ビジネス実務法務検定3級 無料Web模試 第2回(30問・解説つき)|契約・担保・不法行為・会社法・知財と労働をスマホで解けるオリジナル予想問題

ビジネス実務法務検定3級の無料のWeb模試 第2回です。オリジナルの予想問題30問(契約10問・担保・不法行為6問・会社法・企業5問・知財・労働・その他9問)を、スマホでもそのまま解けます。60分を目安に、登録はいりません。第1回とはちがう論点を中心に作っているので、ビジネス実務法務検定3級 無料Web模試 第1回を解き終えた人が、仕上げに取り組むのにも使えます。

担保や不法行為など、分野別の成績が1問答えて採点するたびにわかります。間違えた問題にしぼって解き直せて、選択肢ごとに解説があります。結果は Word と Excel に保存でき、見直しにそのまま使えます。下請法の改正(取適法)と法定利率は出題していません。今回の問題もxana研究室のオリジナルで、ビジネス実務法務検定の過去問を写したものではありません。

📘 先に講座で確認:資格試験対策ハブ
資格試験対策ハブ(資格ごとの記事・動画)
✏️ 第2回を解いたら、さらに別の論点を集めた ビジネス実務法務検定3級 無料Web模試 第3回(30問・解説つき) で仕上げができます。

ビジネス実務法務検定3級 第2回でまちがえやすいポイント

  • 錯誤:重要な錯誤があったときは、意思表示を取り消すことができる(無効ではなく取消し)。
  • 権利の期間:特許権は出願から20年、著作権は原則として著作者の死後70年。
  • 少額訴訟:60万円以下の金銭の支払いを求めるときに使える、簡易裁判所の手続き。原則として1回の審理で判決が出る。

法律の問題は、原則と例外をセットで覚えることが大切です。まちがえた問題は、どの言葉が入れかわっていたのかに印をつけておきましょう。

ビジネス実務法務検定3級 第2回の取り組み方

ビジネス実務法務検定3級は、仕事で必要な法律の基本を問う検定で、100点満点の70点以上で合格です。第2回では、第1回とはちがう論点として、申込みの撤回、錯誤、詐欺と強迫、無権代理、善管注意義務、手付、危険負担、弁済の場所、質権と留置権、工作物責任、共同不法行為、株主総会の普通決議、優越的地位の濫用、通信販売、特許権と著作権の存続期間、年次有給休暇、パワハラ防止、内容証明郵便、少額訴訟などを中心にしています。

ビジ法3級は、民法の契約と債権の問題がいちばん多く出ます。取引の場面を思いうかべて、「だれがだれに何を請求できるか」を図にして考えると、答えを選びやすくなります。知的財産や労働法は、権利の期間や日数などの数字をそのまま問う問題が多いので、表にまとめて覚えましょう。

おすすめは、時間を計って最後まで解く、分野別の成績で苦手を見つける、間違えた問題だけを解き直す、の順番です。1回目は、自信がなくても飛ばさないで答えを選びましょう。解説は、正解の理由だけでなく、ほかの3つの選択肢がなぜ誤りかまで読んでください。本試験では、同じテーマが数字や言い回しを変えて、何度も出されます。

  • 契約:申込みと承諾、錯誤・詐欺・強迫、代理と無権代理、手付、危険負担、弁済の場所と時期を、事例の図で確かめる。
  • 担保と不法行為:質権・留置権・抵当権のちがい、使用者責任・工作物責任・共同不法行為を整理する。
  • 会社と知財・労働:株主総会の決議の種類、独占禁止法と特定商取引法、特許権・著作権の期間、有給休暇とハラスメント防止、紛争の解決の手続きを押さえる。

第1回と第2回で7割を超えられたら、2級の範囲(企業取引の法律や債権の管理)にも進んでみましょう。

2回目は1週間ほどあとに解き直し、全問正解できるか、どの分野も6割を超えるかを見ましょう。下の講座記事の同じテーマの節を読み返すと、間違えた問題の知識がつながっていきます。保存した Word や Excel は、ビジネス実務法務検定3級の点数の記録にも役立ちます。

講座記事(資格試験対策ハブ):資格試験対策ハブ(資格ごとの記事・動画)

🏠 xana研究室(トップページ):https://www.xana-lab.com/

問題と解説をテキストで読む(全30問・解き終わってから開いてください)

上の模試と同じ問題を、文字だけで読めるようにまとめました。スマホで解きにくいときや、印刷して復習するときに使ってください。

契約

問1. 承諾の期間を定めてした契約の申込みについて、正しいものはどれか(民法の原則)。

① 期間が過ぎても、申込みは永久に有効である。
② 期間を定めた申込みは、承諾がなくても契約が成立する。
③ 申込者は、いつでも自由に撤回できる。
④ 申込者は、原則としてその期間内は申込みを撤回することができない。

正解:④
① 誤り。期間内に承諾の通知を受けなければ、申込みは効力を失う。
④ 正しい(撤回する権利を留保したときを除く)。

問2. 重要な点について勘違い(錯誤)をして契約した場合の効果として、民法上正しいものはどれか(表意者に重大な過失はない)。

① 相手方だけが契約を取り消せる。
② 契約は当然に無効である。
③ 契約を取り消すことができる。
④ 契約はそのまま有効で、取り消せない。

正解:③
② 誤り。2020年施行の改正で、無効から取消しに変わった。
③ 正しい。

問3. だまされて(詐欺によって)契約した場合について、正しいものはどれか。

① 取消しは、どんな第三者にも対抗できる。
② 取り消すことはできない。
③ 契約は当然に無効である。
④ 契約を取り消せるが、取消しを善意・無過失の第三者に対抗することはできない。

正解:④
① 誤り。それは強迫の場合。
④ 正しい。

問4. おどされて(強迫によって)契約した場合について、正しいものはどれか。

① 取り消すことはできない。
② 取消しは、善意の第三者には対抗できない。
③ 強迫された人は、損害賠償を請求できない。
④ 契約を取り消すことができ、その取消しは善意・無過失の第三者にも対抗できる。

正解:④
④ 正しい。

問5. 代理権のない者が本人の代理人として契約を結んだ場合(無権代理)について、正しいものはどれか。

① 相手方は、本人に追認するかどうかを確かめることはできない。
② 契約は、無権代理人と相手方の間で必ず有効になる。
③ 本人が追認すれば、契約の時にさかのぼって本人に効力が生じる。
④ 本人は、追認することができない。

正解:③
① 誤り。相当の期間を定めて催告できる。
③ 正しい。

問6. 委任契約の受任者の義務として、民法上正しいものはどれか。

① 自分の財産と同じ程度の注意をすればよい。
② 報酬の約束がなければ、注意する義務はない。
③ 受任者は、事務の報告をしなくてよい。
④ 善良な管理者の注意(善管注意義務)をもって、委任された事務を処理する。

正解:④
③ 誤り。求めがあれば報告する。
④ 正しい(無償でも同じ)。

問7. 売買契約で、買主が売主に解約手付を交付した。手付による解除について、正しいものはどれか。

① 売主は、手付を返すだけで契約を解除できる。
② 相手方が契約の履行に着手するまでは、買主は手付を放棄し、売主は手付の倍額を現実に提供して、契約を解除できる。
③ 相手方が履行に着手した後でも、自由に解除できる。
④ 手付を交付したら、どんな場合でも契約を解除できない。

正解:②
① 誤り。倍額。
② 正しい。

問8. 売買の目的物が、当事者のどちらの責任でもない原因で引渡し前に滅失した場合について、民法上正しいものはどれか。

① 買主は、必ず代金を支払わなければならない。
② 買主は、代金の支払いを拒むことができる。
③ 売主は、代わりの物を必ず引き渡さなければならない。
④ 買主は、売主に損害賠償を請求できる。

正解:②
② 正しい(危険負担)。契約の解除もできる。
④ 誤り。売主に責任がないので、損害賠償は請求できない。

問9. 弁済をする場所について、特約がない場合の民法の原則として正しいものはどれか(特定物の引渡しを除く)。

① 債権者の現在の住所
② 裁判所
③ 契約を結んだ場所
④ 債務者の現在の住所

正解:①
① 正しい(持参債務)。特定物の引渡しは、債権発生時にその物があった場所。

問10. 契約自由の原則に含まれないものはどれか。

① 公序良俗に反する内容でも、当事者が合意すれば有効になる自由
② 契約を結ぶかどうかの自由
③ 契約の内容を決める自由
④ 契約の相手方を選ぶ自由

正解:①
① 正しい(含まれない)。公序良俗に反する契約は無効。
② 誤り。含まれる。
③ 誤り。含まれる(ほかに方式の自由)。
④ 誤り。含まれる。

担保・不法行為

問11. 抵当権について、正しいものはどれか。

① 目的物の占有を債権者に移さないので、設定者は目的物を使い続けられる。
② 抵当権は、登記をしなくても第三者に対抗できる。
③ 動産だけに設定できる。
④ 目的物を債権者に引き渡さなければ効力が生じない。

正解:①
① 正しい。
② 誤り。第三者に対抗するには登記が必要。
③ 誤り。主に不動産に設定する。
④ 誤り。それは質権。

問12. 質権について、正しいものはどれか。

① 目的物を債権者に引き渡すことで、効力が生じる。
② 質権は、不動産には設定できない。
③ 目的物を引き渡さなくても、契約だけで効力が生じる。
④ 質権は、法律の規定で当然に生じる担保物権である。

正解:①
① 正しい。
② 誤り。不動産質もある。
④ 誤り。約定担保物権。

問13. 時計の修理を頼まれた業者が、修理代金が支払われるまで時計を返さずにおける権利はどれか。

① 抵当権
② 根抵当権
③ 質権
④ 留置権

正解:④
④ 正しい。法律の規定で生じる法定担保物権。

問14. 建物の外壁が落ちて通行人がけがをした場合の工作物責任について、民法上正しいものはどれか。

① 建物を建てた業者だけが責任を負う。
② 所有者は、過失がなければ責任を負わない。
③ まず占有者が責任を負い、占有者が損害の発生を防ぐのに必要な注意をしていたときは、所有者が過失がなくても責任を負う。
④ 通行人が自分で注意すべきなので、だれも責任を負わない。

正解:③
③ 正しい(所有者は無過失責任)。

問15. 複数の人が共同して他人に損害を与えた場合(共同不法行為)について、正しいものはどれか。

① 最も責任の重い1人だけが賠償する。
② 加害者は、人数で割った額だけを負担すればよい。
③ 加害者は、それぞれ連帯して損害の全額を賠償する責任を負う。
④ 共同でしたときは、だれも責任を負わない。

正解:③
② 誤り。被害者にはそれぞれが全額の責任を負う(内部の負担割合は別)。
③ 正しい。

問16. 保証契約について、正しいものはどれか。

① 保証人は、主たる債務者が払わなくても、どんな場合も責任を負わない。
② 書面(または電磁的記録)でしなければ、効力を生じない。
③ 口頭の約束だけで、効力を生じる。
④ 保証契約は、主たる債務者と保証人の間で結ぶ。

正解:②
② 正しい。
④ 誤り。債権者と保証人の間で結ぶ。

会社法・企業

問17. 株主総会の普通決議の要件として、会社法の原則で正しいものはどれか(定款に別段の定めがない場合)。

① 議決権を行使できる株主の議決権の過半数をもつ株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数で決める。
② 出席した株主の議決権の3分の2以上で決める。
③ 株主全員の同意が必要である。
④ 取締役会だけで決めることができる。

正解:①
① 正しい。
② 誤り。それは特別決議の要件の一部。

問18. 代表取締役について、正しいものはどれか。

① 会社を代表する権限はない。
② 会社の業務に関する一切の裁判上・裁判外の行為をする権限をもつ。
③ 代表取締役は、必ず1人でなければならない。
④ 株主総会でしか選べない。

正解:②
② 正しい。
③ 誤り。複数置ける。
④ 誤り。取締役会設置会社では取締役会で選ぶ。

問19. 監査役の主な役割として、最も適切なものはどれか。

① 会社の業務を執行する。
② 会社の製品を開発する。
③ 取締役の職務の執行を監査する。
④ 株主総会の議長を必ず務める。

正解:③
① 不適切。取締役の役割。
③ 適切。

問20. 取引上の地位が相手方より強いことを利用して、不当に不利益を与える行為を、独占禁止法では何というか。

① 私的独占
② 優越的地位の濫用
③ 不当な取引制限(カルテル)
④ 企業結合

正解:②
② 正しい(不公正な取引方法の一つ)。

問21. 特定商取引法の通信販売について、正しいものはどれか。

① 通信販売では、どんな場合も返品できない。
② 通信販売の広告には、何も表示しなくてよい。
③ クーリング・オフの制度はないが、広告に返品の特約がなければ、一定の期間内は返品できる。
④ 訪問販売と同じく、8日間のクーリング・オフがある。

正解:③
③ 正しい(商品の到着から8日以内、送料は購入者の負担)。

知財・労働・その他

問22. 特許権の存続期間として、原則で正しいものはどれか。

① 特許出願の日から10年
② 特許出願の日から20年
③ 特許出願の日から15年
④ 特許出願の日から25年

正解:②
① 誤り。実用新案権は出願の日から10年。
② 正しい(医薬品などで延長される場合がある)。
④ 誤り。意匠権は出願の日から25年。

問23. 実用新案権で保護されるものとして、最も適切なものはどれか。

① 小説や音楽
② 物品のデザイン
③ 物品の形状・構造・組合せにかかる考案
④ 商品やサービスに使う名前やマーク

正解:③
① 不適切。著作権。
② 不適切。意匠権。
③ 適切。
④ 不適切。商標権。

問24. 意匠権について、最も適切なものはどれか。

① 保護される期間に制限はない。
② 物品などの形状・模様・色彩などのデザインを保護する。
③ 発明を保護する。
④ 登録しなくても、作った時点で権利が生じる。

正解:②
② 適切。
③ 不適切。特許権。
④ 不適切。登録が必要。

問25. 日本の著作権の保護期間として、原則で正しいものはどれか(個人の著作物)。

① 著作者の死後75年
② 著作者の死後70年
③ 著作者の死後80年
④ 著作者の死後100年

正解:②
② 正しい。

問26. 労働基準法で、雇入れの日から6か月継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者(週5日勤務)に与える年次有給休暇の日数はどれか。

① 10日
② 12日
③ 20日
④ 14日

正解:①
① 正しい。
③ 誤り。勤続年数が長くなると最大20日。

問27. 職場のパワーハラスメントについて、事業主の義務として正しいものはどれか。

① パワーハラスメントは、事業主には関係がない。
② 相談した労働者を、不利益に取り扱ってよい。
③ 相談に応じる体制を整えるなど、防止のための雇用管理上の措置を講じる。
④ パワーハラスメントの防止は、大企業だけの義務である。

正解:③
② 誤り。不利益な取扱いは禁止。
③ 正しい。
④ 誤り。中小企業も義務。

問28. 個人情報保護法で、個人情報を取り扱うときの決まりとして正しいものはどれか。

① 利用目的をできるだけ特定し、その範囲内で取り扱う。
② 利用目的を本人に知らせる必要は、いっさいない。
③ 利用目的は決めなくてよい。
④ 取得した個人情報は、どんな目的にも使ってよい。

正解:①
① 正しい。
② 誤り。通知または公表が必要。

問29. 売掛金の支払いを催促するとき、いつ・どんな内容の文書を出したかを郵便局が証明する方法はどれか。

① レターパックライト
② ゆうパック
③ 内容証明郵便
④ 普通郵便

正解:③
③ 正しい。配達証明をつけると、届いた日も証明できる。

問30. 簡易裁判所の少額訴訟を利用できるのは、訴訟の目的の価額がいくら以下の金銭の支払いを求める場合か。

① 140万円以下
② 100万円以下
③ 60万円以下
④ 30万円以下

正解:③
① 誤り。簡易裁判所が扱う訴訟の上限。
③ 正しい。原則1回の審理で判決が出る。

コメント

このブログの人気の投稿