行政書士試験【行政法】配点最大科目の暗記まとめ|行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法・地方自治法
行政書士試験の配点最大科目「行政法」の暗記まとめです。行政法は「行政法」と「民法」の2科目だけで全体の約6割(188点)を占め、合格ライン180点(60%)を超えるにはこの2本柱の攻略が合否に直結します。記述式は4年連続で行政事件訴訟法から出題されており、被告適格の理解が特に重要です。
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行政手続法
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 審査基準 | 定める義務、原則公表義務 |
| 標準処理期間 | 定めるのは努力義務、定めた場合は公表義務 |
| 不利益処分の意見陳述手続 | 聴聞(重い処分)/弁明の機会の付与(それ以外) |
| 聴聞の方式 | 原則口頭 |
| 弁明の機会の付与の方式 | 原則書面 |
| 理由の提示 | 申請拒否・不利益処分ともに原則必要 |
| 意見公募手続 | 原則30日以上の意見提出期間 |
行政不服審査法
| 項目 | 数字 |
|---|---|
| 審査請求期間 | 知った日の翌日から3か月以内、処分から1年以内 |
| 再調査の請求期間 | 知った日の翌日から3か月以内 |
| 再審査請求期間 | 裁決を知った日の翌日から1か月以内 |
| 執行停止 | 任意的執行停止が原則(重大な損害回避に必要なら義務的) |

行政事件訴訟法【記述式最頻出・要精密暗記】
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取消訴訟の主観的出訴期間 | 知った日から6か月以内 |
| 取消訴訟の客観的出訴期間 | 処分の日から1年(正当理由があれば例外) |
| 被告適格 | 原則、処分をした行政庁が所属する国又は公共団体 |
| 抗告訴訟の類型 | 処分取消し/裁決取消し/無効等確認/不作為の違法確認/義務付け/差止め |
| 執行停止の要件 | 「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」 |
| 内閣総理大臣の異議 | 執行停止に対し異議→裁判所は執行停止できない/取り消す |
記述式対策の鉄則:「訴訟類型(何を求めるか)→被告適格(誰を訴えるか)→出訴期間」の3点を必ずセットで書けるようにしておくこと。
国家賠償法・損失補償
| 条文 | 内容 |
|---|---|
| 1条 | 公務員の故意・過失による賠償 |
| 2条 | 営造物の設置・管理の瑕疵(無過失責任) |
| 求償権 | 公務員に故意・重過失があるときのみ可 |
| 損失補償 | 適法行為の特別の犠牲に「正当な補償」(憲法29条3項) |
地方自治法
| 項目 | 数字 |
|---|---|
| 条例制定・改廃の直接請求 | 有権者の50分の1以上 |
| 議会解散・議員解職請求 | 有権者の3分の1以上(原則) |
| 主要公務員の解職請求の議決要件 | 議員数3分の2以上出席、4分の3以上の同意 |
| 不信任議決後の長の対応 | 通知から10日以内に解散、しなければ失職 |
| 住民監査請求の期間 | 行為の日から1年以内 |
行政事件訴訟法の補足
行政行為の効力
- 公定力:違法な行政行為でも、権限のある機関が取り消すまでは有効として扱われる
- 不可争力:不服申立てや出訴の期間を過ぎると、私人からは争えなくなる
- 執行力:裁判所の判決を経ずに、行政が自ら義務の履行を強制できる(法律の根拠が必要)
取消訴訟の原告適格
取消訴訟を起こせるのは、処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益」を有する者です。処分の相手方に限らず、処分の根拠法令が保護している利益を侵害される第三者も含まれることがあります。
審査請求の審理
行政不服審査法では、公正な審理のため、原則として処分に関与していない職員の中から審理員が指名され、審理手続を行います。審理員の意見書は、行政不服審査会等への諮問を経て、審査庁が裁決を行います。
行政法を○×でためす
- 審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内にしなければならない。
- 取消訴訟の被告は、原則として処分をした行政庁である。
- 聴聞は、原則として書面審理で行う。
- 公務員に故意又は重大な過失があるとき、国又は公共団体はその公務員に求償できる。
- 行政手続法上、標準処理期間を定めることは努力義務である。
答えと解説
- ○:処分の日の翌日から1年という客観的期間もあります。
- ×:原則として、処分をした行政庁が所属する国又は公共団体です。
- ×:聴聞は原則として口頭、弁明の機会の付与は原則として書面です。
- ○:軽過失の場合は求償できません。
- ○:定めたときは公表する義務があります。
行政法の4択問題
問題1
行政手続法に関する記述として、正しいものはどれか。
- 審査基準を定めることは努力義務である
- 処分基準を定めることは法的義務である
- 標準処理期間を定めることは努力義務であるが、定めたときは公にしておかなければならない
- 弁明の機会の付与は、原則として口頭で行う
正答:3
- 肢1 × 審査基準は定めることも公にしておくことも法的義務(特別の支障がある場合を除く)。
- 肢2 × 処分基準は、定めることも公にしておくことも努力義務。
- 肢3 ○(正答) 行政手続法6条。標準処理期間を定めるのは努力義務、定めた場合の公表は義務。
- 肢4 × 弁明の機会の付与は原則として書面(弁明書の提出)。口頭が原則なのは聴聞。
問題2
取消訴訟に関する記述として、正しいものはどれか。
- 処分があったことを知った日から3か月以内に提起しなければならない
- 被告は、原則として処分をした行政庁である
- 処分の日から1年を経過すると、正当な理由があっても提起できない
- 被告は、原則として処分をした行政庁の所属する国又は公共団体である
正答:4
- 肢1 × 取消訴訟の主観的出訴期間は6か月。3か月は審査請求の期間。
- 肢2 × 2004年の改正で、被告は原則として行政庁の所属する国・公共団体になった。
- 肢3 × 客観的出訴期間(1年)も、正当な理由があれば経過後に提起できる。
- 肢4 ○(正答) 行政事件訴訟法11条1項。行政庁ではなく、その所属する国又は公共団体を被告とする。
問題3
国家賠償法に関する記述として、正しいものはどれか。
- 1条の責任は、公務員に故意又は過失がなくても成立する
- 2条の営造物責任は、管理者に過失がなければ成立しない
- 国又は公共団体は、公務員に故意又は重大な過失があったときに限り、その公務員に求償できる
- 被害者は、加害公務員個人に直接損害賠償を請求できる
正答:3
- 肢1 × 1条は公務員の故意・過失が要件。
- 肢2 × 2条は設置・管理の瑕疵があれば成立し、過失は不要(無過失責任)。
- 肢3 ○(正答) 国家賠償法1条2項。軽過失の場合は求償できない。
- 肢4 × 判例上、公務員個人は被害者に対して直接責任を負わない。
行政手続法で誤解しやすい点
| よくある間違い | 正しい理解 |
|---|---|
| 取消訴訟の被告は処分をした行政庁 | 原則として行政庁の所属する国・公共団体 |
| 審査請求も取消訴訟も6か月 | 審査請求は3か月、取消訴訟は6か月(どちらも客観的には1年) |
| 処分基準の設定は法的義務 | 審査基準は義務、処分基準は努力義務 |
行政法の要点を短く
行政法は主要4法(行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法)+地方自治法を盤石にすることが得点戦略の核です。過去問をしっかり理解していれば高得点が狙える一方、行政機関情報公開法のようなマイナー分野からの出題もあるため、周辺知識も薄く広く押さえておきましょう。
本記事は学習用に整理した教材であり、公式教材ではありません。法令は改正されることがあるため、受験前には必ず最新の法令・公式情報で確認してください。
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