貸金業務取扱主任者 無料Web模試 第2回(30問・解説つき)|貸金業法・利息制限法・民法をスマホで解けるオリジナル予想問題
貸金業務取扱主任者の無料のWeb模試 第2回です。オリジナルの予想問題30問(貸金業法13問・利息・出資法5問・民法など9問・資金需要者の保護3問)を、スマホでもそのまま解けます。60分くらいを目安に、登録なしで取り組めます。第1回とはちがう論点を中心に作っているので、貸金業務取扱主任者 無料Web模試 第1回を解いた人の仕上げにも向いた内容です。
1問ずつ答えて採点すると、貸金業法や民法など分野ごとの成績がわかります。間違えた問題だけの解き直しができるうえ、すべての選択肢に解説があります。貸金業務の結果は Word や Excel に保存して、見直しに使えます。第2回の問題も xana研究室のオリジナルで、過去問を転載してはいません。
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貸金業務取扱主任者 第2回でまちがえやすいポイント
- 利息制限法の上限金利:元本10万円未満は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%。元本20万円を年18%で1年借りると、利息は36,000円。
- 年収証明書類:自社の貸付けの合計が50万円を超えるとき、または他社を含めた合計が100万円を超えるときに提出を受ける。
- 帳簿は、契約ごとに最終の返済期日(債権が消滅した日)から少なくとも10年間保存する。
数字の問題は、まちがえた数字だけを集めた一覧を作り、試験の前に何度も見直しましょう。
貸金業務取扱主任者 第2回の使い方
貸金業務取扱主任者の試験は、四肢択一の50問で、合格点は年によって変わります(おおむね7割前後)。第2回では、第1回とはちがう論点として、貸金業から除かれる貸付け、登録の純資産額、変更と廃業の届出、主任者が欠けたとき、極度方式基本契約、総量規制の除外貸付け、年収証明書類、受取証書、帳簿の保存期間、債権譲渡、標識の掲示、再勧誘の禁止、利息制限法の上限金利と遅延損害金、利息の計算、出資法、心裡留保と錯誤、連帯保証、弁済の充当、時効の更新、相続と破産、損益計算書、要配慮個人情報、消費者契約法、犯罪収益移転防止法、日本貸金業協会などを中心にしています。
貸金業法は、数字(2週間・30日・10年・50万円・100万円など)と「だれに・いつまでに」がよく問われます。似た数字を表にまとめ、どの手続きの数字かをセットで覚えましょう。利息制限法の上限金利は、元本の区分(10万円・100万円)と一緒に覚えると、計算問題にも強くなります。
「時間を計って最後まで解く」→「分野別の成績で弱い分野をつかむ」→「間違えた問題だけ解き直す」の順がおすすめです。初回は、迷う問題も飛ばさずに選んでから進みましょう。解説は、正解の理由だけでなく、ほかの3つの選択肢がなぜ誤りかまで読んでください。本試験では、利息制限法などの同じテーマが、数字や言い回しを変えて何度も出ます。
- 貸金業法:登録と届出、主任者、極度方式基本契約、総量規制と除外貸付け、年収証明、受取証書、帳簿、債権譲渡、標識、再勧誘の禁止を表にする。
- 利息と出資法:利息制限法の上限金利、遅延損害金、重ねて借りるときの元本、単利の計算、出資法の刑事罰の金利を手で計算して確かめる。
- 民法・その他:心裡留保と錯誤、連帯保証、弁済の充当、時効の更新、相続、破産と免責、財務諸表、個人情報保護法、消費者契約法、犯罪収益移転防止法を押さえる。
貸金業務取扱主任者の第1回と第2回の2回分で、どちらも合格の目安を超えられたら、本番と同じ時間を計って解き直す仕上げに進みましょう。
2回目は1週間ほどあけて解き直し、全問正解と、どの分野でも6割を超えることを確かめましょう。間違えた問題は、下の講座記事の同じテーマの節を読み返すと、貸金業法の知識がつながります。Word や Excel に保存すれば、第2回の点数も記録しておけます。
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問題と解説をテキストで読む(全30問・解き終わってから開いてください)
上の模試と同じ問題を、文字だけで読めるようにまとめました。スマホで解きにくいときや、印刷して復習するときに使ってください。
貸金業法
問1. 貸金業法の「貸金業」から除かれるものはどれか。
① インターネットで申込みを受ける貸付け
② 不特定多数の個人への反復継続した貸付け
③ 事業者向けの反復継続した貸付け
④ 事業者が、その従業者に対して行う貸付け
正解:④
④ 正しい。
問2. 貸金業の登録を受けるために必要な純資産額の基準はどれか。
① 1,000万円以上
② 5,000万円以上
③ 1億円以上
④ 500万円以上
正解:②
② 正しい。
問3. 貸金業者が、登録事項(商号など)に変更があったときの届出の期限はどれか。
① 変更があった日から2週間以内
② 変更があった日から30日以内
③ 次の登録の更新の時まででよい
④ 変更があった日から3か月以内
正解:①
① 正しい。
問4. 貸金業者が貸金業を廃止したときの届出の期限はどれか。
① その日から30日以内
② その日から3か月以内
③ その日から2週間以内
④ 届出は不要
正解:①
① 正しい。
問5. 営業所等の貸金業務取扱主任者が欠けて、法律で定める数を下回ったときの対応として正しいものはどれか。
① 2週間以内に、新たに主任者を置くなどの必要な措置をとる
② その営業所の従業者を全員解雇する
③ 1年以内に措置をとればよい
④ 次の登録の更新まで何もしなくてよい
正解:①
① 正しい。
問6. 極度方式基本契約とは、どのような契約か。
① 担保の不動産を売る契約
② 1回だけの貸付けの契約
③ あらかじめ決めた極度額の範囲内で、繰り返し貸付けを行うことを約束する契約
④ 保証人だけと結ぶ契約
正解:③
③ 正しい。
問7. 総量規制の「除外貸付け」(借入残高に含めず、規制の対象としない貸付け)にあたるものはどれか。
① 生活費のための無担保の貸付け
② 不動産購入のための貸付け(住宅ローンなど)
③ 遊興費のための貸付け
④ 使い道を決めない無担保の貸付け
正解:②
② 正しい。
問8. 個人顧客と貸付けの契約を結ぶ際、源泉徴収票などの年収を証明する書類の提出を受けなければならない場合はどれか。
① 顧客が希望した場合だけ
② どんな少額の貸付けでも必ず
③ 自社の貸付けの合計が10万円を超える場合だけ
④ 自社の貸付けの合計が50万円を超える場合、または他社を含めた合計が100万円を超える場合
正解:④
④ 正しい。
問9. 貸金業者が、債権の全部または一部について弁済を受けたときの受取証書について、正しいものはどれか(預金口座への振込みの場合を除く)。
① 全額の弁済を受けたときだけ交付する
② その都度、直ちに受取証書を弁済者に交付しなければならない
③ 求められても交付しなくてよい
④ 1年分をまとめて交付すればよい
正解:②
② 正しい。口座振込みによる弁済の場合は、弁済者から請求があったときに交付する。
問10. 貸金業者が備え付ける帳簿の保存期間として、正しいものはどれか。
① 契約日から1年間
② 保存は不要
③ 契約日から3年間
④ その貸付けの契約ごとに、最終の返済期日(債権が消滅した日)から少なくとも10年間
正解:④
④ 正しい。
問11. 貸金業者が、貸付けの契約に基づく債権を他人に譲渡するときについて、正しいものはどれか。
① 譲渡すれば貸金業法の規制は一切及ばなくなる
② 債務者に知らせてはならない
③ 譲受人に対し、その債権が貸金業者の貸付けによるもので、貸金業法の規制が及ぶことなどを通知しなければならない
④ 譲渡は禁止されている
正解:③
③ 正しい。
問12. 貸金業者が営業所等ごとに、公衆の見やすい場所に掲示しなければならないものはどれか。
① 社長の写真
② 標識
③ 取引先の名簿
④ 従業者の住所の一覧
正解:②
② 正しい。
問13. 資金需要者が契約を結ばない旨の意思(勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思)を示した場合について、正しいものはどれか。
① 電話でなら勧誘してよい
② 家族を通じてなら勧誘してよい
③ 3回までは勧誘してよい
④ その貸付けの契約の締結について、引き続き勧誘をしてはならない
正解:④
④ 正しい。
利息・出資法
問14. 利息制限法で、元本が10万円以上100万円未満の場合の上限金利(年率)はどれか。
① 15%
② 20%
③ 18%
④ 29.2%
正解:③
③ 正しい。
問15. 営業的金銭消費貸借の遅延損害金(賠償額の予定)の上限(年率)はどれか。
① 14.6%
② 26.28%
③ 20%
④ 29.2%
正解:③
③ 正しい。
問16. 同じ貸金業者から、すでに借りている残元本があるのに重ねて借りる場合、利息制限法の上限金利を決める元本の額はどれか。
① 新しい貸付けの元本だけ
② 最初の貸付けの元本だけ
③ 顧客の年収
④ 既存の貸付けの残元本と新しい貸付けの元本を合計した額
正解:④
④ 正しい。
問17. 元本20万円を年18%で1年間借りた場合の利息はいくらか(単利)。
① 24,000円
② 30,000円
③ 18,000円
④ 36,000円
正解:④
④ 正しい。20万円 × 18% = 36,000円。
問18. 出資法で、貸金業者でない者を含め、業として行うかどうかにかかわらず刑事罰の対象となる金利の水準はどれか。
① 年15%を超える利息の契約
② 年18%を超える利息の契約
③ 年20%を超える利息の契約
④ 年109.5%を超える利息の契約
正解:④
④ 正しい。業として金銭の貸付けを行う者は年20%を超えると刑事罰の対象。
民法など
問19. 本心ではないと知りながら行った意思表示(心裡留保)について、正しいものはどれか(相手方が善意・無過失の場合)。
① 当然に無効である
② いつでも取り消せる
③ 原則として有効である
④ 裁判所の許可で有効になる
正解:③
③ 正しい。
問20. 錯誤による意思表示について、正しいものはどれか(現行の民法)。
① 取り消すことは一切できない
② 相手方が知っていても有効である
③ 常に無効である
④ 要件を満たす重要な錯誤であれば、取り消すことができる
正解:④
④ 正しい。
問21. 連帯保証人について、正しいものはどれか。
① 検索の抗弁権だけがある
② 催告の抗弁権も検索の抗弁権もない
③ 主たる債務者が払えない場合でも責任を負わない
④ 催告の抗弁権だけがある
正解:②
② 正しい。
問22. 債務の弁済の充当について、当事者の合意がない場合の順序として正しいものはどれか。
① 費用 → 利息 → 元本
② 元本 → 費用 → 利息
③ 元本 → 利息 → 費用
④ 利息 → 元本 → 費用
正解:①
① 正しい。
問23. 消滅時効の進行中に、債務者が債務を承認した場合の効果として正しいものはどれか。
① 何の効果もない
② 債務が消滅する
③ 時効がすぐに完成する
④ 時効が更新され、その時から新たに時効が進行する
正解:④
④ 正しい。
問24. 債務者が死亡し相続人が単純承認した場合、金銭債務について正しいものはどれか。
① 相続人が法定相続分に応じて債務を承継する
② 必ず配偶者だけが全額を承継する
③ 債務は消滅する
④ 国が代わりに弁済する
正解:①
① 正しい。
問25. 破産手続で免責許可の決定が確定した場合について、正しいものはどれか。
① すべての債務がそのまま残る
② 保証人の債務もすべて消える
③ 原則として、破産債権について責任を免れる(一部の非免責債権を除く)
④ 税金も必ず免除される
正解:③
③ 正しい。
問26. 一定期間の収益と費用から、会社の経営成績を表す財務諸表はどれか。
① 貸借対照表
② 株主資本等変動計算書
③ キャッシュ・フロー計算書
④ 損益計算書
正解:④
④ 正しい。
問27. 個人情報保護法の「要配慮個人情報」について、正しいものはどれか。
① 原則として、あらかじめ本人の同意を得ないで取得してはならない
② 個人情報にはあたらない
③ 人種や病歴は含まれない
④ 本人の同意なしに自由に取得できる
正解:①
① 正しい。
資金需要者の保護
問28. 消費者契約法で、事業者が重要事項について事実と異なることを告げ、消費者が誤認して契約した場合について、正しいものはどれか。
① 事業者だけが取り消せる
② 消費者は契約を取り消すことができる
③ 契約は必ず有効である
④ 消費者は損害を必ず自分で負担する
正解:②
② 正しい。
問29. 犯罪収益移転防止法で、個人顧客との取引時確認で確認する本人特定事項として正しいものはどれか。
① 氏名・年収・勤務先
② 電話番号だけ
③ 氏名・家族構成・趣味
④ 氏名・住居・生年月日
正解:④
④ 正しい。
問30. 貸金業者の業務について、日本貸金業協会との関係で正しいものはどれか。
① 協会は国の行政機関である
② 協会への加入は任意だが、加入しない場合も協会の規則に準じた社内規則を作り、守る体制が求められる
③ 協会に加入すれば貸金業法が適用されない
④ 協会に加入しないと絶対に登録できない
正解:②
② 正しい。
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