基礎知識の足切りは何点?行政書士試験の個人情報保護法と行政書士法

行政書士試験「基礎知識」(旧・一般知識等)は、14問中原則6問(24点)以上得点しなければ、他の科目がどれだけ高得点でも一発不合格になる「足切り」科目です。この記事では、個人情報保護法・行政書士法という得点源になりやすい2分野を「なぜそのルールがあるのか」から掘り下げ、さらに行政法3法(行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法)の期間規定を比較整理して、直前期の総仕上げに使える一冊にします。

法令の勉強は進んでいるのに、基礎知識が不安な人へ。基礎知識は14問・56点で、24点に届かないと、ほかの点がどれだけ高くても不合格になります。だから、この科目は「取れる問題を6問そろえる」と考えるのが一番の近道です。

たとえば文章理解は例年3問出ます。ここを3問とも取れれば、残りは個人情報保護法や行政書士法などで3問を取ればよいことになります。そこで下では、得点源にしやすいこの2つの法律を、ルールの理由から見ていきます。行政法の期間の比べ方も、あわせて確かめます。基礎知識を「捨てる科目」にしないことが、合格への一番確かな保険です。

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1. 基礎知識という科目の「なぜ」:なぜ足切りが存在するのか

何か:基礎知識(14問中原則6問以上=24点以上)を満たさない場合、法令等科目の得点にかかわらず不合格となります。

なぜそうなるのか:行政書士は法律の専門家であると同時に、個人情報保護・情報通信・時事など実務や社会常識に関わる幅広い知識も要求される職業です。法令の暗記だけに偏った学習者を排除し、実務家として最低限必要な社会的知識を担保するために、法令とは別枠での基準点(足切り)が設けられています。「法令が得意だから基礎知識は捨ててよい」という発想が最も危険な理由はここにあります。

図解:行政書士試験の配点と合格基準
行政書士試験の配点と合格基準

2. 個人情報保護法:なぜ「要配慮個人情報」だけオプトアウトが禁止されるのか

区分定義第三者提供の方法
個人情報(通常)氏名・生年月日等、特定個人を識別できる情報本人同意が原則。オプトアウト(本人が拒否しない限り提供可)による提供も可能
要配慮個人情報人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪歴等、不当な差別や偏見が生じうる情報取得に原則本人の事前同意が必須。オプトアウトによる第三者提供は禁止

なぜこの違いがあるのか:オプトアウト方式は「本人が後から拒否できる」という緩やかな仕組みですが、要配慮個人情報が一度でも本人の意図しない形で流通すると、差別や不利益という取り返しのつかない被害につながります。被害の重大性・回復困難性が高い情報ほど、事前の明確な同意という強い手続きを要求するのが個人情報保護法の設計思想です。

どこがひっかけなのか:「要配慮個人情報も、本人が拒否しなければオプトアウトで第三者提供できる」という記述は誤りです。要配慮個人情報はオプトアウトの対象外であり、原則として事前の本人同意が必須です。この点を「通常の個人情報と同じ扱い」にすり替える出題が頻出します。

一問一答:Q. 病歴を含む個人情報を第三者提供する場合、オプトアウト手続きによることができるか。A. できない。要配慮個人情報は原則として事前の本人同意が必要。

図解:要配慮個人情報
個人情報と 要配慮個人情報個人情報氏名・生年月日・顔写真個人識別符号(マイナンバー等)第三者提供:本人同意 またはオプトアウトで可要配慮個人情報人種・信条・病歴・犯罪歴 など(差別や偏見につながる)取得に 本人同意が必要オプトアウトでの提供は 不可知られたときの 不利益が大きい → 取扱いを 厳しく

3. 行政書士法:なぜ「特定行政書士」という制度が作られたのか

何か:通常の行政書士は、官公署に提出する書類の作成・提出手続の代理はできますが、不服申立て(審査請求等)の手続代理はできません。特定行政書士は、法定研修を修了し考査に合格することで、自ら作成した官公署提出書類に関する不服申立て手続の代理ができるようになります。

なぜそうなるのか:許認可申請が不許可になった場合、本来であれば申請書類を作成した行政書士が事情を最もよく理解しています。しかし単純な資格取得だけで不服申立ての代理(準法律的な争訟手続)まで認めると、専門性が不足した状態で紛争性の高い手続に関与するリスクがあります。追加の研修と考査という「上乗せの専門性担保」を要求することで、行政書士の業務範囲を拡張しつつ質を確保する仕組みになっています。

どこがひっかけなのか:「行政書士であれば誰でも不服申立ての代理ができる」という記述は誤りです。不服申立て代理ができるのは特定行政書士のみであり、資格試験合格だけでは付与されません。

図解:特定行政書士の業務範囲
行政書士と特定行政書士の業務範囲行政書士・官公署に提出する書類の作成・提出手続の代理不服申立ての代理はできない特定行政書士+ 不服申立て(審査請求等)の手続代理ができる(自ら作成した官公署提出書類に関するもの)条件:法定研修の修了+考査合格ひっかけ:行政書士なら誰でも不服申立ての代理ができる → 誤り

4. 行政書士法:なぜ守秘義務は「行政書士を辞めた後」も続くのか

何か:行政書士は、正当な理由なく業務上知り得た秘密を漏らしてはなりません(12条)。この義務は行政書士でなくなった後も同様に課されます。

なぜそうなるのか:依頼者は、行政書士が「今後も一生秘密を守ってくれる」という信頼があるからこそ、戸籍関係や財産関係といった機微な情報を開示します。もし資格を辞めた瞬間に守秘義務が消えるなら、依頼者は将来の廃業リスクを踏まえて情報開示をためらわざるを得ず、制度全体の信頼性が崩れます。守秘義務を退職後も存続させることで、「専門家に安心して相談できる」という制度の土台を守っています。

5. 行政法3法の期間規定:なぜ「知った日」と「あった日」の起算点が違うのか

制度主観的起算点(知った日)客観的起算点(あった日)
行政不服審査法(審査請求)処分があったことを知った日の翌日から3か月処分があった日の翌日から1年
行政事件訴訟法(取消訴訟)処分があったことを知った日から6か月処分があった日から1年

なぜ2種類の期間があるのか:処分を受けた本人がすぐにそれを知るとは限りません(郵送の不着、長期不在等)。「知った日」を基準にすると、本人を保護できる一方で、いつまでも争える不安定な状態が続くおそれがあります。そこで「知らなくても、処分から一定期間が経てば争えなくなる」という客観的な上限(あった日から1年)を併設することで、本人保護と法的安定性のバランスを取っています。

どこがひっかけなのか:審査請求の主観的起算点は「翌日から3か月」であるのに対し、取消訴訟の主観的期間は「知った日から6か月」であり、条文の書き方(「翌日から起算して」か「知った日から」か)と期間の長さの両方が異なります。なお、取消訴訟の期間も民法の初日不算入の原則が適用されるため、実際には知った日の翌日から数えます。この2つの期間を入れ替える出題が最頻出パターンです。

図解:知った日とあった日
主観的期間と客観的期間主観的(知った日)客観的(あった日)審査請求(行政不服審査法)翌日から 3か月知った日の翌日から起算翌日から 1年処分があった日の翌日から取消訴訟(行政事件訴訟法)知った日から 6か月処分を知った日からあった日から 1年処分があった日から主観的期間 … 本人を保護(処分を知るまで始まらない)客観的期間 … 法的安定性(知らなくても1年で争えなくなる)ひっかけ:3か月と6か月、起算の「翌日から」を入れ替える

6. 地方自治法:なぜ直接請求の必要署名数は制度によって違うのか

直接請求の種類必要署名数請求先
条例の制定・改廃請求有権者の50分の1以上首長
事務の監査請求有権者の50分の1以上監査委員
議会の解散請求(リコール)有権者の3分の1以上(原則)選挙管理委員会
首長・議員の解職請求(リコール)有権者の3分の1以上(原則)選挙管理委員会

なぜ必要署名数が違うのか:条例の制定改廃請求や監査請求は、あくまで「審議・検討を求める」だけの効果しか持ちません(最終判断は議会や監査委員が行う)。一方、議会の解散や首長・議員の解職は、選挙で選ばれた者の地位を直接奪う極めて重大な効果を持ちます。効果が重大な制度ほど、より多くの民意(3分の1)を要求することで、軽々しい濫用を防いでいます。

図解:直接請求の署名数
効果の重さと必要な署名数有権者の 50分の1 以上条例の制定・改廃 → 首長事務の監査 → 監査委員効果:審議・検討を求めるだけ有権者の 3分の1 以上(原則)議会の解散 → 選挙管理委員会首長・議員の解職 → 選挙管理委員会効果:選ばれた者の地位を奪う軽い重い効果が重大なほど 多くの民意(署名)が必要ひっかけ:50分の1と3分の1の入れ替え/監査請求の請求先は監査委員

7. 基礎知識と期間の問題で見るひっかけ3型

  1. 期間入れ替え型:審査請求の3か月と取消訴訟の6か月を入れ替える、「翌日から起算して」と「知った日から」という条文の書き方を入れ替える
  2. 署名数入れ替え型:50分の1と3分の1を入れ替える、条例改廃請求と解散請求の必要数を混同させる
  3. 制度混同型:通常の個人情報と要配慮個人情報のオプトアウト可否を混同させる、行政書士と特定行政書士の業務範囲を混同させる

同じ合計180点で、合格した人と落ちた人の差

AさんとBさんの点数を比べます。法令等は244点満点、基礎知識は56点満点で、合わせて300点です。Aさんは法令等160点、基礎知識20点(5問正解)で、合計は180点でした。Bさんは法令等152点、基礎知識28点(7問正解)で、合計は同じ180点です。

合格には3つの条件があります。法令等が122点以上、基礎知識が24点以上、合計が180点以上です。Aさんは法令等と合計は足りていますが、基礎知識が24点に4点届かず、不合格です。Bさんは法令等が122点をこえ、基礎知識も28点、合計も180点なので、3つとも満たして合格です。法令等では8点少なくても、基礎知識の2問の差で結果が逆になりました。なお、試験の難しさによって基準が補正されることがあります。

この差を知ると、勉強時間の使い方が変わります。法令等で4点を上げるには民法や行政法の難しい1問が必要ですが、基礎知識なら行政書士法の基本の1問で同じ4点が入ります。合格して仕事を始めると、依頼者の戸籍や病歴を書類で扱う場面が多くあります。個人情報保護法の知識は、そのまま毎日の書類の扱い方になります。

8. 個人情報・行政書士法・期間の8問

  1. 個人情報保護法に関する記述として、正しいものはどれか。
    ①要配慮個人情報はオプトアウトにより第三者提供できる
    ②通常の個人情報はオプトアウトによる第三者提供が認められうる
    ③個人識別符号は要配慮個人情報に含まれる
    ④病歴はオプトアウトの対象となる
    正答:②(全肢解説)
    • ① × 要配慮個人情報は、オプトアウトによる第三者提供が禁止されている(個人情報保護法27条2項ただし書)。
    • ② ○(正答) 通常の個人データは、本人への通知・個人情報保護委員会への届出などの要件を満たせば、オプトアウトにより第三者提供できる。
    • ③ × 個人識別符号(指紋データ・マイナンバー・旅券番号など)は、それ単体で個人を識別できる情報で、要配慮個人情報とは別の概念である。
    • ④ × 病歴は要配慮個人情報に当たるので、オプトアウトによる第三者提供はできない。
  2. 行政書士法に関する記述として、誤っているものはどれか。
    ①行政書士は官公署に提出する書類を作成できる
    ②特定行政書士は不服申立ての手続代理ができる
    ③すべての行政書士は不服申立ての代理ができる
    ④行政書士には守秘義務が課される
    正答:③(全肢解説)
    • ① ○ 行政書士は、官公署に提出する書類や権利義務・事実証明に関する書類の作成を業とする(行政書士法1条の2)。正しい記述。
    • ② ○ 特定行政書士は、行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求などの不服申立ての手続を代理できる。正しい記述。
    • ③ ×(正答) 不服申立ての手続の代理ができるのは、研修を修了し考査に合格した特定行政書士に限られる。
    • ④ ○ 行政書士は、正当な理由なく業務上知り得た秘密を漏らしてはならない(行政書士法12条)。正しい記述。
  3. 行政書士の守秘義務に関する記述として、最も適当なものはどれか。
    ①行政書士を廃業すれば守秘義務も消滅する
    ②正当な理由があれば秘密を開示できる場合がある
    ③守秘義務は依頼者の同意があっても免除されない
    ④守秘義務違反には罰則が一切ない
    正答:②(全肢解説)
    • ① × 守秘義務は、行政書士でなくなった後も続く(行政書士法12条)。
    • ② ○(正答) 依頼者の同意がある場合や法令に基づく場合など、正当な理由があれば秘密を開示できることがある。
    • ③ × 依頼者の同意は「正当な理由」に当たりうるので、同意があれば開示できる場合がある。
    • ④ × 守秘義務違反には、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の罰則がある(行政書士法22条)。
  4. 審査請求と取消訴訟の期間に関する記述として、正しいものはどれか。
    ①審査請求は処分を知った日の翌日から6か月以内
    ②取消訴訟は処分を知った日から6か月以内
    ③審査請求も取消訴訟も客観的期間は6か月である
    ④取消訴訟の主観的期間は1年である
    正答:②(全肢解説)
    • ① × 審査請求の主観的期間は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内である。
    • ② ○(正答) 取消訴訟の主観的出訴期間は、処分があったことを知った日から6か月以内である。
    • ③ × 客観的期間は、審査請求も取消訴訟も(処分の日から)1年である。
    • ④ × 取消訴訟の主観的期間は6か月で、1年は客観的期間である。
  5. 地方自治法の直接請求に関する記述として、誤っているものはどれか。
    ①条例の制定改廃請求には有権者の50分の1以上の署名が必要である
    ②議会の解散請求には原則として有権者の3分の1以上の署名が必要である
    ③事務の監査請求は首長に対して行う
    ④条例の制定改廃請求は首長に対して行う
    正答:③(全肢解説)
    • ① ○ 条例の制定・改廃の請求には、有権者の50分の1以上の署名が必要である。正しい記述。
    • ② ○ 議会の解散請求には、原則として有権者の3分の1以上の署名が必要である。正しい記述。
    • ③ ×(正答) 事務の監査請求は、首長ではなく監査委員に対して行う。
    • ④ ○ 条例の制定・改廃の請求は、首長(普通地方公共団体の長)に対して行う。正しい記述。
  6. 要配慮個人情報に関する記述として、正しいものはどれか。
    ①犯罪の経歴は要配慮個人情報に含まれる
    ②氏名のみの情報は要配慮個人情報である
    ③要配慮個人情報の取得には本人同意が不要な場合がない
    ④要配慮個人情報は個人情報保護法の対象外である
    正答:①(全肢解説)
    • ① ○(正答) 犯罪の経歴は、本人に対する不当な差別や偏見が生じないよう特に配慮を要するため、要配慮個人情報に含まれる。
    • ② × 氏名だけの情報は通常の個人情報で、要配慮個人情報(人種・信条・病歴・犯罪歴など)ではない。
    • ③ × 要配慮個人情報の取得は原則本人同意が必要だが、法令に基づく場合や人の生命・身体の保護に必要な場合などは同意が不要とされる。
    • ④ × 要配慮個人情報も個人情報保護法の対象で、通常の個人情報より厳しい規律がかかる。
  7. 行政不服審査法と行政事件訴訟法の比較に関する記述として、誤っているものはどれか。
    ①両制度とも客観的期間は処分があった日から1年である
    ②審査請求の主観的期間は取消訴訟より短い
    ③審査請求は選挙管理委員会に対して行う
    ④取消訴訟は裁判所に対して行う
    正答:③(全肢解説)
    • ① ○ 審査請求も取消訴訟も、処分があった日から1年を経過すると原則として申立て・提起ができない。正しい記述。
    • ② ○ 審査請求の主観的期間(3か月)は、取消訴訟(6か月)より短い。正しい記述。
    • ③ ×(正答) 審査請求は、原則として処分庁の最上級行政庁(上級行政庁がなければ処分庁)などの審査庁に対して行う。選挙管理委員会は審査請求先の原則ではない。
    • ④ ○ 取消訴訟は、裁判所に対して提起する。正しい記述。
  8. 特定行政書士に関する記述として、正しいものはどれか。
    ①資格試験合格と同時に特定行政書士になる
    ②法定研修と考査合格により特定行政書士になれる
    ③特定行政書士はすべての法律事務を代理できる
    ④特定行政書士制度は個人情報保護法上の制度である
    正答:②(全肢解説)
    • ① × 行政書士試験に合格しただけでは特定行政書士にはなれない。
    • ② ○(正答) 日本行政書士会連合会が実施する法定研修を修了し、考査に合格した行政書士が特定行政書士となる。
    • ③ × 特定行政書士が代理できるのは、行政書士が作成した書類に係る許認可等の不服申立て手続に限られる。
    • ④ × 特定行政書士は、行政書士法に基づく制度である。

9. 試験前夜に言えるか試す6項目

  • □ 基礎知識の足切りライン(14問中6問=24点)を正確に言えるか
  • □ 要配慮個人情報はオプトアウトが使えない理由を説明できるか
  • □ 特定行政書士とそれ以外の行政書士の業務範囲の違いを説明できるか
  • □ 守秘義務が廃業後も続く理由を説明できるか
  • □ 審査請求(3か月・1年)と取消訴訟(6か月・1年)の期間を正確に区別できるか
  • □ 条例改廃請求(50分の1)と解散・解職請求(3分の1)の必要署名数を区別できるか

10. 足切りを避けるための今日の練習

  1. 本試験レベル問題8問を解き、誤答した肢がなぜ誤りかを声に出して説明する
  2. 行政法3法(行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法)の期間・機関の比較表を自分の手で書き出す
  3. 直前暗記チェックシート6項目を、理由つきで説明できるか確認する
  4. 行政書士試験シリーズ①②(憲法・行政法、民法・商法会社法)と合わせて、3記事分の一問一答を通しで解く

条文と試験案内の確かめ先

個人情報保護法は数年ごとに見直されます。基準点や科目の名前も含めて、受験する年の試験案内で確かめてください。

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