認」と「完了検査」の両方が必要なのか
| 手続き | タイミング | チェックする内容 |
|---|---|---|
| 建築確認 | 工事着手前 | 設計図書が法令に適合しているか(計画段階のチェック) |
| 完了検査 | 工事完了後 | 実際に完成した建物が確認済みの計画通りに施工されているか |
なぜ両方必要なのか:建築確認だけで手続きが完結すると、確認を受けた設計図書と異なる内容で実際に工事が行われても、それをチェックする仕組みがありません。計画段階の適法性(建築確認)と、実際の施工結果の適法性(完了検査)は別次元の問題であり、両方を確認して初めて「法令に適合した建物が実際に建てられた」ことが担保されます。
どこがひっかけなのか:「建築確認を受ければ、完了検査を受けなくても建物を使用できる」という記述は誤りです。一定の建築物では、原則として完了検査済証の交付を受けるまで使用できません。
4. 集団規定と高さ制限:なぜ「道路斜線」「隣地斜線」「北側斜線」の3種類があるのか
| 斜線制限 | 基準となる境界線 | 主な目的 |
|---|---|---|
| 道路斜線制限 | 前面道路の反対側の境界線 | 道路の採光・通風の確保、圧迫感の軽減 |
| 隣地斜線制限 | 隣地境界線 | 隣地の採光・通風の確保 |
| 北側斜線制限 | 北側の隣地境界線 | 北側隣地の日照の確保(住居系地域に適用) |
なぜ3種類に分かれているのか:建物が周囲に与える圧迫感や日照阻害は、隣接する対象(道路・隣地・北側の隣地)によって性質が異なります。道路斜線は公共の道路空間の環境を守るための規制、隣地斜線は隣接する敷地の採光通風を守るための規制、北側斜線は日本の気候において特に重要な「南から日照を受ける権利」を北側の敷地に確保するための規制です。それぞれ守るべき利益が異なるため、別々の基準線と勾配が設定されています。
どこがひっかけなのか:「北側斜線制限はすべての用途地域に適用される」という記述は誤りです。北側斜線制限は主に第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域、中高層住居専用地域等、日照の確保が特に重視される住居系地域に適用され、商業地域等には適用されません。
5. 防火避難規定:なぜ「防火区画」は面積や用途で細分化されているのか

何か:一定規模以上の建築物には、火災の拡大を一定範囲にとどめるため、床・壁・防火設備で区画する防火区画(面積区画・高層区画・竪穴区画・異種用途区画等)が義務付けられています。
なぜそうなるのか:建物全体を1つの空間として扱うと、一箇所で発生した火災が瞬く間に建物全体に広がり、避難や消火活動が著しく困難になります。防火区画は、建物を複数の防火的な「箱」に分割することで、火災を発生区画内に閉じ込め、他の区画への延焼を遅らせ、避難時間を確保する仕組みです。面積区画は水平方向の延焼を、竪穴区画は階段室等を通じた垂直方向の延焼(煙突効果)を防ぐことを目的としており、火災が広がる「経路」に応じて区画の種類が使い分けられています。
6. 構造規定:なぜ「構造計算が不要な建築物」にも構造安全性の基準があるのか
何か:小規模な木造建築物等、構造計算が不要とされる建築物であっても、壁量計算等の仕様規定(建築基準法施行令上の基準)への適合が求められます。
なぜそうなるのか:構造計算が不要とされるのは「構造計算をしなくても、経験的に確立された仕様(壁の量、柱の太さ等)を守れば、一定の構造安全性が確保できる」という前提があるためです。構造計算の省略は「安全性の確認が不要」という意味ではなく、「詳細な計算に代えて、簡易な仕様規定で安全性を担保する」という代替的な確認方法にすぎません。2025年法改正で構造計算が必要な範囲が拡大されたのも、この仕様規定だけでは十分な安全性を確保できないケースが増えたためです。
7. 法規の誤りの肢はこう作られる
- 定義混同型:主要構造部と構造耐力上主要な部分の範囲を混同させる
- 算定基準すり替え型:建築面積と延べ面積の算定ルール(ひさし・バルコニーの扱い)を混同させる
- 適用範囲すり替え型:北側斜線制限の適用地域を「すべての用途地域」等に拡大解釈させる
ひさしが1.5m出た平屋は、建蔽率に収まるか
設例です。敷地は150㎡、建蔽率の限度は60%なので、建築面積の上限は150×0.6=90㎡です。建物は外壁の中心線で10m×8m=80㎡、南側の10mの辺に、外壁の中心線から1.5m突き出したひさしが付いています。
施行令2条では、外壁の中心線から1m以上突き出したひさしは、先端から1m下がった線までを建築面積に入れます。算入される出幅は1.5−1=0.5m、面積は0.5×10=5㎡で、建築面積は85㎡です。90㎡以下なので収まります。ひさしを2mにすると算入は1m×10m=10㎡で90㎡、ちょうど上限です。2.5mにすると95㎡で超えます。よくある間違いは、ひさし全体の15㎡を足してしまうことです。1m未満の出は入れず、1m以上なら「先端から1m」を引くと覚えます。
家づくりで深い軒やカーポートを付けたら建蔽率をこえた、という話はこの算定から来ます。試験では、平面図にひさしやバルコニーの出幅を書いた図から建築面積を求めさせたり、床面積との扱いのちがいを正誤で問ったりします。面積の計算は、図に算入する線を自分で引いてから数えると、ミスがぐっと減ります。
8. 用語・面積・斜線・防火区画の4択8問
- 主要構造部と構造耐力上主要な部分に関する記述として、正しいものはどれか。
①基礎は主要構造部に含まれる
②間仕切壁は常に主要構造部に含まれない
③2つの用語は完全に同一の範囲を指す
④基礎は構造耐力上主要な部分に含まれる
正答:④(全肢解説)- ① × 主要構造部(壁・柱・床・はり・屋根・階段)は防火上の区分で、基礎は含まれない。
- ② × 構造上重要でない間仕切壁は主要構造部から除かれるが、構造上重要な間仕切壁は主要構造部に含まれうるので「常に含まれない」は誤り。
- ③ × 主要構造部は防火上の区分、構造耐力上主要な部分は構造上の区分で、基礎や土台・斜材などの扱いが異なる。
- ④ ○(正答) 構造耐力上主要な部分(令1条3号)には、基礎・基礎ぐい・壁・柱・小屋組・土台・斜材・床版・屋根版・横架材が含まれる。
- 建築面積・延べ面積の算定に関する記述として、誤っているものはどれか。
①建築面積は建物の水平投影面積で算定される
②一定の出幅を超えるひさしは建築面積に算入される
③外気に開放されたバルコニーは常に建築面積にも延べ面積にも算入されない
④延べ面積は各階の床面積の合計である
正答:③(全肢解説)- ① ○ 建築面積は、建築物の外壁またはこれに代わる柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積で算定する。正しい記述。
- ② ○ 軒・ひさし・はね出し縁などで、外壁の中心線から1m以上突き出たものは、その先端から1m後退した線までを建築面積に算入する。正しい記述。
- ③ ×(正答) 外気に開放されたバルコニーは、出幅2m以下なら床面積に算入しないなどの扱いがあるが、建築面積には出幅に応じて算入されることがあるので「常に算入されない」は誤り。
- ④ ○ 延べ面積は、建築物の各階の床面積の合計である。正しい記述。
- 建築確認と完了検査に関する記述として、正しいものはどれか。
①完了検査は工事着手前に行う
②建築確認は工事完了後に行う
③一定の建築物は完了検査済証の交付前は使用が制限される
④完了検査を受けなくても常に建物を使用できる
正答:③(全肢解説)- ① × 完了検査は、工事が完了してから受ける検査である。
- ② × 建築確認は、工事に着手する前に計画が法令に適合しているかを確認する手続きである。
- ③ ○(正答) 確認が必要な一定の建築物は、原則として検査済証の交付を受けるまで使用できない(法7条の6、仮使用認定などの例外あり)。
- ④ × 一定の建築物は、完了検査を受けて検査済証が交付されるまで使用が制限される。
- 斜線制限に関する記述として、誤っているものはどれか。
①道路斜線制限は前面道路の反対側の境界線を基準とする
②隣地斜線制限は隣地境界線を基準とする
③北側斜線制限はすべての用途地域に適用される
④北側斜線制限は住居系地域を中心に適用される
正答:③(全肢解説)- ① ○ 道路斜線制限は、前面道路の反対側の境界線を基準に、そこからの水平距離に応じて高さを制限する。正しい記述。
- ② ○ 隣地斜線制限は、隣地境界線を基準に、そこからの水平距離に応じて高さを制限する。正しい記述。
- ③ ×(正答) 北側斜線制限は、低層住居専用地域・田園住居地域・中高層住居専用地域などに限って適用され、すべての用途地域には適用されない。
- ④ ○ 北側斜線制限は、日照を確保すべき住居系の地域(住居専用地域等)を対象としている。正しい記述。
- 防火区画に関する記述として、最も適当なものはどれか。
①防火区画は水平方向の延焼防止のみを目的とする
②竪穴区画は階段室等の垂直方向の延焼防止を目的とする
③防火区画は建築物の規模にかかわらず一律の基準である
④面積区画と竪穴区画は同一の目的を持つ
正答:②(全肢解説)- ① × 防火区画には、水平方向に広がる延焼を防ぐ面積区画のほか、上下方向への延焼を防ぐ竪穴区画などもある。
- ② ○(正答) 竪穴区画は、階段・吹抜け・エレベーターシャフトなどを区画し、煙や火が上の階へ広がるのを防ぐ。
- ③ × 防火区画の基準は、建築物の構造(耐火・準耐火)や規模・用途によって異なる。
- ④ × 面積区画は水平方向の延焼拡大、竪穴区画は垂直方向の延焼拡大を防ぐもので、目的とする延焼経路が異なる。
- 構造計算が不要とされる建築物に関する記述として、正しいものはどれか。
①構造安全性の確認が一切不要になる
②仕様規定(壁量計算等)への適合が求められる
③構造計算の省略は安全性の確認自体を不要とする趣旨である
④仕様規定は構造計算より厳しい基準である
正答:②(全肢解説)- ① × 構造計算が不要な小規模建築物でも、構造安全性は仕様規定への適合によって確認される。
- ② ○(正答) 構造計算を要しない建築物は、壁量計算や部材の仕様(仕様規定)に適合させることで安全性を確保する。
- ③ × 構造計算の省略は、簡易な仕様規定に置き換えているだけで、安全性の確認を不要にするものではない。
- ④ × 仕様規定と構造計算はアプローチが異なり、どちらが一律に厳しいとは言えない。
- 用途地域と高さ制限に関する記述として、最も適当なものはどれか。
①道路斜線制限は住居系地域にのみ適用される
②隣地斜線制限はすべての用途地域に共通の勾配が適用される
③高さ制限の種類は建物が接する対象(道路・隣地・北側隣地)によって異なる
④高さ制限は用途地域にかかわらず完全に同一である
正答:③(全肢解説)- ① × 道路斜線制限は、住居系に限らず、すべての用途地域と用途地域の指定のない区域に適用される。
- ② × 隣地斜線制限の勾配は、住居系で1.25、その他の地域で2.5など、用途地域によって異なる。
- ③ ○(正答) 高さ制限は、前面道路に対する道路斜線、隣地に対する隣地斜線、北側の隣地に対する北側斜線など、対象によって種類が分かれる。
- ④ × 高さ制限の種類や勾配・立上りの高さは、用途地域によって異なる。
- 建築確認制度に関する記述として、最も適当なものはどれか。
①建築確認は工事完了後のチェックである
②完了検査は計画段階のチェックである
③建築確認は計画段階、完了検査は施工結果のチェックとして機能が異なる
④建築確認と完了検査は同一の内容をチェックする
正答:③(全肢解説)- ① × 建築確認は、工事着手前に計画をチェックする手続きである。
- ② × 完了検査は、工事完了後に施工された建築物をチェックする手続きである。
- ③ ○(正答) 建築確認は計画段階(図面)の法適合を、完了検査は施工結果(現物)が計画どおりかを確かめるもので、役割が異なる。
- ④ × 確認は計画図書、完了検査は実際の建築物と、チェックする対象とタイミングが異なる。
9. 法令集を開く前に言えたい5つの趣旨
- □ 主要構造部(防火)と構造耐力上主要な部分(構造)の範囲の違いを説明できるか
- □ 建築面積(水平投影)と延べ面積(床面積)の算定目的の違いを説明できるか
- □ 建築確認(計画段階)と完了検査(施工結果)の役割の違いを説明できるか
- □ 道路斜線・隣地斜線・北側斜線がそれぞれ何を守るための規制か説明できるか
- □ 防火区画が「延焼経路」に応じて種類分けされている理由を説明できるか
10. 法規を読み直す手順
- 本試験レベル問題8問を解き、誤答した肢がなぜ誤りかを声に出して説明する
- 主要構造部と構造耐力上主要な部分の範囲の違いを、部位ごとに表にまとめる
- 直前暗記チェックシート5項目を、理由つきで説明できるか確認する
- 建築計画編(①)と合わせて、廊下幅員・階段基準等の数値と防火避難規定を関連づけて復習する
※本記事中の基準・適用範囲は一般的な傾向・基本形を示すものであり、詳細な数値・適用条件は建築物の規模・用途・地域により異なり、法改正により変わる場合もあります。受験前に必ず最新の公式テキスト・法令でご確認ください。
一級建築士 学科試験対策シリーズ一覧
はじめに
まとめ・暗記
暗記事典(拡充版)
科目別「なぜ・比較・ひっかけ」
- 計画・2025年法改正
- 環境・設備
- 法規(この記事)
- 構造
予想問題
予想問題(科目別)
一問一答(科目別)
○×クイズ(科目別)
まず「暗記項目を1本にまとめた記事」で全体像をつかみ、科目別の「なぜ・比較・ひっかけ」で理解を深め、予想問題・一問一答・○×クイズで仕上げるのがおすすめです。
条文と試験の情報を見る先
法規は改正が多く、条文の番号や数値が変わることがあります。試験会場に持ち込む法令集は、受験する年度に対応した版を使ってください。
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