宅建 無料Web模試 第1回(30問・解説つき)|宅建業法・権利関係・法令上の制限・税をスマホで解けるオリジナル予想問題

宅建(宅地建物取引士)の無料のWeb模試 第1回です。オリジナルの予想問題30問(宅建業法14問・権利関係8問・法令上の制限5問・税その他3問)を、スマホでもそのまま解けます。目安の時間は72分で、登録は不要です。

宅建業法・権利関係・法令上の制限・税の分野別に、1問ずつ採点した成績が出ます。間違えた問題だけの解き直しができ、選択肢ごとの解説もすべてそろっています。結果は Word や Excel に保存でき、復習に役立ちます。本試験の配分を、点の取りやすい宅建業法を多めにして30問に縮めています。宅建の30問は xana研究室のオリジナルで、過去問の転載ではありません。

📘 先に講座で確認:宅建試験 なぜ・比較・ひっかけ徹底解剖(全4回)
宅建業法/権利関係/法令上の制限/税・その他
✏️ 第1回を解いたら、別の論点を集めた 宅建 無料Web模試 第2回(30問・解説つき) にも挑戦できます。

宅建でまちがえやすいポイント

  • 宅建業法の数字:重要事項説明と37条書面(契約書面)の記載事項のちがい、クーリング・オフの8日間、手付金の上限(代金の2割)など、似た数字を表で比べる。
  • 権利関係の登場人物:意思表示・代理・時効・抵当権の問題は、A・B・C の関係を必ず図に描いてから選択肢を読む。図を描くと「善意の第三者」が誰なのかが見える。
  • 法令上の制限:用途地域ごとに建てられる建物、開発許可が要る面積、農地法3条・4条・5条のちがいを表にする。

宅建 第1回の取り組み方

宅建試験は、権利関係14問・法令上の制限8問・税その他8問・宅建業法20問の50問・120分の四肢択一で、毎年10月に行われます。合格点は年によって変わり、ここ数年はおよそ35〜38点です(登録講習を修了した人は5問免除)。合格点が上がっても落ちないように、宅建業法で18点以上をとるのが基本の作戦です。

宅建業法は、条文の数字(8種制限の2/10・3/10、クーリング・オフの8日、媒介契約の3か月、報酬の上限など)を正確に覚えれば、ほぼ確実に点がとれる分野です。この模試でも14問と多めにしているので、まずここで9割をめざしましょう。報酬の計算は、ブログの仲介手数料の計算ツールで答え合わせもできます。

まず時間を計って全部解き、分野別の成績で弱い分野を見つけ、間違えた問題だけを解き直す流れがおすすめです。1回目に解くときは、自信がない問題も飛ばさずに選んでみましょう。解説は、正解の理由だけでなく、ほかの3つの選択肢がなぜ誤りかまで読んでください。宅建の本試験では、同じテーマが数字や言い回しを変えて、何度も出題されます。

  • 宅建業法:免許・宅建士・営業保証金と保証協会・媒介契約・35条と37条書面・8種制限・報酬は、表にして数字ごと覚える。
  • 権利関係:意思表示・代理・時効・抵当権・賃貸借・借地借家法・相続は、登場人物の図を描いて「だれが・だれに・何を主張できるか」で考える。
  • 法令上の制限・税:都市計画法の開発許可の面積、建築基準法の用途制限・建ぺい率・容積率、農地法3・4・5条、不動産取得税・固定資産税・登録免許税・印紙税の数字を覚える。

宅建士は、不動産の売買や賃貸の契約で、重要事項の説明と書面への記名ができる国家資格です。不動産会社では5人に1人以上の宅建士を置くことが決められているので、就職や転職で強い資格です。受験資格はなく、毎年20万人前後が受けます。数字の暗記と、民法の考え方の両方を少しずつ積み上げていきましょう。

1週間ほどたってから2回目を解き、全問正解か、各分野6割超えかを確かめましょう。間違えた問題は、下の講座記事の同じテーマの節を読み直すと、知識の点と点がつながります。保存した Word や Excel は、宅建の点数をつけていく記録にも使えます。

講座記事(宅建試験 なぜ・比較・ひっかけ徹底解剖(全4回)):宅建業法/権利関係/法令上の制限/税・その他

🎬 動画でも学べます:宅建(宅地建物取引士)

▶ チャンネル登録(無料)

続きは再生リストから順番に見られます。登録すると、新しい回が届きます。

🏠 xana研究室(トップページ):https://www.xana-lab.com/

問題と解説をテキストで読む(全30問・解き終わってから開いてください)

上の模試と同じ問題を、文字だけで読めるようにまとめました。スマホで解きにくいときや、印刷して復習するときに使ってください。

宅建業法

問1. 宅地建物取引業の免許について、正しいものはどれか。

① 2以上の都道府県の区域内に事務所を設置して営業する場合は、国土交通大臣の免許を受ける。
② 1つの都道府県内にだけ事務所を設置する場合でも、国土交通大臣の免許を受けなければならない。
③ 免許の有効期間は3年である。
④ 免許の更新の申請は、有効期間満了の日の前日までにすればよい。

正解:①
① 正しい。2以上の都道府県に事務所があれば大臣免許、1つの都道府県内だけなら知事免許。
② 誤り。1つの都道府県内だけなら、その都道府県知事の免許。
③ 誤り。有効期間は5年。
④ 誤り。更新の申請は、有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に行う。

問2. 事務所に置く専任の宅地建物取引士の数として、正しいものはどれか。

① 業務に従事する者5人に1人以上の割合
② 業務に従事する者10人に1人以上の割合
③ 事務所ごとに1人いればよい
④ 業務に従事する者3人に1人以上の割合

正解:①
① 正しい。事務所では、業務に従事する者5人に1人以上の割合で成年者である専任の宅建士を置く。
② 誤り。5人に1人以上。
③ 誤り。人数に応じて必要。(案内所などは1人以上)
④ 誤り。5人に1人以上。

問3. 宅地建物取引士証について、正しいものはどれか。

① 重要事項の説明をするとき、相手方から求められなければ提示しなくてよい。
② 宅地建物取引士証の有効期間は5年である。
③ 宅地建物取引士証の有効期間は10年である。
④ 有効期間の更新を受けるとき、講習を受ける必要はない。

正解:②
① 誤り。重要事項の説明のときは、求められなくても必ず提示する。
② 正しい。有効期間は5年。
③ 誤り。5年。
④ 誤り。原則として、登録をしている知事が指定する講習で、申請前6か月以内に行われるものを受ける。

問4. 営業保証金について、正しいものはどれか。

① 営業保証金は、宅建業者の本店の最寄りの銀行に預ければよい。
② 主たる事務所は1,000万円、その他の事務所は1か所につき500万円を供託する。
③ 主たる事務所は500万円、その他の事務所は1か所につき300万円を供託する。
④ 営業保証金を供託すれば、届出をしなくても事業を開始できる。

正解:②
① 誤り。主たる事務所の最寄りの「供託所」に供託する。
② 正しい。本店1,000万円、支店1か所500万円。
③ 誤り。金額が違う。
④ 誤り。供託した旨を免許権者に届け出てからでなければ、事業を開始できない。

問5. 宅地建物取引業保証協会の社員となる場合に納付する弁済業務保証金分担金の額として、正しいものはどれか。

① 事務所の数にかかわらず一律60万円
② 主たる事務所60万円、その他の事務所1か所につき30万円
③ 主たる事務所1,000万円、その他の事務所1か所につき500万円
④ 主たる事務所100万円、その他の事務所1か所につき50万円

正解:②
① 誤り。支店の数に応じて加わる。
② 正しい。本店60万円、支店1か所30万円を保証協会に納付する。
③ 誤り。これは営業保証金の額。
④ 誤り。金額が違う。

問6. 専任媒介契約(専属専任媒介契約ではない)について、正しいものはどれか。

① 有効期間は3か月を超えることができず、業務の処理状況を2週間に1回以上報告しなければならない。
② 有効期間は6か月を超えることができない。
③ 業務の処理状況は、1週間に1回以上報告しなければならない。
④ 指定流通機構への登録は、契約日から14日以内にすればよい。

正解:①
① 正しい。有効期間3か月以内、報告は2週間に1回以上。
② 誤り。3か月以内(長く定めても3か月になる)。
③ 誤り。1週間に1回以上は専属専任媒介契約。
④ 誤り。専任媒介は契約日から7日以内(休業日を除く)。専属専任は5日以内。

問7. 重要事項の説明(35条)について、正しいものはどれか。

① 契約が成立したあと、遅滞なく説明しなければならない。
② 宅地建物取引士でない従業者が説明してもよい。
③ 相手方が宅建業者であっても、必ず口頭で説明しなければならない。
④ 宅地建物取引士が、契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士証を示して説明する。

正解:④
① 誤り。契約が成立する前に説明する(契約成立後に交付するのは37条書面)。
② 誤り。宅建士でなければならない(専任である必要はない)。
③ 誤り。相手方が宅建業者のときは、書面の交付(記名あり)だけでよく、説明は省略できる。
④ 正しい。説明は宅建士が、士証を示して、契約成立前に行う。

問8. 宅建業者が自ら売主となり、宅建業者でない買主と売買契約を結ぶ。代金が3,000万円のとき、受け取ることができる手付金の上限はどれか。

① 1,500万円
② 600万円
③ 900万円
④ 300万円

正解:②
① 誤り。上限は2割。
② 正しい。3,000万円×20%=600万円。手付は解約手付とみなされる。
③ 誤り。上限は2割。
④ 誤り。上限は代金の2割。

問9. 宅建業者が自ら売主となる売買契約で、クーリング・オフについて正しいものはどれか(買主は宅建業者でない)。

① クーリング・オフできる旨を書面で告げられた日から起算して8日を経過すると、クーリング・オフできなくなる。
② 宅建業者の事務所で買受けの申込みをした場合でも、クーリング・オフできる。
③ 物件の引渡しを受け、かつ代金の全部を支払っても、クーリング・オフできる。
④ クーリング・オフは、電話で伝えれば効力が生じる。

正解:①
① 正しい。書面で告げられた日から8日を経過すると、できなくなる。
② 誤り。事務所等で申込みをした場合はクーリング・オフできない。
③ 誤り。引渡しを受け、かつ代金全部を支払ったときはできない。
④ 誤り。書面(または電磁的方法)で行い、発したときに効力が生じる。

問10. 宅建業者(消費税課税事業者)が、代金2,000万円(消費税を含まない)の宅地の売買を、売主から依頼されて媒介した。売主から受け取れる報酬の上限(消費税を含まない額)はどれか。

① 60万円
② 132万円
③ 66万円
④ 72万6,000円

正解:③
① 誤り。代金の3%だけで計算している。
② 誤り。売主・買主の両方から受け取った場合の合計の考え方。
③ 正しい。代金400万円超は「代金×3%+6万円」=2,000万×3%+6万=66万円(消費税を含めると72万6,000円)。
④ 誤り。これは消費税10%を含めた額。

問11. 居住用建物の貸借の媒介で、宅建業者が受け取れる報酬について、正しいものはどれか(依頼者の承諾などの特別な事情はないものとする)。

① 貸主と借主の双方から、それぞれ借賃の1か月分(+消費税)まで受け取れる。
② 貸主と借主から受け取る報酬の合計は、借賃の1か月分(+消費税)以内である。
③ 報酬に上限はない。
④ 報酬の上限は、借賃の2か月分である。

正解:②
① 誤り。合計で1か月分以内。
② 正しい。合計で1か月分(+消費税)以内。居住用建物では、一方から受け取れるのは原則0.5か月分(依頼者の承諾があれば1か月分まで)。
③ 誤り。上限がある。
④ 誤り。上限は合計1か月分。

問12. 37条書面(契約書面)について、正しいものはどれか。

① 契約が成立したら、遅滞なく交付しなければならない。
② 37条書面の内容は、宅地建物取引士が説明しなければならない。
③ 37条書面には、宅地建物取引士の記名は不要である。
④ 契約が成立する前に交付しなければならない。

正解:①
① 正しい。契約成立後、遅滞なく交付する。
② 誤り。37条書面に説明の義務はない。
③ 誤り。宅地建物取引士が記名する。
④ 誤り。成立前に交付するのは重要事項説明書(35条書面)。

問13. 広告の開始時期の制限について、正しいものはどれか。

① 完成済みの建物には、広告に関するルールはない。
② 未完成の建物は、建築確認など必要な許可・確認を受けたあとでなければ広告できない。
③ 広告の開始時期の制限は、貸借の媒介には適用されない。
④ 未完成の建物は、建築確認を受ける前でも、「確認申請中」と表示すれば広告できる。

正解:②
① 誤り。誇大広告の禁止などのルールがある。
② 正しい。工事完了前の物件は、建築確認や開発許可などを受けたあとでなければ広告できない。
③ 誤り。広告の開始時期の制限は、貸借にも適用される(契約締結時期の制限は貸借には適用されない)。
④ 誤り。「申請中」と書いても広告できない。

問14. 宅建業者が自ら売主となり、宅建業者でない買主と結ぶ売買契約で、契約不適合責任についての特約として有効なものはどれか。

① 買主が不適合を売主に通知する期間を、引渡しの日から1年とする。
② 買主は、損害賠償の請求をすることができない。
③ 買主が不適合を売主に通知する期間を、引渡しの日から2年以上とする。
④ 売主は、契約不適合責任を一切負わない。

正解:③
① 無効。2年未満にはできない(無効になると民法の規定=知った時から1年以内の通知に戻る)。
② 無効。買主に不利な特約。
③ 有効。通知期間を「引渡しの日から2年以上」とする特約だけは例外として認められる。
④ 無効。民法より買主に不利な特約は、原則として無効。

権利関係

問15. 未成年者(婚姻していない)の法律行為について、正しいものはどれか。

① 法定代理人の同意を得ずにした売買契約は、取り消すことができる。
② 未成年者がした契約は、すべて無効である。
③ 単に権利を得る行為(贈与を受けるだけなど)にも、法定代理人の同意が必要である。
④ 未成年者が自分で取り消すことはできない。

正解:①
① 正しい。同意のない法律行為は、取り消すことができる。
② 誤り。無効ではなく、取り消すことができる行為。
③ 誤り。単に権利を得たり義務を免れたりする行為は、同意なしでできる。
④ 誤り。未成年者本人も取り消せる。

問16. AがBにだまされて、自分の土地をCに売る契約をした(第三者Bによる詐欺)。Aがこの契約を取り消すことができる場合はどれか。

① どんな場合も取り消すことができる。
② Cが、Bの詐欺の事実を知らず、知ることもできなかったとき。
③ Cが、Bの詐欺の事実を知っていたか、知ることができたとき。
④ どんな場合も取り消すことはできない。

正解:③
① 誤り。条件がある。
② 誤り。Cが善意・無過失なら取り消せない。
③ 正しい。第三者による詐欺は、相手方Cが悪意または有過失のときに限り取り消せる。
④ 誤り。Cが悪意または有過失なら取り消せる。

問17. 代理権のないBが、Aの代理人と名乗ってCとA所有の土地の売買契約を結んだ(無権代理)。正しいものはどれか。

① Bは、どんな場合も責任を負わない。
② Aが追認しても、契約は有効にならない。
③ Aが追認すれば、契約は、原則として契約の時にさかのぼって有効になる。
④ Cは、Aに追認するかどうかを催告することはできない。

正解:③
① 誤り。無権代理人は、相手方の選択で履行または損害賠償の責任を負うことがある。
② 誤り。追認すれば有効になる。
③ 正しい。本人が追認すれば、契約の時にさかのぼって効力が生じる。
④ 誤り。相手方は相当の期間を定めて催告できる(期間内に答えがなければ追認拒絶とみなす)。

問18. 所有権の取得時効について、正しいものはどれか。

① 占有の始めに善意・無過失であっても、20年間の占有が必要である。
② 他人の物であることを知っていた場合は、時効で取得することはできない。
③ 占有の始めに善意・無過失であれば、10年間の占有で所有権を取得できる。
④ 取得時効には、所有の意思は必要ない。

正解:③
① 誤り。善意・無過失なら10年。
② 誤り。悪意でも20年間占有すれば取得できる。
③ 正しい。善意・無過失なら10年、それ以外は20年。
④ 誤り。所有の意思をもって、平穏・公然と占有することが必要。

問19. 抵当権について、正しいものはどれか。

① 抵当権を設定すると、抵当権者が不動産を使用できる。
② 抵当権は、動産にも設定できる。
③ 抵当権者は、利息などについて、原則として満期となった最後の2年分についてだけ優先弁済を受けられる。
④ 抵当権は、登記がなくても第三者に対抗できる。

正解:③
① 誤り。抵当権設定者(所有者)が使い続けられる。
② 誤り。民法の抵当権の目的は不動産・地上権・永小作権。
③ 正しい。利息などは最後の2年分(後順位の抵当権者などがいる場合)。
④ 誤り。第三者に対抗するには登記が必要。

問20. 借地借家法の建物賃貸借(普通借家)について、正しいものはどれか。

① 期間は、最長20年である。
② 建物の引渡しを受けても、登記がなければ新しい所有者に対抗できない。
③ 期間を1年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがないものとみなされる。
④ 借主からの解約の申入れには、正当な事由が必要である。

正解:③
① 誤り。建物賃貸借に最長期間の制限はない。
② 誤り。建物の引渡しがあれば、登記がなくても対抗できる。
③ 正しい。1年未満の期間は、期間の定めのないものとみなす(定期建物賃貸借を除く)。
④ 誤り。正当な事由が必要なのは、貸主からの更新拒絶や解約申入れ。

問21. 遺留分について、正しいものはどれか。

① 兄弟姉妹には、遺留分がない。
② 遺留分侵害額の請求は、裁判を起こさなければできない。
③ 遺留分は、相続が始まる前には放棄できない。
④ 兄弟姉妹にも、遺留分がある。

正解:①
① 正しい。遺留分があるのは、配偶者・子(代襲相続人を含む)・直系尊属。
② 誤り。相手方への意思表示でできる(裁判は必須ではない)。
③ 誤り。家庭裁判所の許可を受ければ、相続開始前でも放棄できる。
④ 誤り。兄弟姉妹にはない。

問22. 借地借家法の定期建物賃貸借(定期借家契約)について、正しいものはどれか。

① 契約は、公正証書などの書面(または電磁的記録)によってしなければならない。
② 期間を1年未満とする定期建物賃貸借は、期間の定めのない賃貸借とみなされる。
③ 貸主は、あらかじめ「更新がなく期間満了で終了する」旨を説明しなくてもよい。
④ 期間が1年以上のとき、貸主は期間満了の通知をしなくても、期間満了を借主に対抗できる。

正解:①
① 正しい。公正証書に限らず書面(電磁的記録でもよい)で契約する。
② 誤り。定期建物賃貸借は1年未満の期間でもよい(普通借家の「1年未満は期間の定めなし」とはちがう)。
③ 誤り。契約の前に、更新がない旨を書面(または電磁的記録)を交付して説明しなければならない。
④ 誤り。期間1年以上なら、期間満了の1年前から6か月前までに終了の通知が必要。

法令上の制限

問23. 都市計画法の開発許可について、市街化区域内で開発許可が不要となる開発行為の規模はどれか(条例による引下げはないものとする)。

① 1,000㎡未満
② 3,000㎡未満
③ 1ヘクタール未満
④ 5,000㎡未満

正解:①
① 正しい。市街化区域内では1,000㎡未満なら許可不要(三大都市圏の一部は500㎡未満)。
② 誤り。3,000㎡未満は、区域区分が定められていない都市計画区域・準都市計画区域。
③ 誤り。1ヘクタール未満は、都市計画区域・準都市計画区域外の区域。
④ 誤り。そのような区分はない。

問24. 建築基準法の道路と接道義務について、正しいものはどれか。

① 建築物の敷地は、原則として、幅員4m以上の道路に2m以上接しなければならない。
② 建築物の敷地は、幅員2m以上の道路に4m以上接しなければならない。
③ 接道義務は、都市計画区域外にも全国一律で適用される。
④ 道路の幅員は、何mでもよい。

正解:①
① 正しい。幅員4m以上の道路に2m以上接する。
② 誤り。数字が逆。
③ 誤り。接道義務は、原則として都市計画区域・準都市計画区域内で適用される。
④ 誤り。原則4m以上(特定行政庁が指定する区域では6m以上)。

問25. 農地法について、正しいものはどれか。

① 市街化区域内の農地を宅地に転用する場合(4条)でも、都道府県知事等の許可が必要である。
② 自分の農地を転用する場合は、許可も届出も必要ない。
③ 農地を農地のまま売買する場合(3条)は、原則として農業委員会の許可が必要である。
④ 相続で農地を取得した場合は、3条の許可が必要である。

正解:③
① 誤り。市街化区域内なら、あらかじめ農業委員会に届け出れば許可は不要。
② 誤り。転用(4条)には原則として都道府県知事等の許可が必要。
③ 正しい。権利移動(3条)は農業委員会の許可。
④ 誤り。相続は許可不要(遅滞なく農業委員会に届出)。

問26. 国土利用計画法の事後届出について、正しいものはどれか。

① 市街化区域内で2,000㎡以上の土地の売買契約をした場合、権利取得者は契約締結日から2週間以内に届け出る。
② 届出は、売主が行う。
③ 市街化区域内では、面積にかかわらず届出が必要である。
④ 届出は、契約締結日から1か月以内に行えばよい。

正解:①
① 正しい。市街化区域2,000㎡以上、市街化調整区域・非線引き区域5,000㎡以上、都市計画区域外1ヘクタール以上で、権利取得者(買主)が2週間以内に届け出る。
② 誤り。届け出るのは権利取得者(買主など)。
③ 誤り。市街化区域は2,000㎡以上。
④ 誤り。2週間以内。

問27. 建ぺい率の緩和について、正しいものはどれか(ほかの緩和はないものとする)。

① 防火地域内の耐火建築物は、建ぺい率が20%減る。
② 建ぺい率の緩和は、住居系の用途地域には適用されない。
③ 角地にある建築物は、建ぺい率の制限がなくなる。
④ 特定行政庁が指定する角地にある建築物は、指定建ぺい率に10%が加算される。

正解:④
① 誤り。防火地域内の耐火建築物等は+10%(指定建ぺい率80%の地域では制限なし)。
② 誤り。住居系の用途地域にも適用される。
③ 誤り。制限がなくなるわけではない。
④ 正しい。特定行政庁が指定する角地は+10%。

税・その他

問28. 不動産取得税について、正しいものはどれか。

① 相続によって不動産を取得した場合も、課税される。
② 相続によって不動産を取得した場合は、課税されない。
③ 不動産取得税は国税である。
④ 家屋を新築した場合は、課税されない。

正解:②
① 誤り。相続は非課税。
② 正しい。相続や法人の合併による取得は非課税。
③ 誤り。都道府県が課す地方税。
④ 誤り。新築も「取得」にあたり課税される(一定の住宅には控除がある)。

問29. 印紙税について、正しいものはどれか。

① 不動産の売買契約書は、1通だけ印紙を貼ればよい。
② 不動産の売買契約書を2通作り、売主と買主が1通ずつ持つ場合は、2通とも課税文書になる。
③ 印紙を貼らなかった場合でも、契約は無効になる。
④ 国や地方公共団体が作る文書にも、必ず印紙税がかかる。

正解:②
① 誤り。両方に必要。
② 正しい。それぞれが課税文書になる。
③ 誤り。契約の効力には影響しない(過怠税がかかる)。
④ 誤り。国・地方公共団体等が作成する文書は非課税。

問30. 不動産の広告表示(不動産の表示に関する公正競争規約)で、徒歩による所要時間の表示として正しいものはどれか。

① 道路距離80mにつき1分とし、端数は切り捨てる。
② 自転車で走ったときの時間を表示してよい。
③ 直線距離100mにつき1分として計算する。
④ 道路距離80mにつき1分として計算し、1分未満の端数は1分として表示する。

正解:④
① 誤り。端数は1分として(切り上げて)表示する。
② 誤り。徒歩の所要時間は80mで1分として表示する。
③ 誤り。直線距離ではなく道路距離、80mで1分。
④ 正しい。道路距離80m=1分、端数は切り上げ。

コメント

このブログの人気の投稿