弁理士 短答式 無料Web模試 第2回(30問・解説つき)|特許・実用新案・意匠・商標・条約・著作権・不競法をスマホで解けるオリジナル予想問題

弁理士 短答式の無料のWeb模試 第2回です。オリジナルの予想問題30問(特許法13問・実用新案・意匠4問・商標法5問・条約3問・著作権・不競法5問)を、スマホでもそのまま解けます。時間の目安は60分で、登録はいりません。第1回とはちがう論点を中心に作っているので、弁理士 短答式 無料Web模試 第1回を解いた人が、短答式の仕上げに使うのにも向いています。

特許・実用新案・意匠・商標・条約・著作権・不競法の分野ごとに、1問ずつの採点で成績が出ます。間違えた問題だけの解き直しも、選択肢すべての解説もそろっています。Word や Excel に結果を保存しておけば、見直しにすぐ使えます。本試験は五肢択一ですが、この模試は基本を確かめる四肢択一です。弁理士のこの回の問題も xana研究室が作ったもので、過去問の転載はしていません。

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✏️ 第2回を解いたら、さらに別の論点を集めた 弁理士 短答式 無料Web模試 第3回(30問・解説つき) で仕上げができます。

弁理士 短答 第2回でまちがえやすいポイント

  • 出願審査の請求:何人も、特許出願の日から3年以内に請求できる。期間内に請求がなければ、出願は取り下げたものとみなされる。
  • 特許無効審判:特許権が消滅した後でも請求できる(123条3項)。
  • PCTの国内移行:国際出願を日本の国内段階に移行する期限は、原則として優先日から30か月。

条文の数字は、似たもの(3年・30か月・6か月など)を1枚の表にまとめて見直すと、取りちがえが減ります。

弁理士 短答式 第2回の解き方

弁理士試験の短答式は、特許・実用新案法、意匠法、商標法、条約、著作権法・不正競争防止法から出題され、総合点と科目ごとの基準の両方を満たすと合格です。第2回では、第1回とはちがう論点として、進歩性と拡大先願、出願審査の請求、補正と補償金請求権、無効審判と先使用権、間接侵害と特許料、過失の推定と損害額の推定、訂正審判、実用新案登録に基づく特許出願、関連意匠・内装の意匠・部分意匠、使用による識別力と更新登録、防護標章と地域団体商標、PCTの国内移行とマドリッド協定議定書、映画の著作物と実演家人格権、形態模倣などを中心にしています。

短答式は、条文の数字(年数・期間)と「だれが・いつ・何をできるか」を正確に覚えることが大切です。似た制度(拡大先願と先願、無効審判と訂正審判など)は、ちがいを表にして並べると、ひっかけの選択肢に気づきやすくなります。

時間を計って解き切り、分野別の成績から弱い法律を探し、間違えた問題だけ解き直す、という流れがおすすめです。1回目は、迷う肢があっても飛ばさず、いちばん正しいと思うものを選びましょう。解説は、正解の理由だけでなく、ほかの3つの選択肢がなぜ誤りかまで読んでください。弁理士の本試験では、同じテーマが数字や言い方を変えて、何度も出題されます。

  • 特許法:進歩性、拡大先願、審査請求の期限、補正の範囲、補償金請求権、無効審判、先使用権、間接侵害、特許料、損害額の推定を条文と一緒に整理する。
  • 実用新案・意匠・商標:実用新案登録に基づく特許出願、関連意匠・内装の意匠・部分意匠、使用による識別力、更新登録、防護標章、地域団体商標を覚える。
  • 条約・著作権・不競法:PCTの国内移行期限、マドリッド協定議定書、TRIPS協定、映画の著作物、実演家人格権、形態模倣、保護期間を押さえる。

第1回と第2回の2回分で、どちらも合格の目安を超えたら、本番と同じ時間を計って解き直す仕上げに進みましょう。

1週間ほどおいて2回目を解き、全問正解か、分野ごとに6割を超えたかを確かめましょう。間違えた問題は、下の講座記事にある同じテーマの節を読み直すと、法律どうしの知識がつながります。結果を Word や Excel に保存すると、弁理士の点数の記録としても使えます。

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問題と解説をテキストで読む(全30問・解き終わってから開いてください)

上の模試と同じ問題を、文字だけで読めるようにまとめました。スマホで解きにくいときや、印刷して復習するときに使ってください。

特許法

問1. 特許要件の進歩性について、正しいものはどれか。

① 進歩性は、出願人の主観で判断される。
② 出願前の技術から、その分野の通常の知識を持つ者(当業者)が容易に発明できたものは、特許を受けられない。
③ 新規性があれば、進歩性がなくても特許を受けられる。
④ 進歩性の判断の基準時は、特許査定の時である。

正解:②
② 正しい(29条2項)。
④ 誤り。判断の基準時は出願時。

問2. いわゆる拡大先願(特許法29条の2)について、正しいものはどれか。

① 先の出願が公開されなければ、適用される。
② 後の出願の発明が、先の出願の当初明細書等に記載され、後の出願のあとに出願公開等された場合でも、後の出願は拒絶される(発明者・出願人が同じ場合などを除く)。
③ 先の出願の特許請求の範囲に記載された発明だけが基準になる。
④ 先の出願と後の出願の発明者が同じでも、必ず適用される。

正解:②
① 誤り。先の出願が出願公開等されることが必要。
② 正しい。明細書・図面まで含めて比べる点が、39条の先願と違う。
③ 誤り。それは39条の先願の考え方。
④ 誤り。発明者が同一、または出願時に出願人が同一の場合は適用されない。

問3. 出願審査の請求について、正しいものはどれか。

① 何人も、特許出願の日から3年以内に請求できる。
② 出願人だけが請求できる。
③ 請求の期間は、出願の日から7年以内である。
④ 請求しなくても、すべての出願が自動的に審査される。

正解:①
① 正しい。期間内に請求がなければ、出願は取り下げたものとみなされる。

問4. 明細書等の補正について、正しいものはどれか。

① 補正は、いつでも何度でも自由にできる。
② 願書に最初に添付した明細書・特許請求の範囲・図面に記載した事項の範囲を超える補正(新規事項の追加)はできない。
③ 補正で、新しい発明を自由に追加できる。
④ 特許権の設定登録のあとでも、補正で請求項を広げられる。

正解:②
① 誤り。補正できる時期や範囲には制限がある。
② 正しい(17条の2第3項)。
④ 誤り。登録後は訂正審判などで、範囲を減縮する方向でしか訂正できない。

問5. 出願公開後の補償金請求権について、正しいものはどれか。

① 出願人は、公開後に発明の内容を記載した書面を示して警告するなどの要件のもと、特許権の設定登録後に補償金を請求できる。
② 補償金請求権は、特許権が発生しなくても行使できる。
③ 補償金の額は、実施料の10倍と決まっている。
④ 出願公開の時点で、すぐに補償金を請求する訴えを起こせる。

正解:①
① 正しい(65条)。悪意で実施した者には、警告がなくても請求できる。
③ 誤り。実施料相当額。
④ 誤り。行使できるのは設定登録の後。

問6. 特許無効審判について、正しいものはどれか。

① 特許権者だけが請求できる。
② 特許権が消滅した後でも請求できる。
③ 特許無効審判で無効が確定しても、特許権は初めから存在しなかったことにはならない。
④ 特許権の設定登録から6か月以内しか請求できない。

正解:②
① 誤り。原則として利害関係人が請求できる。
② 正しい(123条3項)。過去の侵害の損害賠償などで争いになるため。
③ 誤り。原則として初めから存在しなかったものとみなされる。
④ 誤り。期間の制限があるのは特許異議の申立て(特許掲載公報の発行の日から6か月)。

問7. 他人が特許出願をした時に、その発明の内容を知らずに自ら発明して日本国内で実施の事業をしていた者が持つ権利はどれか。

① 専用実施権
② 先使用による通常実施権
③ 裁定実施権
④ 仮専用実施権

正解:②
② 正しい(79条)。実施や事業の準備をしていた発明・事業の目的の範囲で認められる。
③ 誤り。裁定実施権は、特許庁長官などの裁定で設定される。

問8. 特許権の効力が及ばないものとして、正しいものはどれか。

① 業として特許製品を輸入すること
② 業として特許された方法を使用すること
③ 試験または研究のためにする特許発明の実施
④ 業として特許製品を製造して販売すること

正解:③
③ 正しい(69条1項)。
④ 誤り。業としての実施には特許権の効力が及ぶ。

問9. 特許製品の生産にだけ使う物(専用品)を、業として生産・譲渡する行為について、正しいものはどれか。

① 部品なので、特許権の侵害にはならない。
② 特許権を侵害するものとみなされる(間接侵害)。
③ 特許権者の許諾があっても、侵害になる。
④ 個人で使う場合に限り、侵害となる。

正解:②
② 正しい(101条)。

問10. 特許権の設定登録を受けるときに納める特許料について、正しいものはどれか。

① 第1年から第3年までの各年分の特許料を一時に納付する。
② 特許料は、存続期間の満了時にまとめて納付する。
③ 第1年分だけを納付すればよい。
④ 特許料は納める必要がない。

正解:①
① 正しい(108条)。第4年以後は、前年以前に納付する。

問11. 特許権侵害の過失について、正しいものはどれか。

① 特許公報を見ていなければ、過失は必ず否定される。
② 他人の特許権を侵害した者は、その侵害の行為について過失があったものと推定される。
③ 特許権者が、侵害者の過失を必ず証明しなければならない。
④ 過失の有無は、損害賠償と関係ない。

正解:②
② 正しい(103条)。特許の内容は公報で公示されているため。

問12. 損害額の推定(特許法102条)について、正しいものはどれか。

① 損害額の推定の規定はない。
② 侵害者が侵害の行為で利益を受けているときは、その利益の額は特許権者が受けた損害の額と推定される。
③ 実施料に相当する額を請求することはできない。
④ 損害の額は、必ず特許権者が1円単位まで証明しなければならない。

正解:②
② 正しい(102条2項)。
③ 誤り。実施料相当額を損害の額として請求することもできる(102条3項)。

問13. 訂正審判について、正しいものはどれか。

① 訂正によって、特許請求の範囲を広げることができる。
② 特許権者が、特許請求の範囲の減縮・誤記の訂正・明瞭でない記載の釈明などを目的として請求できる。
③ 特許無効審判が特許庁に係属している間でも、自由に請求できる。
④ 利害関係人ならだれでも請求できる。

正解:②
① 誤り。実質上、特許請求の範囲を拡張・変更する訂正はできない。
② 正しい(126条)。
③ 誤り。無効審判の係属中は、その中で訂正の請求をする。
④ 誤り。請求できるのは特許権者。

実用新案・意匠

問14. 実用新案登録に基づく特許出願について、正しいものはどれか。

① 実用新案権を持ったまま、同じ考案で特許権も重ねて得られる。
② 原則として、実用新案登録出願の日から3年以内なら、自分の実用新案登録に基づいて特許出願できる(実用新案権は放棄する)。
③ 実用新案登録に基づく特許出願の制度はない。
④ 実用新案登録の後は、いつまでも特許出願に切り替えられる。

正解:②
② 正しい(特許法46条の2)。実用新案技術評価の請求があった場合などには、できない場合がある。

問15. 関連意匠について、正しいものはどれか。

① 関連意匠は、本意匠と同じ日にしか出願できない。
② 関連意匠の意匠権は、本意匠の意匠権と別々に自由に移転できる。
③ 自分の登録意匠(本意匠)に類似する意匠を、本意匠の出願の日から10年以内に出願すれば、関連意匠として登録を受けられる。
④ 他人の登録意匠に類似する意匠も、関連意匠として登録できる。

正解:③
② 誤り。本意匠と関連意匠の意匠権は、分離して移転できない。
③ 正しい(意匠法10条)。

問16. 内装の意匠について、正しいものはどれか。

① 内装は、意匠登録の対象にならない。
② 店舗や事務所などの内装を構成する物品・建築物・画像の形状等で、内装全体として統一的な美感を起こさせるときは、一つの意匠として登録を受けられる。
③ 内装の意匠は、著作権でしか保護されない。
④ 内装の意匠は、物品1つだけで構成されていなければならない。

正解:②
② 正しい(意匠法8条の2)。

問17. 部分意匠について、正しいものはどれか。

① 部分意匠の意匠権には、効力がない。
② 物品の全体でなければ、意匠登録は受けられない。
③ 部分意匠は、色彩だけについて登録するものである。
④ 物品の部分の形状等について、意匠登録を受けることができる。

正解:④
④ 正しい。特徴的な部分を取り入れた模倣品にも権利を及ぼしやすくなる。

商標法

問18. 商標法3条の登録要件について、正しいものはどれか。

① 3条の要件は、出願人の意図で判断される。
② 商品の普通名称だけからなる商標も、登録を受けられる。
③ ありふれた氏や名称だけからなる商標は、どのような場合でも登録を受けられない。
④ 商品の産地や品質などを普通に表示するだけの商標でも、使用された結果、需要者が出所を認識できるようになったものは登録を受けられる。

正解:④
② 誤り。普通名称は3条1項1号で登録を受けられない。
③ 誤り。使用による識別力があれば登録を受けられる場合がある。
④ 正しい(3条2項・使用による識別力)。

問19. 商標権の存続期間の更新登録の申請について、正しいものはどれか。

① 存続期間の満了前6か月から満了の日までに申請する。期間を過ぎても、満了後6か月以内なら割増料金を払って申請できる。
② 更新登録は1回しかできない。
③ 更新登録の申請には、改めて審査がある。
④ 存続期間の満了後1年以内に申請すればよく、割増料金はない。

正解:①
① 正しい(20条)。
② 誤り。何度でも更新できる。
③ 誤り。更新の申請では、登録要件の審査は行われない。

問20. 防護標章登録について、正しいものはどれか。

① まだ使用していない商標でも、自由に受けられる。
② 需要者の間に広く認識された(著名な)登録商標について、他人が関係のない商品・役務に使うことで出所の混同を生じるおそれがある場合に受けられる。
③ 防護標章登録を受けた標章は、自分で使わなければならない。
④ 防護標章登録は、どの商標権者でも必ず受けられる。

正解:②
② 正しい(64条)。
③ 誤り。防護標章は、他人の使用を防ぐための登録で、自分で使う必要はない。

問21. 商標法で保護の対象となる商標について、正しいものはどれか。

① 立体的な形状は、商標にならない。
② 文字だけが商標になる。
③ 文字や図形だけでなく、音や色彩のみからなるもの、動き、ホログラム、位置なども商標になる。
④ においは、商標として登録できる。

正解:③
① 誤り。立体商標も登録できる。
③ 正しい。2015年から、音・色彩・動き・ホログラム・位置の商標も登録できる。
④ 誤り。においや味は対象になっていない。

問22. 地域団体商標について、正しいものはどれか。

① 全国的に著名でなければ登録できない。
② 地域の名称だけからなる商標を登録する制度である。
③ 事業協同組合などが、「地域の名称+商品の普通名称」などからなる商標で、一定の範囲で周知になっているものを登録できる。
④ 個人でも出願できる。

正解:③
① 誤り。隣接する都道府県に及ぶ程度の周知性などが目安。
③ 正しい(7条の2)。商工会・商工会議所・NPO法人なども出願できる。

条約

問23. 特許協力条約(PCT)に基づく国際出願を日本の国内段階に移行する期限(原則)として、正しいものはどれか。

① 優先日から12か月
② 国際出願日から6か月
③ 国際出願日から10年
④ 優先日から30か月

正解:④
① 誤り。12か月は、パリ条約の特許・実用新案の優先期間。
④ 正しい。翻訳文の提出などが必要。

問24. 標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書について、正しいものはどれか。

① 本国の官庁を通じて、世界知的所有権機関(WIPO)の国際事務局に国際登録を出願し、保護を受けたい締約国を指定する。
② 国際登録をすると、すべての国で審査なしに自動的に保護される。
③ 国際登録の出願は、各国の官庁に直接行う。
④ 特許の国際出願の制度である。

正解:①
① 正しい。指定された各国が、保護を認めるかどうかを審査する。
④ 誤り。特許の国際出願はPCT。

問25. 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定)について、正しいものはどれか。

① 加盟国の特許を、1つの世界特許にまとめる協定である。
② WIPOだけが運営する著作権の条約である。
③ 世界貿易機関(WTO)の加盟国に、知的財産の保護の最低限の水準を義務づけている。
④ 商標は対象に含まれない。

正解:③
③ 正しい。特許・商標・著作権・意匠・営業秘密などが対象。

著作権・不競法

問26. 映画の著作物の著作権の帰属について、正しいものはどれか(原則)。

① 映画には、著作権は発生しない。
② 著作権は、必ず監督個人に帰属する。
③ 著作権は、出演した俳優全員で共有する。
④ 著作者が映画製作者に対して製作に参加することを約束しているときは、著作権は映画製作者に帰属する。

正解:④
④ 正しい(29条1項)。職務著作にあたる場合を除く。

問27. 実演家の権利について、正しいものはどれか。

① 実演家の権利は、登録しなければ発生しない。
② 実演家には、氏名表示権と同一性保持権からなる実演家人格権がある。
③ 実演家の権利は、著作者の権利と同じく公表権を含む。
④ 実演家には、人格権はまったくない。

正解:②
② 正しい(90条の2・90条の3)。
③ 誤り。実演家人格権に公表権はない。

問28. 不正競争防止法の、他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡する行為(形態模倣)について、正しいものはどれか。

① 商品の機能を確保するために不可欠な形態も保護される。
② 日本国内で最初に販売された日から3年を経過した商品については、規制の対象外となる。
③ 期間の制限なく、いつまでも規制される。
④ 形態模倣は、登録した商品だけが保護される。

正解:②
① 誤り。機能を確保するために不可欠な形態は除かれる。
② 正しい(19条1項)。
④ 誤り。登録は不要。

問29. 不正競争防止法の「限定提供データ」について、正しいものはどれか。

① 業として特定の者に提供する、電磁的方法で相当量蓄積・管理された技術上または営業上の情報で、不正な取得・使用などが規制される。
② 個人の日記も限定提供データにあたる。
③ だれでも無償で使える公開データのことである。
④ 秘密として管理されていなければ、限定提供データにはならない。

正解:①
① 正しい。営業秘密とは別の類型として、2018年改正で加わった。
③ 誤り。無償で公衆に利用可能となっている情報と同一のものは除かれる。
④ 誤り。秘密管理は要件ではない。営業秘密にあたるものは、限定提供データから除かれる(2023年改正で、除かれるものが「秘密として管理されているもの」から「営業秘密」に変わった)。

問30. 著作権の保護期間(原則)について、正しいものはどれか。

① 著作物の創作後20年を経過するまで
② 著作権の登録から10年
③ 著作者の死後70年を経過するまで
④ 著作者の死後50年を経過するまで

正解:③
② 誤り。著作権は登録しなくても発生する。
③ 正しい。2018年の改正で、50年から70年にのびた。
④ 誤り。改正前の期間。

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