不動産鑑定評価の3手法と4つの価格|原価法・取引事例比較法・収益還元法、正常・限定・特定・特殊価格【宅建】

宅建の「税・その他」で出題される不動産鑑定評価基準。3つの手法と価格の種類を整理します。

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3つの手法

図解:鑑定評価の3つの手法
鑑定評価の3つの手法
手法ポイント
原価法再調達原価を求め、減価修正する。建物や造成地など再調達原価を求められる場合に有効
取引事例比較法近隣地域や同一需給圏内の類似地域の事例を選び、事情補正・時点修正をする。投機的な取引の事例は使わない
収益還元法1期間の純収益を還元利回りで割る直接還元法と、将来の収益を現在価値に割り引くDCF法がある。自用の不動産にも適用できる

価格の種類

種類内容
正常価格市場性のある不動産について、合理的な市場で成立するであろう価格
限定価格隣地の併合など、市場が限定される場合の価格
特定価格法令などによる社会的要請を背景とする評価目的のもとでの価格
特殊価格文化財など市場性を有しない不動産の価格

原価法・収益還元法を4択で

問題1

収益還元法について正しいものはどれか。

  1. 賃貸用不動産にしか適用できない
  2. 自用の不動産にも適用できる
  3. 建物には適用できない
  4. 取引事例が必要

正答:2

  • 肢1 × 自用にも適用できる。
  • 肢2 ○(正答) 賃貸を想定して適用できる。
  • 肢3 × 適用できる。
  • 肢4 × 取引事例比較法の説明。

問題2

取引事例比較法で使わない事例はどれか。

  1. 近隣地域の事例
  2. 類似地域の事例
  3. 投機的な取引の事例
  4. 事情補正できる事例

正答:3

  • 肢1 × 使える。
  • 肢2 × 使える。
  • 肢3 ○(正答) 投機的取引は使わない。
  • 肢4 × 補正できれば使える。

問題3

隣地を併合するために取引する場合の価格はどれか。

  1. 正常価格
  2. 限定価格
  3. 特定価格
  4. 特殊価格

正答:2

  • 肢1 × 一般の市場の価格。
  • 肢2 ○(正答) 市場が限定される場合。
  • 肢3 × 法令などの要請による。
  • 肢4 × 市場性のない不動産。

鑑定評価の3手法の取りちがえ

よくある間違い正しい理解
収益還元法は賃貸用のみ自用にも適用
1つの手法だけで評価原則は併用
投機的事例も使う使わない
隣地併合は正常価格限定価格

鑑定評価の3手法を、身近な例で理解する

ひとことで言うと

不動産の価格を求める方法は3つあり、「いくらで作れるか(原価法)」「似た物件はいくらで売れたか(取引事例比較法)」「いくら稼ぐか(収益還元法)」という3つの目線に対応します。実際の鑑定評価では、1つに頼らず複数の手法を併用するのが原則です。

中古車にたとえると

  • 原価法:同じ車を今新しく作ったらいくらかを出し、古くなった分を引く(減価修正)
  • 取引事例比較法:同じ型・同じ年式の車が中古市場でいくらで売れたかを参考にする
  • 収益還元法:タクシーとして使ったら毎年いくら稼げるかから価値を考える

収益還元法の考え方(直接還元法)

1期間の純収益を還元利回りで割ります。たとえば純収益が年300万円、還元利回りが5%なら、300万円÷0.05=6,000万円です。利回りが高いほど価格は低くなる点を押さえましょう。

取引事例比較法のポイント

  1. 近隣地域や同一需給圏内の類似地域から事例を選ぶ
  2. 特殊な事情がある取引は事情補正する(投機的取引の事例は使わない)
  3. 取引時と評価時のズレを時点修正する

価格の4種類の見分け方

正常価格が基本形で、そこから条件がついたものが残り3つです。「隣の土地を買い足す」なら限定価格、「法令などの社会的要請」で評価目的が決まるなら特定価格、「文化財など市場がない」なら特殊価格と、キーワードで見分けます。

ミニ確認問題

問 市場性のない文化財建造物の価格はどれか。
答え:特殊価格。理由:そもそも市場で取引されない不動産の価格だから。正常価格は合理的な市場で成立する価格なので当てはまらない。

手法の使い分けのイメージ

原価法は、建物のように「再調達原価(今もう一度建てたらいくら)」を求めやすいものに向きます。取引事例比較法は、住宅地のように似た売買が多い地域で力を発揮します。収益還元法は、賃貸マンションやオフィスなど収益を生む不動産に有効ですが、自分で使う不動産(自用)にも、賃貸したと想定して適用できます。

よくあるひっかけ

  • 「収益還元法は賃貸用だけ」→ 誤り。自用でも適用できる。
  • 「投機的な取引の事例もそのまま使う」→ 誤り。使わない。
  • 「隣地併合は正常価格」→ 誤り。限定価格。

試験での考え方

本試験では、手法の名前と特ちょうを入れ替えた文が出ます。「再調達原価」が出たら原価法、「事情補正・時点修正」が出たら取引事例比較法、「純収益・還元利回り・DCF法」が出たら収益還元法、と合言葉を決めておくと、選択肢を見た瞬間に判断できます。

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