不動産鑑定評価の3手法と4つの価格|原価法・取引事例比較法・収益還元法、正常・限定・特定・特殊価格【宅建】
宅建の「税・その他」で出題される不動産鑑定評価基準。3つの手法と価格の種類を整理します。
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3つの手法

| 手法 | ポイント |
|---|---|
| 原価法 | 再調達原価を求め、減価修正する。建物や造成地など再調達原価を求められる場合に有効 |
| 取引事例比較法 | 近隣地域や同一需給圏内の類似地域の事例を選び、事情補正・時点修正をする。投機的な取引の事例は使わない |
| 収益還元法 | 1期間の純収益を還元利回りで割る直接還元法と、将来の収益を現在価値に割り引くDCF法がある。自用の不動産にも適用できる |
価格の種類
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 正常価格 | 市場性のある不動産について、合理的な市場で成立するであろう価格 |
| 限定価格 | 隣地の併合など、市場が限定される場合の価格 |
| 特定価格 | 法令などによる社会的要請を背景とする評価目的のもとでの価格 |
| 特殊価格 | 文化財など市場性を有しない不動産の価格 |
原価法・収益還元法を4択で
問題1
収益還元法について正しいものはどれか。
- 賃貸用不動産にしか適用できない
- 自用の不動産にも適用できる
- 建物には適用できない
- 取引事例が必要
正答:2
- 肢1 × 自用にも適用できる。
- 肢2 ○(正答) 賃貸を想定して適用できる。
- 肢3 × 適用できる。
- 肢4 × 取引事例比較法の説明。
問題2
取引事例比較法で使わない事例はどれか。
- 近隣地域の事例
- 類似地域の事例
- 投機的な取引の事例
- 事情補正できる事例
正答:3
- 肢1 × 使える。
- 肢2 × 使える。
- 肢3 ○(正答) 投機的取引は使わない。
- 肢4 × 補正できれば使える。
問題3
隣地を併合するために取引する場合の価格はどれか。
- 正常価格
- 限定価格
- 特定価格
- 特殊価格
正答:2
- 肢1 × 一般の市場の価格。
- 肢2 ○(正答) 市場が限定される場合。
- 肢3 × 法令などの要請による。
- 肢4 × 市場性のない不動産。
鑑定評価の3手法の取りちがえ
| よくある間違い | 正しい理解 |
|---|---|
| 収益還元法は賃貸用のみ | 自用にも適用 |
| 1つの手法だけで評価 | 原則は併用 |
| 投機的事例も使う | 使わない |
| 隣地併合は正常価格 | 限定価格 |
鑑定評価の3手法を、身近な例で理解する
ひとことで言うと
不動産の価格を求める方法は3つあり、「いくらで作れるか(原価法)」「似た物件はいくらで売れたか(取引事例比較法)」「いくら稼ぐか(収益還元法)」という3つの目線に対応します。実際の鑑定評価では、1つに頼らず複数の手法を併用するのが原則です。
中古車にたとえると
- 原価法:同じ車を今新しく作ったらいくらかを出し、古くなった分を引く(減価修正)
- 取引事例比較法:同じ型・同じ年式の車が中古市場でいくらで売れたかを参考にする
- 収益還元法:タクシーとして使ったら毎年いくら稼げるかから価値を考える
収益還元法の考え方(直接還元法)
1期間の純収益を還元利回りで割ります。たとえば純収益が年300万円、還元利回りが5%なら、300万円÷0.05=6,000万円です。利回りが高いほど価格は低くなる点を押さえましょう。
取引事例比較法のポイント
- 近隣地域や同一需給圏内の類似地域から事例を選ぶ
- 特殊な事情がある取引は事情補正する(投機的取引の事例は使わない)
- 取引時と評価時のズレを時点修正する
価格の4種類の見分け方
正常価格が基本形で、そこから条件がついたものが残り3つです。「隣の土地を買い足す」なら限定価格、「法令などの社会的要請」で評価目的が決まるなら特定価格、「文化財など市場がない」なら特殊価格と、キーワードで見分けます。
ミニ確認問題
問 市場性のない文化財建造物の価格はどれか。
答え:特殊価格。理由:そもそも市場で取引されない不動産の価格だから。正常価格は合理的な市場で成立する価格なので当てはまらない。
手法の使い分けのイメージ
原価法は、建物のように「再調達原価(今もう一度建てたらいくら)」を求めやすいものに向きます。取引事例比較法は、住宅地のように似た売買が多い地域で力を発揮します。収益還元法は、賃貸マンションやオフィスなど収益を生む不動産に有効ですが、自分で使う不動産(自用)にも、賃貸したと想定して適用できます。
よくあるひっかけ
- 「収益還元法は賃貸用だけ」→ 誤り。自用でも適用できる。
- 「投機的な取引の事例もそのまま使う」→ 誤り。使わない。
- 「隣地併合は正常価格」→ 誤り。限定価格。
試験での考え方
本試験では、手法の名前と特ちょうを入れ替えた文が出ます。「再調達原価」が出たら原価法、「事情補正・時点修正」が出たら取引事例比較法、「純収益・還元利回り・DCF法」が出たら収益還元法、と合言葉を決めておくと、選択肢を見た瞬間に判断できます。
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