ビジネス実務法務検定3級 無料Web模試 第1回(30問・解説つき)|契約・会社法・消費者保護・知的財産をスマホで解けるオリジナル予想問題

ビジネス実務法務検定3級の無料のWeb模試 第1回です。オリジナルの予想問題30問(契約10問・担保と不法行為6問・会社法と企業6問・知財と労働など8問)を、スマホでもそのまま解けます。目安の時間はおよそ60分で、登録なしで始められます。

契約や会社法、消費者保護など分野ごとの成績が、1問ずつ答えて採点すると出ます。間違えた問題だけの解き直しができ、すべての選択肢に解説がついています。結果を Word や Excel に保存して、あとで見直せます。ビジネス実務法務検定の問題はxana研究室のオリジナルで、過去問の転載ではありません。

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✏️ 第1回を解いたら、別の論点を集めた ビジネス実務法務検定3級 無料Web模試 第2回(30問・解説つき) にも挑戦できます。

ビジネス実務法務3級でまちがえやすいポイント

  • クーリング・オフ:訪問販売や電話勧誘販売は8日間、連鎖販売取引(マルチ商法)などは20日間。法定の書面を受け取った日から数える。
  • 契約不適合責任:2020年の民法改正で「瑕疵担保責任」から変わった。買主は追完・代金減額・損害賠償・解除を求められる。
  • 会社の機関:株主総会・取締役・取締役会・監査役の役割と、何をだれが決めるのかを表にする。
  • 時効:2020年の改正で、債権の消滅時効は「権利を行使できることを知った時から5年」または「行使できる時から10年」に整理された。

法律の問題は、条文の言葉をそのまま覚えるより、「なぜそのルールがあるのか」を考えるほうが忘れにくくなります。まちがえた問題は、だれを守るためのルールかを自分の言葉で書いてみましょう。

ビジネス実務法務検定3級 第1回の進め方

ビジネス実務法務検定試験は、東京商工会議所が行う検定で、仕事に必要な法律の知識を問います。3級は、民法(契約・債権・担保・不法行為)、会社法、消費者保護、独占禁止法、知的財産、労働法など、会社で働く人が知っておきたい法律の基本が中心で、合格の目安は7割です。

法律の勉強が初めての人にとっては、言葉がむずかしく感じられるかもしれません。でも、出てくるのは「契約はいつ成立するか」「商品に問題があったらどうするか」「会社のしくみ」など、仕事で実際に出会う場面ばかりです。この模試でも、仕事の場面を思いうかべながら解ける問題にしています。

時間を計って最後まで解き、分野別の成績で弱い分野を探してから、間違えた問題だけを解き直すのがおすすめです。1回目は、答えに迷っても飛ばさずに選んでおきましょう。解説は、正解の理由だけでなく、ほかの3つの選択肢がなぜ誤りかまで読んでください。ビジネス実務法務検定の本試験でも、同じテーマが数字や言い回しを変えてくり返し出ます。

  • 契約と債権:契約の成立、契約不適合責任、債務不履行と損害賠償、時効、代理を、売買の例で覚える。
  • 担保と不法行為:抵当権と保証、使用者責任、製造物責任の考え方を、だれが責任を負うかで整理する。
  • 会社と取引のルール:株式会社の機関、消費者契約法とクーリング・オフ、独占禁止法、特許・商標・著作権、労働契約の基本を押さえる。

ビジネス実務法務検定は、総務・法務・営業など、どの部署で働く人にも役立つ資格です。3級で基本を固めたら、より実務的な2級に進む人も多いです。

1週間ほどあけて2回目を解き、全問を正解できるか、分野ごとに6割を超えるかを確かめましょう。間違えた問題は、下の講座記事の同じテーマの節を読み直すと、知識がつながっていきます。Word や Excel に保存すれば、ビジネス実務法務検定の点数の記録になります。

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問題と解説をテキストで読む(全30問・解き終わってから開いてください)

上の模試と同じ問題を、文字だけで読めるようにまとめました。スマホで解きにくいときや、印刷して復習するときに使ってください。

契約

問1. 契約が成立する時期として、民法の原則で正しいものはどれか。

① 申込みに対して、相手方が承諾したとき(承諾の意思表示が申込者に到達したとき)
② 代金を支払ったときだけ
③ 商品を引き渡したときだけ
④ 契約書に押印したときだけ

正解:①
① 正しい。原則として、契約書がなくても口頭の合意で成立する(諾成契約)。

問2. 未成年者が親権者の同意を得ずに売買契約を結んだ場合について、正しいものはどれか(例外にあたらない場合)。

① 契約は最初から無効である
② 相手方だけが取り消せる
③ 未成年者本人や親権者が取り消すことができる
④ 契約は必ず有効で、取り消せない

正解:③
③ 正しい。成年年齢は18歳。

問3. 代理人が、本人から与えられた権限の範囲を超えて契約を結んだ場合で、相手方が代理権があると信じる正当な理由があるとき、本人が責任を負う制度はどれか。

① 復代理
② 法定代理
③ 無権代理の追認拒絶
④ 表見代理

正解:④
① 誤り。代理人がさらに代理人を選ぶこと。
② 誤り。法律の規定で代理権が生じるもの(親権者など)。
④ 正しい(権限外の行為の表見代理)。

問4. 売買の目的物の品質が契約の内容に適合しないとき、買主が売主に請求できるものに含まれないものはどれか(民法の原則)。

① 売主の会社の株式の譲渡
② 損害賠償の請求
③ 追完(修補・代替物の引渡しなど)の請求
④ 代金の減額の請求

正解:①
① 正しい(含まれない)。契約不適合責任では、ほかに契約の解除もできる。
② 誤り。含まれる。
③ 誤り。含まれる。
④ 誤り。含まれる。

問5. 債務者が、約束した期日に債務を履行しないことを何というか。

① 受領遅滞
② 履行遅滞
③ 履行不能
④ 不完全履行

正解:②
① 誤り。債権者が受け取りを拒んだり、受け取れなかったりする場合。
② 正しい。
③ 誤り。履行することができなくなった場合。
④ 誤り。履行はしたが、内容が不完全な場合。

問6. 契約の当事者が互いに対価的な債務を負う場合に、相手方が履行を提供するまで自分の債務の履行を拒める権利はどれか。

① 催告の抗弁権
② 先取特権
③ 留置権
④ 同時履行の抗弁権

正解:④
① 誤り。保証人の権利。
③ 誤り。他人の物を占有している者が、その物に関する債権の弁済を受けるまで、物を手元に留め置ける権利。
④ 正しい。

問7. 請負契約について、正しいものはどれか。

① 請負人が仕事を完成することを約束し、注文者がその仕事の結果に対して報酬を支払う契約である。
② 無償で物を貸す契約である。
③ 物の所有権を移転する契約である。
④ 仕事が完成しなくても、必ず報酬全額を支払う契約である。

正解:①
① 正しい。
② 誤り。それは使用貸借。
③ 誤り。それは売買など。

問8. 債権の消滅時効について、正しいものはどれか(民法の原則)。

① 時効は、当事者が援用しなくても、裁判所が当然に適用する。
② 債権には時効がない。
③ 債権は、1年で必ず時効になる。
④ 債権者が権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年で時効になる。

正解:④
④ 正しい。

問9. 互いに同じ種類の債権を持っている当事者が、対当額で債権を消滅させることを何というか。

① 混同
② 免除
③ 更改
④ 相殺

正解:④
① 誤り。債権と債務が同じ人に帰属して消滅すること。
② 誤り。債権者が一方的に債務をなくすこと。
③ 誤り。もとの債務を消滅させ、新しい債務を成立させる契約。
④ 正しい。債権回収の手段としても使われる。

問10. 消費者契約法で、事業者が重要な事項について事実と異なることを告げ、消費者が誤認して契約した場合について、正しいものはどれか。

① 事業者だけが契約を取り消せる
② 契約は有効で、取り消せない
③ 消費者は契約を取り消すことができる
④ 消費者は必ず違約金を支払う

正解:③
③ 正しい(不実告知)。

担保・不法行為

問11. 債務者が債務を返済しない場合に、担保の目的物を競売するなどして、他の債権者より優先して弁済を受けられる権利で、目的物の占有を移さないものはどれか。

① 質権
② 抵当権
③ 地上権
④ 留置権

正解:②
① 誤り。目的物の占有を債権者に移す。
② 正しい。設定者は目的物(土地・建物など)を使い続けられる。
③ 誤り。他人の土地を使う権利で、担保物権ではない。

問12. 連帯保証人について、正しいものはどれか。

① 連帯保証人は、債権者から請求されたら「先に主たる債務者に請求して」と言える。
② 連帯保証人は、主たる債務者が返済しなくても責任を負わない。
③ 連帯保証人には、催告の抗弁権と検索の抗弁権がない。
④ 保証契約は、口頭だけで有効に成立する。

正解:③
③ 正しい。
④ 誤り。保証契約は書面(または電磁的記録)でしなければ効力を生じない。

問13. 従業員が仕事中に他人に損害を与えた場合に、会社が被害者に対して負う責任を何というか。

① 工作物責任
② 製造物責任
③ 債務不履行責任
④ 使用者責任

正解:④
① 誤り。建物などの設置・保存の欠陥による責任。
② 誤り。製品の欠陥による責任(PL法)。
④ 正しい。会社は、被害者に賠償した後、従業員に一定の範囲で求償できる。

問14. 製造物責任法(PL法)で、被害者が損害賠償を求めるために示す必要があるものとして、最も適切なものはどれか。

① 製造業者の過失
② 製造業者の故意
③ 製造物の欠陥によって損害が生じたこと
④ 製造業者が上場企業であること

正解:③
③ 正しい。製造業者の過失を証明する必要はない。

問15. 不法行為による損害賠償で、被害者にも過失があった場合に、賠償額を減らすことを何というか。

① 過失相殺
② 相殺
③ 求償
④ 免責

正解:①
① 正しい。

問16. 一定の範囲の継続的な取引から生じる不特定の債権を、極度額の範囲内で担保する抵当権はどれか。

① 根抵当権
② 譲渡担保
③ 質権
④ 普通抵当権

正解:①
① 正しい。

会社法・企業

問17. 株式会社の株主の責任について、正しいものはどれか。

① 株主は、引き受けた株式の価額を限度とする有限責任を負う。
② 株主は、会社の債務をすべて無限に負う。
③ 株主は、会社の債務について一切の出資義務がない。
④ 株主は、取締役と同じ責任を負う。

正解:①
① 正しい(株主有限責任の原則)。

問18. 株式会社に必ず置かなければならない機関の組合せとして、正しいものはどれか。

① 株主総会と取締役
② 取締役会と監査役会
③ 監査役と会計監査人
④ 執行役と指名委員会

正解:①
① 正しい。

問19. 取締役が、自分のために会社と取引をしようとするとき(利益相反取引)について、正しいものはどれか。

① 承認は不要である。
② 取締役は、会社と一切取引できない。
③ 従業員の同意があればよい。
④ 株主総会(取締役会設置会社では取締役会)の承認を受けなければならない。

正解:④
④ 正しい。競業取引も同様。

問20. 独占禁止法で禁止されている「不当な取引制限」の例はどれか。

① 同業者どうしで、販売価格を一緒に決めること(カルテル)
② 新しい商品を開発すること
③ 品質のよい商品を安く売ること
④ 自社の商品の価格を、自社だけで決めること

正解:①
① 正しい。入札談合も含まれる。

問21. 特定商取引法で、訪問販売の契約のクーリング・オフができる期間はどれか。

① 法定の書面(申込書面または契約書面)を受け取った日から起算して8日間
② 1年間
③ 3日間
④ 20日間

正解:①
① 正しい。申込書面と契約書面のうち早く受け取った日から数える。連鎖販売取引(マルチ商法)などは20日間。

問22. 景品表示法で禁止されている表示はどれか。

① 商品の使い方を説明すること
② 商品の品質を、実際よりも著しく優良であると見せかける表示(優良誤認表示)
③ 商品の原材料を正しく表示すること
④ 価格を正しく表示すること

正解:②
② 正しい。価格などを著しく有利と見せかける有利誤認表示も禁止。

知財・労働・その他

問23. 著作権について、正しいものはどれか。

① アイデアそのものを保護する。
② 著作権の保護期間は、原則として創作から10年である。
③ 特許庁に登録しないと発生しない。
④ 著作物を創作した時点で自動的に発生し、登録は不要である。

正解:④
① 誤り。保護されるのは表現。
② 誤り。原則として著作者の死後70年。
④ 正しい(無方式主義)。

問24. 商標権の存続期間について、正しいものはどれか。

① 設定の登録から1年である。
② 出願から20年で、更新できない。
③ 一度登録すれば、永久に存続する。
④ 設定の登録の日から10年で、更新登録の申請により更新できる。

正解:④
② 誤り。それは特許権(出願から20年)。
④ 正しい。

問25. 不正競争防止法で保護される「営業秘密」の要件に含まれないものはどれか。

① 秘密として管理されていること
② 特許庁に登録されていること
③ 事業活動に有用な情報であること
④ 公然と知られていないこと

正解:②
① 誤り。含まれる(秘密管理性)。
② 正しい(含まれない)。登録は不要。
③ 誤り。含まれる(有用性)。
④ 誤り。含まれる(非公知性)。

問26. 個人情報保護法で、本人の同意なく個人データを第三者に提供できる場合として、正しいものはどれか。

① 社員の判断で必要と思った場合
② 法令に基づく場合
③ 取引先から頼まれた場合
④ 営業の宣伝に使う場合

正解:②
② 正しい。

問27. 労働基準法で、使用者が労働者に与えなければならない休日の原則はどれか。

① 毎週少なくとも1回(または4週間を通じて4日以上)
② 毎月1回
③ 毎週3回
④ 休日を与える義務はない

正解:①
① 正しい。

問28. 常時10人以上の労働者を使用する使用者が、作成して労働基準監督署長に届け出なければならないものはどれか。

① 株主名簿
② 取引先一覧
③ 経営計画書
④ 就業規則

正解:④
④ 正しい。労働者の過半数代表者などの意見を聴き、意見書を添付する。

問29. 職場のセクシュアルハラスメントについて、事業主に義務づけられていることとして、最も適切なものはどれか。

① 相談した労働者を、不利益に扱うこと
② ハラスメントの有無は、調べないこと
③ 被害者の相談には応じないこと
④ 防止のための方針の明確化や相談体制の整備など、雇用管理上必要な措置を講じること

正解:④
④ 適切(男女雇用機会均等法)。

問30. 取引の相手方が倒産しそうなとき、売掛金の回収の方法として最も適切なものはどれか。

① 何もせずに待つ。
② 相手方の倉庫から、無断で商品を持ち出す。
③ 相手方に対する買掛金があれば相殺する、担保権を実行するなど、法的な手段で回収する。
④ 相手方の社員を脅して支払わせる。

正解:③
② 不適切。自力救済は禁止されている。
③ 適切。

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