知的財産管理技能検定3級 学科 無料Web模試 第2回(30問・解説つき)|特許・意匠・商標・著作権・不正競争防止法をスマホで解けるオリジナル予想問題
知的財産管理技能検定3級 学科の無料のWeb模試 第2回です。オリジナルの予想問題30問(特許・実用新案9問・意匠・商標7問・著作権8問・不競法・条約6問)を、スマホでもそのまま解けます。目安の時間は45分で、登録は不要です。第1回とはちがう論点を中心に作っているので、知的財産管理技能検定3級 学科 無料Web模試 第1回を解き終えた人が、3級の力を固めるのにも使えます。
意匠や不正競争防止法など分野ごとの成績が、1問答えて採点するごとに見えてきます。間違えた問題だけをもう一度解くことができ、知財検定3級のどの選択肢にも解説があります。Word や Excel に結果を保存しておけば、意匠や著作権の復習に使えます。2024年の法改正に関わる内容は出題していません。第2回も xana研究室のオリジナル問題で、知財検定の過去問をそのまま載せてはいません。
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知財検定3級 第2回でまちがえやすいポイント
- 拒絶査定不服審判:拒絶査定の謄本の送達から3か月以内に請求できる。
- 秘密意匠:意匠登録から最長3年間、意匠の内容を秘密にしておくことができる。
- 営業秘密の3要件:秘密として管理されている(秘密管理性)、事業に役立つ(有用性)、公に知られていない(非公知性)。
期間の数字は、法律ごとにカードにまとめて、毎日少しずつ見直しましょう。
知財検定3級 第2回の手順
知的財産管理技能検定3級は、学科(30問・45分)と実技の試験で、どちらも7割以上の正解で合格です。第2回では、第1回とはちがう論点として、拒絶査定不服審判と特許異議の申立ての期間、専用実施権、実用新案の技術評価書、秘密意匠、商標の不使用取消審判、団体名義の著作物の保護期間、営業秘密の3つの要件、パリ条約の原則などを中心にしています。
知財検定3級は、特許・商標・著作権の3つの法律の「期間」と「手続き」がよく問われます。権利が生まれるとき(出願か、創作したときか)、権利が続く期間、他人に使わせる方法を、法律ごとに表にくらべると、選択肢のどこが入れかわっているかに気づきやすくなります。
「時間を計って最後まで」→「分野別の成績で苦手を見つける」→「間違えた問題だけ解き直し」の順で進めると、知財の学び直しがはかどります。はじめは意匠や不正競争防止法に自信がなくても、どの問題も飛ばさずに選んでみましょう。解説は、正解の理由だけでなく、ほかの3つの選択肢がなぜ誤りかまで読んでください。知財検定の本試験では、同じテーマが「数字を変えて」「言い回しを変えて」何度も登場します。
- 特許と実用新案:出願から登録までの流れ、審判と異議申立ての期間、専用実施権と通常実施権、実用新案の技術評価書を整理する。
- 意匠と商標:秘密意匠、関連意匠、商標の更新と不使用取消審判を押さえる。
- 著作権と不正競争防止法:著作権の発生と保護期間、権利が制限される場面(授業での複製など)、営業秘密の3要件、パリ条約の原則を覚える。
第1回と第2回で7割を超えられたら、実技試験の事例問題にも取り組んで、場面ごとに判断する練習をしましょう。
1週間くらい空けて解き直し、知財の30問を全問正解できたか、分野ごとに6割を超えたかを確認しましょう。間違えたテーマは、下の講座記事の同じ節に戻って読むと、特許と商標の知識がつながります。結果を Word や Excel で残せるので、知財検定の第1回と点数を比べるのにも使えます。
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問題と解説をテキストで読む(全30問・解き終わってから開いてください)
上の模試と同じ問題を、文字だけで読めるようにまとめました。スマホで解きにくいときや、印刷して復習するときに使ってください。
特許・実用新案
問1. 特許法上の「発明」の定義として、正しいものはどれか。
① 物品の形状・模様・色彩などで、視覚を通じて美感を起こさせるもの
② 自然法則を利用した技術的思想の創作のうち、高度のもの
③ 商品やサービスに使うマーク
④ 思想または感情を創作的に表現したもの
正解:②
① 誤り。これは意匠法の「意匠」の考え方。
② 正しい。計算方法そのものや、自然法則に反するもの(永久機関など)は発明にあたらない。
③ 誤り。これは「商標」。
④ 誤り。これは著作権法の「著作物」の定義。
問2. 特許出願の審査で、審査官から拒絶理由通知を受けたときに出願人ができることとして、最も適切なものはどれか。
① すぐに特許権侵害訴訟を起こす。
② 何もしなくても、自動的に特許になる。
③ 指定された期間内に、意見書や手続補正書を提出する。
④ 同じ内容で、別の国の特許庁に不服を申し立てる。
正解:③
① 不適切。まだ特許権はない。
② 不適切。応答しなければ、拒絶査定となる。
③ 適切。反論したり、特許請求の範囲などを補正したりして、拒絶理由の解消をめざす。
問3. 拒絶査定に不服があるとき、拒絶査定不服審判を請求できる期間はどれか(原則)。
① 査定の謄本の送達があった日から1か月以内
② 査定の謄本の送達があった日から3か月以内
③ 査定の謄本の送達があった日から6か月以内
④ 査定の謄本の送達があった日から2か月以内
正解:②
② 正しい。審判の請求と同時に補正をすると、もう一度審査官が審査する(前置審査)。
問4. 特許権が発生する時期はどれか。
① 出願公開されたとき
② 特許出願をしたとき
③ 発明が完成したとき
④ 特許料を納付し、特許権の設定の登録がされたとき
正解:④
① 誤り。出願公開のあとは、条件を満たせば補償金を請求できる権利が生じるだけ。
② 誤り。出願しただけでは権利は発生しない。
④ 正しい。特許査定のあと、決められた期間内に特許料を納めると設定登録される。
問5. 専用実施権について、正しいものはどれか。
① 設定の登録によって効力が生じ、設定した範囲では特許権者自身も実施できなくなる。
② 特許権が消滅したあとも、ずっと続く。
③ 同じ範囲に、何人にでも重ねて設定できる。
④ 当事者の口約束だけで効力が生じ、登録は必要ない。
正解:①
① 正しい。独占的な権利で、侵害者に差止めを請求することもできる。
② 誤り。特許権が消滅すれば、専用実施権も消滅する。
③ 誤り。同じ範囲に重ねて設定することはできない。何人にも許諾できるのは通常実施権。
④ 誤り。口約束(契約)だけで効力が生じるのは通常実施権。
問6. 特許異議の申立てについて、正しいものはどれか。
① 特許権の存続期間中ならいつでも申し立てることができる。
② 裁判所に申し立てる。
③ 特許権者だけが申し立てることができる。
④ 何人も、特許掲載公報の発行の日から6か月以内に申し立てることができる。
正解:④
① 誤り。期間に制限がある。期間を過ぎたあとは、利害関係人が特許無効審判を請求する方法がある。
② 誤り。特許庁に申し立てる。
④ 正しい。特許庁が特許の見直しを行う制度。
問7. 実用新案権者が、侵害している相手に権利を行使するとき、事前にその書面を示して警告しなければならないものはどれか。
① 意見書
② 実用新案技術評価書
③ 審査請求書
④ 特許掲載公報
正解:②
② 正しい。実用新案は実体審査をせずに登録されるので、特許庁が有効性を評価した評価書を示す必要がある。
③ 誤り。実用新案には審査請求の制度はない。
問8. 製造方法の発明を、あえて特許出願せず、営業秘密(ノウハウ)として社内で管理することがある。その理由として、最も適切なものはどれか。
① 営業秘密は、特許庁に登録しなければならないため。
② 出願すると内容が公開され、製造方法は他社が使っても外から発見しにくいため。
③ 製造方法は、特許を受けることができないため。
④ 営業秘密にすれば、特許権と同じ独占権が自動的に生じるため。
正解:②
① 不適切。営業秘密に登録制度はない。
② 適切。公開すると模倣のヒントになり、侵害を見つけて立証するのも難しいため、秘匿を選ぶことがある。
③ 不適切。製造方法も「方法の発明」として特許を受けられる。
④ 不適切。営業秘密は、独自に開発した他社の実施を止めることはできない。
問9. 特許・実用新案・意匠・商標の公報などを、無料で検索できる特許情報のデータベースはどれか。
① J-PlatPat(特許情報プラットフォーム)
② 国立国会図書館サーチ
③ e-Tax
④ e-Gov法令検索
正解:①
① 正しい。工業所有権情報・研修館(INPIT)が提供している。
③ 誤り。e-Taxは、国税の電子申告のシステム。
④ 誤り。e-Gov法令検索は、法令の条文を調べるサイト。
意匠・商標
問10. 物品の一部分の形状などについて、意匠登録を受けることができる制度はどれか。
① 部分意匠
② 関連意匠
③ 秘密意匠
④ 組物の意匠
正解:①
① 正しい。製品の特徴的な部分だけを保護したいときに使う。
② 誤り。関連意匠は、自分の登録意匠(本意匠)に似た意匠を登録できる制度。
③ 誤り。秘密意匠は、登録した意匠を一定期間秘密にできる制度。
④ 誤り。組物の意匠は、セットで使う物品(食器セットなど)全体の意匠。
問11. 登録した意匠の内容を、設定登録の日から一定期間(3年以内)公報に載せずに秘密にできる制度はどれか。
① 秘密意匠
② 動的意匠
③ 部分意匠
④ 関連意匠
正解:①
① 正しい。発売前の新製品のデザインを他社に知られないようにできる。
② 誤り。動的意匠は、動いて形が変わる物品の意匠。
問12. 意匠権の対象として、意匠法で保護されるものに含まれないものはどれか。
① 物品の形状
② 建築物の外観
③ 小説の文章
④ 画面に表示される操作用の画像
正解:③
① 誤り。物品の形状は意匠の基本。
② 誤り。建築物の外観や内装も意匠登録の対象になる。
③ 正しい。小説の文章は著作権法で保護される著作物で、意匠ではない。
④ 誤り。機器の操作に使う画像なども意匠の対象になる。
問13. 商標の機能として、適切でないものはどれか。
① 出所表示機能
② 広告宣伝機能
③ 品質保証機能
④ 技術的なアイデアを保護する機能
正解:④
① 誤り(適切)。どこの会社の商品かを示す。
② 誤り(適切)。商標を通じて商品を宣伝する。
③ 誤り(適切)。同じ商標なら同じ品質だと期待させる。
④ 正しい(適切でない)。技術的なアイデアを保護するのは特許や実用新案。
問14. 「地域の名称+商品の普通名称」からなる商標を、事業協同組合などが登録できる制度はどれか。
① 団体商標
② 防護標章
③ 立体商標
④ 地域団体商標
正解:④
① 誤り。団体商標は、団体が構成員に使わせる商標。
② 誤り。防護標章は、著名な商標を、関係のない商品などへの使用から守るための登録。
③ 誤り。立体商標は、立体的な形状の商標。
④ 正しい。地域ブランドを守るための制度で、一定の範囲で広く知られていることが必要。
問15. 商標登録出願の願書について、正しいものはどれか。
① 商標の図案は、登録後に自由に変えられる。
② 発明の内容を詳しく書いた明細書を付ける。
③ 商品やサービスの指定は必要ない。
④ 登録を受けたい商標と、その商標を使う商品・役務(指定商品・指定役務)と区分を記載する。
正解:④
① 誤り。登録された商標を変えることはできない。変えるときは新たに出願する。
② 誤り。明細書は特許出願の書類。
④ 正しい。区分の数によって、出願や登録の料金が変わる。
問16. 商標権の効力として、最も適切なものはどれか。
① 日本で登録すれば、世界中で効力がある。
② 商標を使わなくても、何年たっても取り消されることはない。
③ 登録しなくても、考えた時点で権利が生じる。
④ 指定商品・指定役務について、登録商標を独占的に使用できる。
正解:④
① 不適切。権利の効力は登録した国の中だけ(属地主義)。
② 不適切。継続して3年以上使っていないと、不使用取消審判で取り消されることがある。
③ 不適切。商標権は設定登録で発生する。
④ 適切。類似の範囲では、他人の使用を禁止できる。
著作権
問17. 法人など団体の名義で公表された著作物の著作権の保護期間(原則)はどれか。
① 創作後20年
② 公表後70年
③ 公表後50年
④ 登録後10年
正解:②
② 正しい。映画の著作物も原則として公表後70年。
③ 誤り。2018年の改正で、50年から70年にのびた。
④ 誤り。著作権は登録しなくても発生する。
問18. 他人の著作物を、許諾なしに自分の文章の中で引用するための条件として、適切でないものはどれか。
① 引用する部分のほうが、自分の文章より量が多く中心になっている。
② 出所(作者名・作品名など)を明示している。
③ 引用する必然性がある。
④ かぎかっこなどで、引用部分がはっきり区別されている。
正解:①
① 正しい(適切でない)。自分の文章が主、引用部分が従という関係が必要。
② 誤り(適切)。出所の明示が必要。
③ 誤り(適切)。
④ 誤り(適切)。明瞭に区別されていることが必要。
問19. 学校の先生が、授業で使うために必要な範囲で著作物を複製し、生徒に配ることについて、正しいものはどれか。
① 授業の過程で使うためなら、著作権者の利益を不当に害しない範囲で、許諾なく複製できる。
② 学校では、著作権法は適用されない。
③ どんな場合でも、必ず著作権者の許諾が必要である。
④ 教育目的なら、問題集を丸ごと全員分コピーしてよい。
正解:①
① 正しい。ただし、生徒が買うことを前提とした問題集やドリルをコピーするのは、利益を不当に害するので認められない。
③ 誤り。教育機関での複製には例外の規定がある。
問20. 外国の小説を日本語に翻訳したものについて、正しいものはどれか。
① 翻訳したものは二次的著作物となり、利用するには翻訳者と原作者の両方の許諾が必要になる。
② 翻訳したものは、著作物にはあたらない。
③ 翻訳者には、何の権利も生じない。
④ 翻訳すれば、原作者の権利はなくなる。
正解:①
① 正しい。翻訳・編曲・映画化などで作った著作物は二次的著作物で、原作者も同じ種類の権利をもつ。
③ 誤り。翻訳者は二次的著作物の著作者になる。
問21. 他人の写真を、インターネット上でだれでも見られるようにアップロードする行為に関わる著作権(支分権)はどれか。
① 公衆送信権(送信可能化を含む)
② 譲渡権
③ 貸与権
④ 上演権
正解:①
① 正しい。サーバーにアップロードして、求めに応じて送信できる状態にするだけでも権利が及ぶ。
② 誤り。譲渡権は、著作物の原作品や複製物を公衆に譲渡する権利。
③ 誤り。貸与権は、複製物を公衆に貸す権利。
④ 誤り。上演権は、演劇などを公衆の前で演じる権利。
問22. 家族の写真を撮ったら、背景にキャラクターのポスターが小さく写り込んだ。この写真をSNSに投稿することについて、最も適切なものはどれか。
① 写真を撮った時点で、ポスターの著作権は撮影者に移る。
② ポスターの著作権者の許諾がない限り、必ず著作権侵害になる。
③ SNSは私的利用なので、著作権法は関係ない。
④ 付随して小さく写り込んだだけなら、一定の条件のもとで著作権侵害にならない。
正解:④
③ 不適切。SNSへの投稿は公衆送信にあたり、私的使用の範囲を超える。
④ 適切。写り込み(付随対象著作物の利用)の規定。ただし、キャラクターをわざと大きく目立たせると認められないことがある。
問23. 著作権(財産権)と著作者人格権について、正しいものはどれか。
① 著作者人格権は譲渡できるが、著作権は譲渡できない。
② どちらも他人に譲渡できる。
③ 著作権は他人に譲渡できるが、著作者人格権は譲渡できない。
④ どちらも他人に譲渡できない。
正解:③
① 誤り。逆。
③ 正しい。著作者人格権は著作者の一身に専属する。そのため契約で「行使しない」と約束することがある。
④ 誤り。著作権は全部または一部を譲渡できる。
問24. 会社のホームページに使う写真の撮影を、社外のカメラマンに依頼した。写真の著作権について、最も適切なものはどれか。
① 特に契約がなければ、著作権は撮影したカメラマンにあるので、使い方を契約で決めておく。
② 代金を払えば、自動的に会社に著作権が移る。
③ 写真には著作権がない。
④ 依頼した会社が、法人著作として必ず著作者になる。
正解:①
① 適切。社外の人に依頼した場合は法人著作にならないので、著作権の譲渡や利用の範囲を契約で決める。
② 不適切。代金を払っただけでは著作権は移らない。
③ 不適切。写真も著作物になる。
④ 不適切。法人著作は、従業員が職務として作成した場合などの要件を満たすときに限られる。
不競法・条約
問25. 不正競争防止法の「営業秘密」の要件に含まれないものはどれか。
① 特許庁に登録されていること
② 事業活動に有用な情報であること
③ 秘密として管理されていること
④ 公然と知られていないこと
正解:①
① 正しい(含まれない)。営業秘密に登録の制度はない。
② 誤り(含まれる)。有用性。
③ 誤り(含まれる)。秘密管理性。
④ 誤り(含まれる)。非公知性。
問26. 他人の商品等表示として需要者の間に広く知られている表示と同一・類似の表示を使い、他人の商品と混同させる行為を何というか。
① 営業秘密の不正取得
② 著名表示冒用行為
③ 原産地の誤認表示
④ 周知表示混同惹起行為
正解:④
② 誤り。著名表示冒用行為は、全国的に有名な表示を使う行為で、混同がなくても不正競争になる。
③ 誤り。原産地などを誤って認識させる表示は、別の類型の不正競争。
④ 正しい。不正競争防止法で差止めや損害賠償の対象になる。
問27. パリ条約の「内国民待遇」の原則の説明として、正しいものはどれか。
① 1つの国で特許を取れば、すべての加盟国で特許になる。
② 各加盟国は、ほかの加盟国の国民にも、自国民と同じ保護を与える。
③ 外国人は、加盟国で特許を受けられない。
④ どの国でも、同じ審査の結果を出さなければならない。
正解:②
① 誤り。各国の特許は独立していて、国ごとに権利を取る必要がある。
② 正しい。パリ条約の三大原則の一つ(ほかに優先権、各国の特許の独立)。
問28. 他社と共同開発の話し合いを始める前に、自社の技術情報を相手に見せるとき、まず結んでおくべき契約として最も適切なものはどれか。
① 賃貸借契約
② 売買契約
③ 秘密保持契約(NDA)
④ 雇用契約
正解:③
③ 適切。開示した情報を目的外に使ったり、第三者にもらしたりしないことを約束させる。
問29. 特許権者が他社に特許発明の実施を許諾し、その代わりに実施料(ロイヤルティ)を受け取る契約はどれか。
① 秘密保持契約
② 業務委託契約
③ ライセンス契約
④ 労働契約
正解:③
② 誤り。業務委託契約は、仕事の処理を外部に任せる契約。
③ 正しい。実施できる範囲・期間・地域・実施料などを決める。
問30. 自社の新製品の名前を決めるとき、他社の商標権を侵害しないために最初に行うこととして、最も適切なものはどれか。
① J-PlatPatなどで、同じか似た商標が同じか似た商品で登録・出願されていないか調べる。
② 発売してから考えればよい。
③ 会社名と同じなら、どんな名前でも必ず問題ない。
④ インターネットで名前を検索しなければ、問題は起きない。
正解:①
① 適切。先に調査し、必要なら自社でも商標登録出願をしておく。
② 不適切。発売後に差止めを受けると、大きな損害になる。
③ 不適切。会社名と同じでも、他人の登録商標と抵触することがある。
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