一級建築士 学科Ⅲ法規の予想問題|問題41〜70を選択肢ごとに解説

本記事は「一級建築士 学科試験 本試験予想問題集【125問・全肢解説版】」の学科Ⅲ(法規・問題41〜70)です。実際の過去問の転載ではなく、著者オリジナルの予想問題です。

問題41:建築基準法上の用語の定義

  1. 主要構造部とは、壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいう。
  2. 構造耐力上主要な部分は、主要構造部と全く同一の範囲を指す。
  3. 特殊建築物には、学校、病院、劇場、共同住宅、倉庫等が含まれる。
  4. 建築設備には、電気、ガス、給排水等の設備のほか、煙突、昇降機、避雷針が含まれる。

正答:2(全肢解説)

  • 肢1 ○ 正しい。主要構造部(法2条5号)は壁・柱・床・はり・屋根・階段で、間仕切壁・間柱・最下階の床・小ばり・ひさし・局部的な小階段などは除かれる。防火上の区分である。
  • 肢2 ×(正答) 誤り。構造耐力上主要な部分(基礎等を含む構造安全上の区分)と主要構造部(防火上の区分、基礎を含まない)は範囲が異なる。
  • 肢3 ○ 正しい。特殊建築物(法2条2号)には学校・体育館・病院・劇場・集会場・百貨店・共同住宅・寄宿舎・工場・倉庫・自動車車庫などが含まれる。
  • 肢4 ○ 正しい。建築設備(法2条3号)は、電気・ガス・給水・排水・換気・暖房・冷房・消火・排煙・汚物処理の設備と、煙突・昇降機・避雷針をいう。
図解:主要構造部と構造耐力上主要な部分
主要構造部 と 構造耐力上主要な部分主要構造部(法2条5号)構造耐力上主要な部分区分防火上の区分構造安全上の区分範囲壁・柱・床・はり・屋根・階段基礎 等を含む基礎含まない含む除かれる間仕切壁・間柱・最下階の床・小ばり・ひさし・局部的な小階段—×「構造耐力上主要な部分と主要構造部は全く同一」→ 目的も範囲も異なる基礎は 構造耐力上主要な部分であり 建築設備(法2条3号)でもない

問題42:建築物の定義

  1. 建築物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するものをいう。
  2. 建築物には、これに附属する門や塀等が含まれ得る。
  3. 建築物には、建築設備は含まれない。
  4. 鉄道の線路敷地内の運転保安に関する施設は、原則として建築物から除かれる。

正答:3(全肢解説)

  • 肢1 ○ 正しい。法2条1号で、建築物は「土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの」とされる。
  • 肢2 ○ 正しい。建築物に附属する門や塀も建築物に含まれる(法2条1号)。
  • 肢3 ×(正答) 誤り。建築基準法2条1号の定義上、建築設備も建築物に含まれる。
  • 肢4 ○ 正しい。鉄道・軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設や跨線橋、プラットホームの上家などは建築物から除かれる(法2条1号ただし書)。

問題43:特殊建築物

  1. 学校、体育館、病院は特殊建築物に含まれる。
  2. 共同住宅、寄宿舎、下宿は特殊建築物に含まれる。
  3. 工場、倉庫、自動車車庫は特殊建築物に含まれる。
  4. 一戸建ての専用住宅は、特殊建築物に含まれる。

正答:4(全肢解説)

  • 肢1 ○ 正しい。学校(専修学校・各種学校を含む)、体育館、病院は法2条2号の特殊建築物に含まれる。
  • 肢2 ○ 正しい。共同住宅・寄宿舎・下宿は、複数の世帯や人が就寝に利用するため特殊建築物に含まれる。
  • 肢3 ○ 正しい。工場・倉庫・自動車車庫は、火災の危険や延焼のおそれが大きい用途として特殊建築物に含まれる。
  • 肢4 ×(正答) 誤り。一戸建ての専用住宅は不特定多数の利用を前提としないため、特殊建築物には含まれない。

問題44:建築設備の定義

  1. 電気、ガス、給排水の設備は建築設備に含まれる。
  2. 換気、暖房、冷房の設備は建築設備に含まれる。
  3. 煙突、昇降機、避雷針は建築設備に含まれる。
  4. 建築設備には、構造耐力上主要な部分である基礎が含まれる。

正答:4(全肢解説)

  • 肢1 ○ 正しい。電気・ガス・給水・排水の設備は、法2条3号の建築設備に含まれる。
  • 肢2 ○ 正しい。換気・暖房・冷房の設備は、法2条3号の建築設備に含まれる。
  • 肢3 ○ 正しい。煙突・昇降機・避雷針も、法2条3号で建築設備に含まれると明記されている。
  • 肢4 ×(正答) 誤り。基礎は構造耐力上主要な部分であり、建築設備(法2条3号)には該当しない。

問題45:居室の定義

  1. 居室とは、居住、執務、作業、集会、娯楽等の目的で継続的に使用する室をいう。
  2. 便所や浴室は、一般に居室に該当する。
  3. 事務室は、一般に居室に該当する。
  4. 会議室は、一般に居室に該当する。

正答:2(全肢解説)

  • 肢1 ○ 正しい。法2条4号で、居室は「居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室」と定義される。
  • 肢2 ×(正答) 誤り。便所や浴室のように継続的な使用を目的としない室は、一般に居室に該当しない。
  • 肢3 ○ 正しい。事務室は執務のために継続的に使用されるので居室に該当し、採光・換気などの規定がかかる。
  • 肢4 ○ 正しい。会議室は集会のために継続的に使用されるので居室に該当する。

問題46:耐火構造・準耐火構造・防火構造

  1. 耐火構造は、通常の火災が終了するまで耐えられる性能を有する構造である。
  2. 準耐火構造は、耐火構造に準ずる耐火性能を有する構造である。
  3. 防火構造は、外壁又は軒裏について延焼防止の性能を有する構造である。
  4. 耐火性能の要求水準は、防火構造が最も高く、耐火構造が最も低い。

正答:4(全肢解説)

  • 肢1 ○ 正しい。耐火構造は、通常の火災が終了するまでの間、倒壊や延焼を防止する性能(耐火性能)を持つ構造である(法2条7号)。
  • 肢2 ○ 正しい。準耐火構造は、通常の火災による延焼を抑制する性能(準耐火性能)を持つ構造で、耐火構造に準ずる(法2条7号の2)。
  • 肢3 ○ 正しい。防火構造は、外壁や軒裏について、周囲で発生する通常の火災による延焼を抑制する性能(防火性能)を持つ構造である(法2条8号)。
  • 肢4 ×(正答) 誤り。性能の序列は耐火構造>準耐火構造>防火構造の順であり、逆である。

問題47:不燃材料等

  1. 不燃材料は、加熱開始後20分間、燃焼せず、変形しないこと等が求められる。
  2. 準不燃材料は、加熱開始後10分間の性能が求められる。
  3. 難燃材料は、加熱開始後5分間の性能が求められる。
  4. 不燃材料・準不燃材料・難燃材料の性能時間は、すべて同一である。

正答:4(全肢解説)

  • 肢1 ○ 正しい。不燃材料は、通常の火災の加熱開始後20分間、燃焼しない・防火上有害な変形や損傷を生じない・有害な煙やガスを出さないことが求められる。
  • 肢2 ○ 正しい。準不燃材料は、加熱開始後10分間、同様の要件を満たすことが求められる。
  • 肢3 ○ 正しい。難燃材料は、加熱開始後5分間、同様の要件を満たすことが求められる。
  • 肢4 ×(正答) 誤り。性能時間は不燃20分>準不燃10分>難燃5分とそれぞれ異なる。
図解:防火材料と防火上の構造の序列
防火材料の性能時間(加熱開始後)不燃材料20分準不燃材料10分難燃材料5分(燃焼しない・有害な変形や損傷がない・有害な煙やガスを出さない)構造の性能:耐火構造 > 準耐火構造 > 防火構造耐火構造火災終了まで倒壊・延焼防止準耐火構造延焼を抑制(耐火に準ずる)防火構造外壁・軒裏で延焼を抑制>>×「3材料の性能時間はすべて同一」「防火構造が最も高い」→ どちらも誤り

問題48:建築確認

  1. 大規模建築物等に係る確認申請の審査期間は、原則35日以内とされる。
  2. 新3号建築物(木造平屋で延べ面積200㎡以下等)に係る確認申請の審査期間は、原則14日以内とされる。
  3. 確認は、建築主事又は指定確認検査機関が行う。
  4. 建築確認は、工事完了後に行う検査である。

正答:4(全肢解説)

  • 肢1 ○ 正しい。大規模建築物等(法6条1項1号・2号)の確認審査期間は、原則35日以内とされる(合理的な理由があれば延長あり)。
  • 肢2 ○ 正しい。2025年4月の改正で、新3号建築物(木造平屋で延べ面積200㎡以下等)の確認審査期間は7日以内から14日以内に延長された。
  • 肢3 ○ 正しい。建築確認は、建築主事(または建築副主事)か、国土交通大臣等が指定した指定確認検査機関が行う。
  • 肢4 ×(正答) 誤り。建築確認は工事着手前に行う手続きであり、工事完了後に行うのは完了検査(法7条)である。

問題49:完了検査

  1. 建築主は、工事完了後4日以内に到達するよう完了検査を申請する。
  2. 完了検査済証の交付前は、原則として建築物を使用できない。
  3. 安全上・避難上支障がない場合には、仮使用の承認等の制度がある。
  4. 完了検査済証の交付は、建築主の裁量により省略することができる。

正答:4(全肢解説)

  • 肢1 ○ 正しい。建築主は、工事完了の日から4日以内に建築主事等に到達するよう完了検査を申請しなければならない(法7条)。
  • 肢2 ○ 正しい。確認が必要な一定の建築物は、検査済証の交付を受けるまで原則として使用できない(法7条の6)。
  • 肢3 ○ 正しい。特定行政庁等が安全上・防火上・避難上支障がないと認めた場合などは、検査済証の交付前でも仮使用ができる(仮使用認定)。
  • 肢4 ×(正答) 誤り。完了検査済証の交付は法定手続きであり、建築主の裁量により省略できるものではない。

問題50:中間検査

  1. 中間検査は、特定行政庁が指定する特定工程を経過した際に行う。
  2. 中間検査に合格しない場合、それ以降の工程に進むことができない。
  3. 中間検査の対象となる特定工程は、全国一律で単一の工程に限定されている。
  4. 中間検査は、建築主事又は指定確認検査機関が行う。

正答:3(全肢解説)

  • 肢1 ○ 正しい。中間検査は、特定工程(例:階数3以上の共同住宅の2階床・はりの配筋工事)の工事を終えたときに申請して受ける検査である(法7条の3)。
  • 肢2 ○ 正しい。特定工程後の工程(特定工程後の工程)は、中間検査合格証の交付を受けた後でなければ施工できない。
  • 肢3 ×(正答) 誤り。特定工程は特定行政庁が地域の実情等に応じて指定するものであり、全国一律で単一の工程に限定されているわけではない。
  • 肢4 ○ 正しい。中間検査は、建築主事等または指定確認検査機関が行う。
図解:確認と3つの検査の流れ
建築確認から使用開始までの流れ ① 建築確認 工事着手前 審査35日・14日 ② 中間検査 特定工程の後 特定行政庁が指定 ③ 後の工程 中間検査の合格証の 後に施工 ④ 完了検査 完了から4日以内に 到達するよう申請 ⑤ 検査済証 交付まで原則 使用できない 確認・検査のポイント 確認・検査をするのは 建築主事等 または 指定確認検査機関 例外:仮使用認定 (安全上・防火上・避難上 支障なし) ×「建築確認は工事完了後の検査」 → 工事着手前の手続き ×「特定工程は全国一律」 → 特定行政庁が地域に応じて指定 ×「検査済証は省略できる」 → 法定の手続き

問題51:容積率

  1. 容積率は、敷地面積に対する延べ面積の割合をいう。
  2. 前面道路幅員12m未満の場合、指定容積率と道路幅員による容積率の小さい方が限度となる。
  3. 住居系用途地域の法定乗数は、原則4/10である。
  4. 2以上の前面道路がある場合は、幅員が最小のものを基準に算定する。

正答:4(全肢解説)

  • 肢1 ○ 正しい。容積率は、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合である(法52条)。
  • 肢2 ○ 正しい。前面道路の幅員が12m未満の場合、「指定容積率」と「前面道路幅員×法定乗数」のうち小さい方が限度になる。
  • 肢3 ○ 正しい。住居系用途地域の法定乗数は原則4/10(特定行政庁が指定する区域では6/10)、その他の地域は原則6/10である。
  • 肢4 ×(正答) 誤り。2以上の前面道路がある場合は、幅員が最大のものを基準として容積率を算定する。

問題52:建蔽率

  1. 建蔽率は、敷地面積に対する建築面積の割合をいう。
  2. 防火地域内の耐火建築物等には、建蔽率の緩和(+10%)が適用され得る。
  3. 街区の角にある敷地についても、建蔽率の緩和(+10%)が適用され得る。
  4. 指定建蔽率80%の地域内における防火地域内の耐火建築物等には、いかなる場合も建蔽率の制限が適用される。

正答:4(全肢解説)

  • 肢1 ○ 正しい。建蔽率は、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合である(法53条)。
  • 肢2 ○ 正しい。防火地域内の耐火建築物等(準防火地域内の耐火・準耐火建築物等も)は、建蔽率に1/10が加算される。
  • 肢3 ○ 正しい。特定行政庁が指定する角地などの敷地は、建蔽率に1/10が加算される(防火地域の緩和と重ねて2/10加算もありうる)。
  • 肢4 ×(正答) 誤り。指定建蔽率80%の地域かつ防火地域内の耐火建築物等は、建蔽率制限が適用されない(実質100%)特例がある。
図解:建蔽率の緩和と特例
建蔽率の緩和(法53条) 指定 指定建蔽率 指定 +1/10 防火地域の 耐火建築物等 指定 +1/10 角地など 特定行政庁指定 指定 +1/10 +1/10 両方 最大 +2/10 特例:建蔽率の制限なし 80% 100% 80%地域+ 防火地域内の 耐火建築物等 ※準防火地域内の耐火・準耐火建築物等も +1/10 ×「80%・防火地域の耐火建築物等にも制限」 → 適用されない

問題53:田園住居地域

  1. 田園住居地域は、農業の利便増進と調和した低層住宅の環境保護を目的とする。
  2. 田園住居地域は、平成30年(2018年)施行の改正により新設された用途地域である。
  3. 田園住居地域には、絶対高さ制限(10m又は12m)が適用され得る。
  4. 田園住居地域は、都市計画法上の用途地域には位置付けられていない。

正答:4(全肢解説)

  • 肢1 ○ 正しい。田園住居地域は、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅の良好な住環境を保護するための地域である。
  • 肢2 ○ 正しい。2018年(平成30年)4月施行の都市計画法等の改正で新設され、用途地域は13種類となった。
  • 肢3 ○ 正しい。田園住居地域では、第一種・第二種低層住居専用地域と同様に、10mまたは12mの絶対高さ制限がかかる。
  • 肢4 ×(正答) 誤り。田園住居地域は都市計画法8条1項1号に定める用途地域の一つとして正式に位置付けられている。

問題54:道路斜線制限

  1. 道路斜線制限は、前面道路の反対側の境界線を起点として規制される。
  2. 道路斜線制限の勾配は、用途地域により1.25又は1.5とされる。
  3. 道路斜線制限は、原則として全用途地域に適用され得る。
  4. 道路斜線制限は、専ら商業地域のみに適用される制限である。

正答:4(全肢解説)

  • 肢1 ○ 正しい。道路斜線制限は、前面道路の反対側の境界線から一定の勾配の斜線を引き、その内側に建築物を収めるよう規制する。
  • 肢2 ○ 正しい。勾配は住居系の用途地域で1.25、商業系・工業系の用途地域で1.5とされる。
  • 肢3 ○ 正しい。道路斜線制限は、すべての用途地域と用途地域の指定のない区域に適用される。
  • 肢4 ×(正答) 誤り。道路斜線制限は商業地域に限らず幅広い用途地域及び用途地域指定のない区域にも適用され得る。

問題55:隣地斜線制限

  1. 住居系用途地域では、高さ20mを起点として勾配1.25で規制される。
  2. その他の用途地域では、高さ31mを起点として勾配2.5で規制される。
  3. 隣地斜線制限は、隣地境界線を基準として規制される。
  4. 第一種低層住居専用地域には、隣地斜線制限が適用され、絶対高さ制限は適用されない。

正答:4(全肢解説)

  • 肢1 ○ 正しい。住居系用途地域(低層住居専用地域等を除く)の隣地斜線は、隣地境界線上の高さ20mから勾配1.25で規制する。
  • 肢2 ○ 正しい。商業系・工業系などその他の用途地域では、高さ31mから勾配2.5で規制する。
  • 肢3 ○ 正しい。隣地斜線制限は、隣地境界線を基準に、そこからの水平距離に応じて高さを制限する。
  • 肢4 ×(正答) 誤り。第一種低層住居専用地域には絶対高さ制限(10m又は12m、法55条)が適用され、隣地斜線制限は法56条1項2号の対象地域に含まれないため適用されない。記述は逆。

問題56:北側斜線制限

  1. 北側斜線制限は、低層住居専用地域等における北側の日照確保を目的とする。
  2. 北側斜線制限は、真北方向の隣地境界線を基準に規制される。
  3. 低層住居専用地域等では、立上り5m、勾配1.25で規制される。
  4. 北側斜線制限は、商業地域及び工業地域にも一律に適用される。

正答:4(全肢解説)

  • 肢1 ○ 正しい。北側斜線制限は、北側にある敷地の日照・採光を確保するため、住居専用地域等で適用される。
  • 肢2 ○ 正しい。北側斜線は、真北方向の隣地境界線(または前面道路の反対側の境界線)からの水平距離に応じて高さを制限する。
  • 肢3 ○ 正しい。低層住居専用地域・田園住居地域では立上り5m・勾配1.25、中高層住居専用地域では立上り10m・勾配1.25で規制する。
  • 肢4 ×(正答) 誤り。北側斜線制限は低層・中高層住居専用地域等に限定して適用される規定であり、商業地域・工業地域には適用されない。
図解:道路斜線・隣地斜線・北側斜線
3つの斜線制限:起点と勾配 道路斜線 1.5 1.25 隣地斜線 20m 31m 2.5 1.25 北側斜線 5m 10m ← 北 1.25共通 反対側の境界線から 住居系 1.25 商業・工業系 1.5 境界線上の高さから 住居系 20m+1.25 その他 31m+2.5 真北の境界線から 低層・田園 5m 中高層 10m 斜線制限のポイント 道路斜線:全用途地域・指定なし区域 ×「北側斜線は商業・工業地域にも一律」 → 住居専用地域等に限られる 第一種低層住専:絶対高さ10m/12m (隣地斜線は適用されない)

問題57:日影規制

  1. 日影規制は、冬至日を基準に検討される。
  2. 対象区域・建物規模は、地方公共団体の条例で指定される。
  3. 測定面の高さは、用途地域等に応じて1.5m、4m、6.5m等が用いられる。
  4. 日影規制は、全国一律の測定面高さで運用されている。

正答:4(全肢解説)

  • 肢1 ○ 正しい。日影規制は、影が最も長くなる冬至日の真太陽時8時〜16時(北海道は9時〜15時)の日影時間で検討する。
  • 肢2 ○ 正しい。日影規制の対象区域・対象建築物・規制値(日影時間)は、法別表第4の範囲内で地方公共団体の条例により指定される。
  • 肢3 ○ 正しい。測定面の高さは、低層住居専用地域等では平均地盤面から1.5m、その他の地域では4mまたは6.5mが用いられる。
  • 肢4 ×(正答) 誤り。測定面高さは地域・条例により異なり、全国一律ではない。

問題58:天空率

  1. 天空率は、斜線制限に代わる基準として用いられる制度である。
  2. 天空率は、測定点から見た天空のうち、建築物に遮られない空の割合により算定される。
  3. 天空率の算定は、道路斜線・隣地斜線・北側斜線のいずれにも適用可能である。
  4. 天空率による確認を行った建築物は、建蔽率の制限も同時に適用除外となる。

正答:4(全肢解説)

  • 肢1 ○ 正しい。天空率は、各斜線制限で建てられる建築物(適合建築物)と同等以上の天空率を確保すれば、斜線制限を適用しない制度である(法56条7項)。
  • 肢2 ○ 正しい。天空率は、測定点から見た天空のうち建築物に遮られない空の割合(全天空から建築物の投影部分を除いた割合)で算定する。
  • 肢3 ○ 正しい。天空率は、道路斜線・隣地斜線・北側斜線のいずれにも適用できる(日影規制や絶対高さ制限には使えない)。
  • 肢4 ×(正答) 誤り。天空率は高さ制限の代替確認手法であり、建蔽率の制限とは無関係で適用除外にはならない。

問題59:防火地域・準防火地域

  1. 防火地域・準防火地域内の建築物は、外壁開口部の防火設備等について技術的基準への適合が求められる。
  2. 防火地域・準防火地域に関する規定は、2019年(令和元年)施行の改正で条文構成が変更された。
  3. 防火地域・準防火地域内の屋根の性能に関する規定は、建築基準法62条に置かれている。
  4. 防火地域・準防火地域の指定は、建築基準法に基づき市町村が直接行う。

正答:4(全肢解説)

  • 肢1 ○ 正しい。防火地域・準防火地域内の建築物は、規模に応じて外壁の開口部に防火設備を設けるなどの技術的基準に適合させる必要がある(法61条)。
  • 肢2 ○ 正しい。2019年(令和元年)6月施行の改正で、防火地域・準防火地域の規定(旧61条〜64条)が性能規定化され、条文構成が整理された。
  • 肢3 ○ 正しい。防火地域・準防火地域内の建築物の屋根の性能(飛び火による延焼防止)は法62条に規定されている。
  • 肢4 ×(正答) 誤り。防火地域・準防火地域の指定は都市計画法に基づく都市計画決定によって行われる。

問題60:防火区画

  1. 面積区画は、原則床面積1,500平方メートル以内ごとに区画するものである。
  2. 高層区画は、11階以上の階を対象とする区画である。
  3. 竪穴区画は、階段室やエレベーターシャフト等を対象とする区画である。
  4. 異種用途区画は、同一用途の室同士を区画するものである。

正答:4(全肢解説)

  • 肢1 ○ 正しい。面積区画は、主要構造部を耐火構造とした建築物等で、原則として床面積1,500㎡以内ごとに防火区画する。
  • 肢2 ○ 正しい。高層区画は、11階以上の部分を床面積100㎡以内(内装の仕上げにより200㎡・500㎡)ごとに区画する。
  • 肢3 ○ 正しい。竪穴区画は、階段・吹抜け・エレベーターシャフトなど縦方向に連続する空間を区画し、煙や火の上階への拡大を防ぐ。
  • 肢4 ×(正答) 誤り。異種用途区画は用途が異なる部分同士を区画するものである。
図解:防火区画の種類
防火区画の種類

問題61:内装制限

  1. 内装制限は、特殊建築物や大規模建築物等の壁・天井の仕上げを規制する。
  2. 内装制限の対象には、無窓居室や火気使用室も含まれ得る。
  3. 内装制限は、床の仕上げ材料を主たる規制対象とする。
  4. 内装制限に係る技術的基準は、施行令128条の3の2、128条の4等に定められている。

正答:3(全肢解説)

  • 肢1 ○ 正しい。内装制限は、特殊建築物や大規模建築物等の居室・通路などの壁・天井の仕上げに、難燃材料以上の材料を使うよう求める規制である。
  • 肢2 ○ 正しい。窓その他の開口部を有しない居室(無窓居室)や、火を使う設備を設けた室(火気使用室)も内装制限の対象になる。
  • 肢3 ×(正答) 誤り。内装制限は主として壁・天井の仕上げを規制対象とする。
  • 肢4 ○ 正しい。内装制限の技術的基準は、施行令128条の3の2〜128条の5に定められている。

問題62:排煙設備

  1. 排煙設備は、一定規模以上の特殊建築物等に設置義務がある。
  2. 自然排煙の有効開口部は、床面積の1/50以上を確保する必要がある。
  3. 自然排煙の有効開口部は、天井高2.6m以下の居室では天井から下方80cm以内に設ける必要がある。
  4. 排煙設備は、居室の用途や規模にかかわらず、全建築物に一律に設置義務がある。

正答:4(全肢解説)

  • 肢1 ○ 正しい。延べ面積500㎡を超える特殊建築物、階数3以上で延べ面積500㎡を超える建築物などに排煙設備の設置義務がある(法35条、令126条の2)。
  • 肢2 ○ 正しい。自然排煙の場合、排煙上有効な開口部の面積は、防煙区画部分の床面積の1/50以上必要である。
  • 肢3 ○ 正しい。煙は天井付近にたまるため、排煙口は天井(または天井高2.6m以下は天井から80cm以内、2.6m超は床面から1.8m以上かつ防煙壁下端以上の部分)に設ける。
  • 肢4 ×(正答) 誤り。排煙設備の設置義務は一定の用途・規模の建築物・居室に限定されている。

問題63:廊下の幅

  1. 両側に居室がある廊下の幅は、1.6m以上とする。
  2. 片側にのみ居室がある廊下の幅は、1.2m以上とする。
  3. 小中学校の児童生徒用の廊下幅は、一般の廊下幅の基準と全く同一である。
  4. 廊下幅の規定は、避難の安全性確保を目的とする。

正答:3(全肢解説)

  • 肢1 ○ 正しい。施行令119条で、両側に居室がある廊下の幅は1.6m以上(共同住宅の共用廊下など一定のもの)とされる。
  • 肢2 ○ 正しい。片側にのみ居室がある廊下の幅は1.2m以上とされる。
  • 肢3 ×(正答) 誤り。小中学校の児童生徒用廊下は施行令119条で一般基準とは異なる(より大きい)幅員が定められている。
  • 肢4 ○ 正しい。廊下の幅の規定は、火災時などに多くの人が安全に避難できるようにすることを目的としている。

問題64:直通階段までの歩行距離

  1. 歩行距離の限度は、用途・構造により異なる。
  2. 主要構造部が準耐火構造等の場合、歩行距離の限度は緩和され得る。
  3. 内装が難燃材料以上である場合等、さらに緩和され得る。
  4. 歩行距離の限度は、建築物の用途にかかわらず一律50mと定められている。

正答:4(全肢解説)

  • 肢1 ○ 正しい。居室から直通階段までの歩行距離の限度は、居室の種類(一般の居室、病院の病室、物販店舗の売場など)と構造によって異なる(令120条)。
  • 肢2 ○ 正しい。主要構造部が準耐火構造であるか不燃材料で造られている場合は、歩行距離の限度が長く(緩和)なる。
  • 肢3 ○ 正しい。さらに居室・通路の内装を準不燃材料でした場合などは、歩行距離の限度に10mが加算される(15階以上の階を除く)。
  • 肢4 ×(正答) 誤り。歩行距離の限度は用途・構造に応じて30m〜60m程度の幅があり、一律50mという規定はない。
図解:直通階段までの歩行距離
居室から直通階段までの 歩行距離(令120条の概要)居室の種類主要構造部 準耐火等その他無窓居室・百貨店・物販店舗 等30m30m病院・ホテル・共同住宅 等50m30mその他の居室50m40m内装を準不燃以上にすると+10m(15階以上を除く)15階以上の居室は−10m→ 用途・構造で 30〜60m の幅(×「一律50m」)

問題65:2以上の直通階段の設置義務

  1. 劇場等の一定の特殊建築物には、2以上の直通階段の設置義務がある。
  2. 6階以上の階に居室を有する場合など、一定の要件を満たす場合にも義務が生じる。
  3. 設置義務の要否は、居室の床面積の合計等の要件により判断される。
  4. 2以上の直通階段の設置義務は、避難安全性とは無関係に定められた規定である。

正答:4(全肢解説)

  • 肢1 ○ 正しい。劇場・映画館・集会場・物販店舗(床面積1,500㎡超)など一定の特殊建築物は、2以上の直通階段の設置が必要である(令121条)。
  • 肢2 ○ 正しい。6階以上の階に居室がある場合など、一定の要件に当たると用途にかかわらず2以上の直通階段が必要になる。
  • 肢3 ○ 正しい。共同住宅・寄宿舎などでは、その階の居室の床面積の合計が一定値(例:100㎡、主要構造部が準耐火構造等なら200㎡)を超えるかで判断する。
  • 肢4 ×(正答) 誤り。2以上の直通階段の設置義務は避難安全性確保を目的とした規定である。

問題66:非常用の照明装置

  1. 非常用の照明装置は、停電時に避難上必要な照度を確保するための設備である。
  2. 特殊建築物の居室等に設置義務がある。
  3. 採光上有効な開口部の面積が床面積の1/20未満の居室にも設置義務が生じ得る。
  4. 非常用の照明装置は、消防法に基づいて設置される設備である。

正答:4(全肢解説)

  • 肢1 ○ 正しい。非常用の照明装置は、停電時でも避難のための照度(床面で1lx以上、蛍光灯・LEDは2lx以上)を確保する設備である。
  • 肢2 ○ 正しい。特殊建築物の居室、階数3以上で延べ面積500㎡を超える建築物の居室、それらから地上に通じる廊下・階段などに設置義務がある(令126条の4)。
  • 肢3 ○ 正しい。採光上有効な開口部の面積が床面積の1/20未満の居室(無窓居室)にも設置義務が生じる。
  • 肢4 ×(正答) 誤り。非常用の照明装置は建築基準法施行令126条の4・126条の5に基づく設備であり、消防法に基づくものではない。

問題67:非常用の進入口

  1. 非常用の進入口は、原則として3階以上の階に設置義務がある。
  2. 進入口の大きさは、幅75cm以上、高さ1.2m以上等の基準がある。
  3. 進入口は、道路又は道路に通ずる一定幅員以上の通路等に面する外壁面に設ける。
  4. 非常用の進入口は、居住者の避難経路として使用することを主目的とする設備である。

正答:4(全肢解説)

  • 肢1 ○ 正しい。高さ31m以下の部分にある3階以上の階には、原則として非常用の進入口を設けなければならない(令126条の6)。
  • 肢2 ○ 正しい。非常用の進入口は、幅75cm以上、高さ1.2m以上、床面からの高さ80cm以下などの基準がある(代替進入口は直径1m以上の円が内接するもの等)。
  • 肢3 ○ 正しい。消防車が近づけるよう、道または道に通じる幅員4m以上の通路などに面する外壁面に設ける。
  • 肢4 ×(正答) 誤り。非常用の進入口は消防隊が外部から進入するための設備であり、居住者の避難経路そのものを主目的とするものではない。
図解:非常用の進入口
非常用の進入口(令126条の6) 5階 4階 3階 2階 1階 高さ31m以下の部分 3階以上に設置 赤=進入口 道 又は 幅員4m以上の通路に面する外壁 進入口の寸法 幅 75cm以上 高さ 1.2m以上 床面から 80cm以下 代替進入口:直径1m以上の円が内接するもの 等 ×「居住者の避難経路が主目的」 → 消防隊が外から進入するための設備

問題68:構造計算(保有水平耐力計算等)

  1. 保有水平耐力計算は、大地震動に対する安全性を確認する二次設計に位置付けられる。
  2. 保有水平耐力計算における標準せん断力係数Coは、1.0以上とする。
  3. 一次設計における標準せん断力係数Coは、0.2以上とする。
  4. 層間変形角は、いかなる場合であっても1/200を超えることが認められる。

正答:4(全肢解説)

  • 肢1 ○ 正しい。保有水平耐力計算は、まれに起こる大地震(震度6強〜7程度)で建築物が倒壊しないことを確かめる二次設計である。
  • 肢2 ○ 正しい。大地震時を想定する保有水平耐力計算では、標準せん断力係数Coを1.0以上とする。
  • 肢3 ○ 正しい。中地震時を想定する一次設計(許容応力度計算)では、標準せん断力係数Coを0.2以上とする。
  • 肢4 ×(正答) 誤り。層間変形角は原則1/200以内とし、外装材脱落防止等の基準を満たす場合に限り1/120まで緩和される。無条件の緩和は誤り。

問題69:2025年4月施行の建築基準法改正(4号特例縮小)

  1. 改正により、4号建築物の区分は廃止され、新2号・新3号建築物に再編された。
  2. 新2号建築物では、構造関係規定の審査省略の特例が廃止された。
  3. 新3号建築物は、引き続き一部の審査省略特例が残る小規模建築物である。
  4. この改正は、木造建築物の壁量基準には一切影響を及ぼしていない。

正答:4(全肢解説)

  • 肢1 ○ 正しい。2025年4月施行の改正で4号建築物の区分はなくなり、木造2階建て等は新2号建築物、木造平屋200㎡以下等は新3号建築物に再編された。
  • 肢2 ○ 正しい。新2号建築物は、確認申請時の構造関係規定等の審査省略(4号特例)の対象外となり、構造等の図書の提出が必要になった。
  • 肢3 ○ 正しい。新3号建築物(木造平屋で延べ面積200㎡以下等)は、引き続き一部の審査省略特例の対象となる。
  • 肢4 ×(正答) 誤り。この改正は建物重量化への対応として、木造建築物の必要壁量・柱の小径基準の見直しも含んでいる。
図解:4号特例の縮小
2025年4月 4号特例の縮小:新2号・新3号旧 4号建築物木造2階建て・平屋 など新2号建築物:木造2階建て/延べ200㎡超の平屋構造関係規定の 審査省略 → 廃止(図書の提出が必要)新3号建築物:平屋かつ延べ200㎡以下審査省略の特例が 一部残るあわせて 木造の必要壁量・柱の小径の基準も 見直し(建物の重量化に対応)

問題70:特定建設業許可等の建設業法

  1. 特定建設業許可は、下請契約の代金総額が一定額以上となる場合に必要となる。
  2. 2025年2月1日施行の改正により、基準額は5,000万円以上(建築一式8,000万円以上)に引き上げられた。
  3. 建設業許可は、5年ごとに更新が必要である。
  4. 特定建設業許可の基準額は、制定以来一度も改正されたことがない。

正答:4(全肢解説)

  • 肢1 ○ 正しい。発注者から直接請け負った工事で、下請契約の代金の総額が一定額以上になる場合は、特定建設業の許可が必要である。
  • 肢2 ○ 正しい。2025年2月1日施行の政令改正で、特定建設業許可が必要となる下請代金の総額は5,000万円以上(建築一式工事は8,000万円以上)に引き上げられた。
  • 肢3 ○ 正しい。建設業許可の有効期間は5年で、引き続き営業する場合は満了前に更新を受ける必要がある。
  • 肢4 ×(正答) 誤り。基準額は2023年1月改正(4,500万円・7,000万円)、2025年2月改正(5,000万円・8,000万円)と複数回改正されている。

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はじめに

まとめ・暗記

暗記事典(拡充版)

科目別「なぜ・比較・ひっかけ」

予想問題

予想問題(科目別)

計画 / 環境・設備 / 法規(この記事) / 構造 / 施工

一問一答(科目別)

計画 / 環境・設備 / 法規 / 構造 / 施工

○×クイズ(科目別)

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