4号特例はどこまで縮んだのか 一級建築士 2025年法改正と建築計画の寸法

改正前の参考書で4号特例を覚えた人や、これから一級建築士の計画を学ぶ人向けの記事です。法改正の問題は、「どの線が、どこへ動いたか」を1本ずつ言えるかで点が決まります。4号特例の見直し、省エネ基準の義務化、建築史、廊下や階段の寸法を、改正前と改正後の両方から見ていきます。

たとえば、延べ面積400㎡の木造2階建ての店舗は、改正前なら構造計算をせず、壁量などの仕様規定で建てられる規模でした。2025年4月の改正で、構造計算が必要になる木造の規模が「500㎡超」から「300㎡超」に下がったため、今は計算が要ります。建物は同じでも、線が動けば答えが変わるのです。

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1. 2025年法改正:なぜ「4号特例」が縮小されたのか

区分改正前改正後(2025年施行)
木造2階建て・平屋(旧4号)建築確認時に構造・省エネ関係規定の審査が省略(4号特例)「新2号建築物」として審査省略の対象が縮小され、構造関係規定等の審査が必要になる
木造平屋・200㎡以下4号特例の対象「新3号建築物」として引き続き審査省略の対象

なぜ縮小されたのか:従来の4号特例は、小規模な木造住宅の審査負担を軽減する目的で設けられていましたが、省エネ基準適合義務化に伴い建物の断熱性能向上・太陽光パネル設置等で構造が複雑化・重量増加する木造住宅が増え、審査省略のまま構造安全性が確認されない建物が増加するリスクが指摘されていました。「審査の効率化」より「構造安全性の担保」を優先する方向に政策判断が転換されたことが、この改正の本質です。

どこがひっかけなのか:「2025年改正後も、木造2階建て住宅はすべて構造審査が省略される」という記述は誤りです。木造2階建ては「新2号建築物」として審査省略の対象から外れ、構造関係規定等の審査が必要になります。

2. 2025年法改正:なぜ「省エネ基準適合義務化」が全建築物に拡大されたのか

何か:2025年4月以降、原則としてすべての新築建築物に省エネ基準への適合が義務付けられました。従来は一定規模以上の非住宅建築物のみが対象でした。

なぜそうなるのか:日本のエネルギー消費量に占める建築物部門の割合は大きく、2050年カーボンニュートラル目標の達成には、住宅を含むすべての新築建築物の省エネ性能底上げが不可欠とされています。従来のように一部の建築物のみを対象とする規制では、大部分を占める住宅からの排出削減が進まないため、規制の網を全建築物に広げることで、社会全体のエネルギー消費構造を変える政策目的があります。

どこがひっかけなのか:「省エネ基準適合義務化の対象は非住宅建築物のみである」という記述は誤りです。2025年改正により住宅を含む原則すべての新築建築物が対象になりました。

図解:省エネ基準適合義務の拡大
省エネ基準 適合義務の 拡大2017年非住宅 2,000㎡以上2021年非住宅 300㎡以上2025年4月住宅も含む 原則すべての新築2030年には ZEH・ZEB水準への引上げが 予定されている

3. 建築史:なぜ様式の変遷を「時代背景」とセットで覚えるべきなのか

様式・技術特徴背景
ゴシック建築尖頭アーチ、フライングバットレスによる高い天井都市の大聖堂建設と構造技術の発展
近代建築(モダニズム)鉄・ガラス・コンクリートによる合理的な構造表現産業革命後の新材料の普及、機能主義思想

なぜ時代背景とセットなのか:建築史の出題は、建築物の名称や特徴を単独の暗記カードとして問うのではなく、「なぜその時代にその様式が生まれたのか」という因果関係を問う設問が増えています。構造技術の発展(新しい材料・工法の登場)と、その時代の社会的要請(宗教的権威の表現、機能性の追求等)をセットで理解することで、未知の建築物についても様式を推測できる応用力が身につきます。

写真で見る:ゴシック建築と近代建築見るところ:高くそびえる塔と尖ったアーチ。ゴシック様式の特徴を、当時の時代背景とセットで覚えよう。
ノートルダム大聖堂(ゴシック)
ノートルダム大聖堂(ゴシック)
写真:P e z i / Wikimedia Commons(CC BY-SA 3.0)
ランス大聖堂のフライングバットレス(図)
ランス大聖堂のフライングバットレス(図)
写真:Charles Herbert Moore / Wikimedia Commons(Public domain)
バウハウス校舎(デッサウ・グロピウス設計)
バウハウス校舎(デッサウ・グロピウス設計)
写真:Cethegus / Wikimedia Commons(Public domain)
ファンズワース邸(ミース)
ファンズワース邸(ミース)
写真:Lessismore2020 / Wikimedia Commons(CC BY-SA 4.0)

4. 施設計画:なぜ廊下の有効幅員は「両側居室」と「片側居室」で基準が違うのか

廊下の種類有効幅員の一般的基準
両側に居室がある廊下(共同住宅等・一定規模以上)より広い幅員(1.6m程度)が要求される傾向
片側にのみ居室がある廊下両側居室の廊下より狭い幅員(1.2m程度)で足りる傾向

なぜこの違いがあるのか:両側に居室がある廊下は、両側の部屋から同時に人が出入りし、すれ違いや荷物の搬出入が頻繁に発生します。火災等の避難時には、両方向からの避難者が同じ廊下に集中するため、片側居室の廊下よりも高い通行容量が必要になります。「日常の利用頻度」と「避難時の集中度」の両方を考慮して、必要な幅員が変わってくると理解すると、数値そのものより設計の必然性として記憶できます。

どこがひっかけなのか:「廊下の幅員基準は建物の用途にかかわらず一律である」という記述は誤りです。用途(学校、病院、共同住宅等)や規模、両側居室か片側居室かによって必要幅員は異なります。

図解:廊下の幅の基準
廊下の幅(令119条):両側居室か 片側居室か廊下の用途両側に居室その他(片側)小・中・高校の 児童・生徒用2.3m以上1.8m以上病院の患者用・共同住宅の共用廊下 等1.6m以上1.2m以上両側居室は 扉が向かい合って 開く・人が出入りする→ 避難時に混み合うので 広く

5. 施設計画:なぜ階段の蹴上げ・踏面には用途ごとに異なる基準があるのか

何か:建築基準法施行令では、建築物の用途・規模に応じて階段の蹴上げの寸法の上限、踏面の寸法の下限等が定められています。

なぜそうなるのか:蹴上げが高く踏面が狭い階段は、健常な成人にとっては省スペースで効率的ですが、高齢者・子供・身体の不自由な人にとっては転倒リスクが高まります。小中学校や病院、不特定多数が利用する劇場等では、利用者の年齢層・身体状況の幅が広いため、より緩やかな(蹴上げが低く踏面が広い)階段が求められます。「誰が使う建物か」によって要求される安全性の水準が変わるため、用途ごとに異なる基準が設定されています。

図解:階段の蹴上げと踏面の基準
階段の寸法(令23条の主なもの)階段の種類蹴上げ踏面小学校の児童用16cm以下26cm以上中学・高校・劇場・大きな物販店 等18cm以下26cm以上住宅(共同住宅の共用を除く)23cm以下15cm以上その他22cm以下21cm以上使う人が 子ども・大人数 → 低く・広く(安全側)

6. 改正前後を混ぜる肢の見分け方

  1. 制度混同型:改正前(4号特例が広く適用)と改正後(新2号・新3号への再編)の適用範囲を混同させる
  2. 対象範囲すり替え型:省エネ基準適合義務化の対象を「非住宅のみ」等、改正前の範囲にすり替える
  3. 用途混同型:廊下幅員・階段寸法の基準を、異なる用途の建築物の数値と入れ替える

3軒の木造住宅を、新2号と新3号に分けてみる

設例です。A:木造2階建て、延べ面積120㎡。B:木造平屋、延べ面積180㎡。C:木造平屋、延べ面積220㎡。どれも2025年4月以降に確認申請をする住宅です。新3号建築物は「平屋かつ延べ面積200㎡以下」で、それ以外の木造2階建てや200㎡を超える平屋は新2号建築物です。

Aは2階建てなので、面積が小さくても新2号です。Bは平屋で200㎡以下なので新3号となり、構造関係規定などの審査は引き続き省略されます。Cは平屋でも200㎡を超えるので新2号です。答えは、新2号がAとC、新3号がBです。よくある間違いは「平屋なら全部新3号」「100㎡台なら2階建てでも省略」と、片方の条件だけで決めることです。「階数」と「面積」の2つを両方確かめる、と考え直してください。なお、省エネ基準への適合はA・B・Cのすべてに求められます。

実務では、新2号になると確認申請に構造や省エネの図書を付けるので、設計の手間と審査の日数が増えます。試験では、改正前の4号と新2号・新3号の範囲を入れかえた肢や、「木造はすべて審査が必要」と言い過ぎた肢として出ます。

7. 4号特例の見直しから階段寸法までの4択8問

  1. 2025年建築基準法改正に関する記述として、正しいものはどれか。
    ①4号特例は改正後も従来と同じ範囲で適用される
    ②木造2階建ては新2号建築物として構造関係規定等の審査対象になる
    ③省エネ基準適合義務化の対象は引き続き非住宅建築物のみである
    ④4号建築物という区分は改正後も維持されている
    正答:②(全肢解説)
    • ① × 4号特例は2025年4月施行の改正で縮小され、従来どおりの範囲では適用されない。
    • ② ○(正答) 木造2階建てや延べ面積200㎡超の木造平屋は新2号建築物となり、確認申請で構造関係規定等の審査が省略されなくなった。
    • ③ × 2025年4月から、住宅を含む原則すべての新築建築物に省エネ基準適合が義務付けられた。
    • ④ × 4号建築物の区分は廃止され、新2号・新3号建築物に再編された。
  2. 省エネ基準適合義務化に関する記述として、誤っているものはどれか。
    ①2025年改正により原則すべての新築建築物が対象となった
    ②改正前は一定規模以上の非住宅建築物のみが対象だった
    ③この改正の背景にはカーボンニュートラル目標がある
    ④改正後も小規模な木造住宅は適合義務の対象外である
    正答:④(全肢解説)
    • ① ○ 2022年の法改正により、2025年4月以降に着工する原則すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられた。正しい記述。
    • ② ○ 改正前の適合義務は、延べ面積300㎡以上の非住宅建築物(中規模以上)が対象だった。住宅は説明義務・届出等にとどまっていた。正しい記述。
    • ③ ○ 2050年カーボンニュートラル、2030年度の温室効果ガス削減目標の達成に向けて、建築物分野の省エネ対策を強化した改正である。正しい記述。
    • ④ ×(正答) 小規模な木造住宅も含め、原則すべての新築建築物が適合義務の対象になった(10㎡以下の増改築等は除く)。
  3. 建築史に関する記述として、最も適当なものはどれか。
    ①ゴシック建築は鉄骨造を用いた様式である
    ②近代建築(モダニズム)は産業革命後の新材料の普及を背景に発展した
    ③建築様式は技術の発展と無関係に流行だけで変遷する
    ④様式の変遷は地域を問わず常に同一の順序で進む
    正答:②(全肢解説)
    • ① × ゴシック建築は12〜15世紀の石造の様式で、鉄骨造が普及するのは産業革命以降の近代である。
    • ② ○(正答) 鉄・ガラス・鉄筋コンクリートなど産業革命後の新材料と工業化の進展を背景に、装飾を排したモダニズムが発展した。
    • ③ × 建築様式は構法・材料などの技術の発展や社会の変化と密接に関係して変遷してきた。
    • ④ × 様式の変遷の順序や時期は地域によって異なる(例:日本では和様・大仏様・禅宗様が独自に展開した)。
  4. 廊下の有効幅員に関する記述として、最も適当なものはどれか。
    ①廊下幅員は建物の用途にかかわらず一律である
    ②両側に居室がある廊下は片側居室の廊下より広い幅員が求められる傾向がある
    ③片側居室の廊下の方が常に広い幅員が必要である
    ④廊下幅員の規定は共同住宅には適用されない
    正答:②(全肢解説)
    • ① × 廊下幅員の基準は、建物の用途(学校・病院・共同住宅など)や居室の配置によって異なる。
    • ② ○(正答) 両側に居室がある廊下は利用者が多くすれ違いも多いため、片側居室の廊下より広い幅が求められる(例:1.6m以上と1.2m以上)。
    • ③ × 片側居室の廊下のほうが利用者が少なく、求められる幅は狭い。
    • ④ × 共同住宅の住戸・住室の床面積の合計が100㎡を超える階の共用廊下などにも、廊下幅の規定が適用される。
  5. 階段の寸法基準に関する記述として、正しいものはどれか。
    ①すべての建築物で蹴上げ・踏面の基準は同一である
    ②小中学校や病院では一般の建築物より緩やかな階段基準が求められる傾向がある
    ③踏面が狭いほど安全性が高い
    ④蹴上げの高さに上限はない
    正答:②(全肢解説)
    • ① × 階段の蹴上げ・踏面の基準は、学校・劇場・住宅など建物の用途によって異なる(令23条)。
    • ② ○(正答) 小学校の児童用など多くの人が使う階段は、一般の建築物より蹴上げが低く踏面が広い、緩やかな基準が定められている。
    • ③ × 踏面が狭いと足がかかりにくく、踏み外しや転倒の危険が高まる。
    • ④ × 蹴上げには用途ごとに上限がある(例:住宅23cm以下、小学校の児童用16cm以下)。
  6. 建築計画における人体寸法に関する記述として、最も適当なものはどれか。
    ①車椅子使用者の通過に必要な有効幅は建具幅と無関係である
    ②手すりの高さは利用者の年齢層にかかわらず一律とすべきである
    ③カウンターの高さは利用者の身体寸法や用途を考慮して設定される
    ④建築計画上、人体寸法を考慮する必要はない
    正答:③(全肢解説)
    • ① × 車椅子使用者の通過には、建具(扉)を開けたときの有効幅(80cm以上など)が必要で、建具幅と密接に関係する。
    • ② × 手すりの高さは、高齢者・子どもなど利用者の身長に応じて決める(子ども用を低い位置に二段で設ける等)。
    • ③ ○(正答) カウンターの高さは、立って使うか座って使うか、車椅子利用か、どんな作業をするかなど、利用者の身体寸法と用途から決める。
    • ④ × 建築計画では、通路幅・天井高・家具や設備の高さなど、人体寸法をもとにした寸法設定が基本となる。
  7. 4号特例の見直しに関する記述として、誤っているものはどれか。
    ①見直しの背景には木造住宅の構造複雑化がある
    ②構造安全性の担保を重視する方向への政策転換である
    ③改正後、木造平屋・200㎡以下の建築物は引き続き審査省略の対象となりうる
    ④改正後は全ての木造建築物で構造審査が必須となった
    正答:④(全肢解説)
    • ① ○ 木造住宅でも太陽光パネルの設置や断熱化で重量が増え、構造が複雑化していることが見直しの背景の一つである。正しい記述。
    • ② ○ 確認審査で構造安全性をより確実にチェックする方向に、制度を見直したものである。正しい記述。
    • ③ ○ 木造平屋で延べ面積200㎡以下などの新3号建築物は、引き続き構造関係規定等の審査省略の対象となりうる。正しい記述。
    • ④ ×(正答) 新3号建築物は審査省略の対象として残るので、「すべての木造建築物で構造審査が必須」ではない。
  8. 建築計画の出題傾向に関する記述として、最も適当なものはどれか。
    ①寸法の数値のみを問う出題が大半である
    ②なぜその寸法が必要かという理由を問う出題が増えている
    ③建築史は時代背景と無関係に出題される
    ④2025年法改正は出題範囲に含まれない
    正答:②(全肢解説)
    • ① × 数値だけでなく、その数値が必要な理由や背景を問う出題も多い。
    • ② ○(正答) 「なぜその寸法が必要か」という理由や原理を理解しているかを問う出題が増えている。
    • ③ × 建築史は、時代背景や技術の発展と結びつけて出題されることが多い。
    • ④ × 2025年の法改正(4号特例縮小・省エネ義務化など)は、試験の出題範囲に含まれうる重要事項である。

8. 改正のポイントを言えるか試す5問

  • □ 4号特例が新2号・新3号に再編された理由を説明できるか
  • □ 省エネ基準適合義務化の対象が全建築物に拡大された背景を説明できるか
  • □ 建築様式をその時代の技術・社会背景とセットで説明できるか
  • □ 廊下幅員が両側居室と片側居室で異なる理由を説明できるか
  • □ 階段基準が用途によって異なる理由(利用者属性)を説明できるか

9. 改正と計画をつなげて学ぶ道すじ

  1. 本試験レベル問題8問を解き、誤答した肢がなぜ誤りかを声に出して説明する
  2. 2025年法改正の「改正前→改正後」の変化点を自分の手で年表にまとめる
  3. 直前暗記チェックシート5項目を、理由つきで説明できるか確認する
  4. 建築環境・設備編(②)と合わせて、省エネ基準の技術的な中身(断熱・一次エネルギー消費量)を関連づけて学習する

※本記事中の法改正内容・寸法基準等は一般的な傾向・基本形を示すものであり、詳細な数値・施行日・経過措置は改正内容により異なります。受験前に必ず最新の公式情報・法令でご確認ください。

一級建築士 学科試験対策シリーズ一覧

はじめに

まとめ・暗記

暗記事典(拡充版)

科目別「なぜ・比較・ひっかけ」

予想問題

予想問題(科目別)

計画 / 環境・設備 / 法規 / 構造 / 施工

一問一答(科目別)

計画 / 環境・設備 / 法規 / 構造 / 施工

○×クイズ(科目別)

計画 / 環境・設備 / 法規 / 構造 / 施工

まず「暗記項目を1本にまとめた記事」で全体像をつかみ、科目別の「なぜ・比較・ひっかけ」で理解を深め、予想問題・一問一答・○×クイズで仕上げるのがおすすめです。

改正内容の確認に使った公的な資料

2025年4月の改正には経過措置や細かな例外があります。確認申請の扱いは、国土交通省の解説資料で最新の内容を確かめてください。

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