行政書士 無料Web模試 第1回(30問・解説つき)|憲法・行政法・民法をスマホで解けるオリジナル予想問題
行政書士の無料のWeb模試 第1回です。オリジナルの予想問題30問(基礎法学2問・憲法5問・行政法11問・民法7問・商法と会社法2問・基礎知識3問)を、スマホでもそのまま解けます。目安は60分で、登録をせずに解けます。
憲法・行政法・民法の分野別の成績が、1問答えるごとの採点で出ます。間違えた問題だけの解き直しができ、選択肢すべてに解説があります。結果は Word や Excel に保存でき、あとの見直しに使えます。本試験は五肢択一・多肢選択・記述式ですが、この模試は五肢択一の範囲を中心に四肢択一にしています。改正の多い細かい数字は出題していません。行政書士の30問は xana研究室のオリジナルで、過去問の転載ではありません。
行政書士でまちがえやすいポイント
- 行政不服審査法と行政事件訴訟法:審査請求の期間と出訴期間、教示の義務、執行停止の要件など、2つの法律の似た数字を並べて比べる。
- 行政手続法:申請に対する処分と不利益処分のちがい、聴聞と弁明の機会の付与のちがいを、手続きの流れ図で覚える。
- 民法:意思表示・代理・時効・相続は、登場人物の図を描いてから選択肢を読む。宅建と共通の論点も多い。
行政書士試験は、記述式もふくめて、条文の言葉を正確に覚えているかが問われます。模試でまちがえた問題は、条文の原文を一度読み、キーワードを書き出しておきましょう。
行政書士 第1回の進め方
行政書士試験は、法令等(基礎法学・憲法・行政法・民法・商法会社法)と基礎知識の計60問、300点満点で180点以上で合格です。さらに、法令等で50%以上、基礎知識で40%以上をとる必要があります。毎年11月に行われ、受験資格はありません。
配点が一番大きいのは行政法で、次が民法です。この模試も行政法を11問、民法を7問と多めにしています。行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法は条文の数字(期間・要件)がそのまま問われるので、くり返し解いて正確に覚えましょう。
時間を計って最後まで解く→分野別の成績で弱い分野を探す→間違えた問題だけ解き直す、の順がおすすめです。1回目は、条文に自信がなくても飛ばさずに答えを選びましょう。解説は、正解の理由だけでなく、ほかの3つの選択肢がなぜ誤りかまで読んでください。行政書士の本試験では、同じテーマが数字や言い回しを変えてくり返し出ます。
- 憲法・基礎法学:人権の重要判例と統治機構の数字(国会・内閣・裁判所)、法令用語(直ちに・遅滞なく・速やかに)を覚える。
- 行政法:行政手続法(申請・不利益処分・届出)、行政不服審査法(審査請求の期間・教示)、行政事件訴訟法(訴訟類型・出訴期間)、国家賠償法、地方自治法を、表にして比べながら覚える。
- 民法・商法:意思表示・代理・時効・物権・債権・相続は、登場人物の図を描いて考える。会社法は機関(株主総会・取締役会)の基本を押さえる。
行政書士は、官公署に出す書類の作成や、その手続きの代理ができる国家資格です。許認可の申請や会社の設立、相続の書類など、仕事の幅が広く、独立開業もできます。宅建の民法の勉強ともつながるので、宅建とあわせて目指す人も多い資格です。
1週間ほどあけて解き直し、全問正解できるか、憲法・行政法・民法のそれぞれで6割を超えるかを確かめましょう。間違えた問題は、下の講座記事の同じテーマの節に戻ると、行政法や民法の知識がつながります。Word や Excel に保存すれば、行政書士の点数の記録にもなります。
講座記事(行政書士試験 暗記まとめ(全4回)):基礎法学・憲法/行政法/民法/商法・会社法+基礎知識
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問題と解説をテキストで読む(全30問・解き終わってから開いてください)
上の模試と同じ問題を、文字だけで読めるようにまとめました。スマホで解きにくいときや、印刷して復習するときに使ってください。
基礎法学
問1. 法の適用について、最も妥当なものはどれか。
① 法律は、原則としてさかのぼって適用される。
② 特別法は、一般法に優先して適用される。
③ 同じ事項について新旧の法律が矛盾するとき、原則として前の法律が優先する。
④ 一般法は、特別法に優先して適用される。
正解:②
① 妥当でない。原則として不遡及(とくに刑罰法規)。
② 妥当。特別法優先の原則(例:商法は民法の特別法)。
③ 妥当でない。原則として後の法律が優先する(後法優先の原則)。
④ 妥当でない。
問2. 日本の裁判制度について、最も妥当なものはどれか。
① 違憲審査権は、最高裁判所だけがもつ。
② 最高裁判所は、終審として法令などが憲法に適合するかを決定する権限をもつ。
③ 下級裁判所は、最高裁判所と簡易裁判所だけである。
④ 裁判官は、どんな場合も罷免されることはない。
正解:②
① 妥当でない。下級裁判所も具体的な事件の中で違憲審査権を行使できる(付随的審査制)。
② 妥当。憲法81条。
③ 妥当でない。下級裁判所は、高等・地方・家庭・簡易裁判所。
④ 妥当でない。弾劾裁判などで罷免されることがある。
憲法
問3. 国会について、最も妥当なものはどれか。
① 内閣不信任の決議は、参議院もすることができ、法的効果は衆議院と同じである。
② 法律案は、必ず衆議院から先に審議しなければならない。
③ 予算は、先に衆議院に提出しなければならない。
④ 条約の承認は、参議院の議決が衆議院に優越する。
正解:③
① 妥当でない。法的効果のある内閣不信任決議は衆議院だけ(参議院の問責決議に法的拘束力はない)。
② 妥当でない。法律案はどちらの議院から先に審議してもよい。
③ 妥当。予算の衆議院先議。
④ 妥当でない。条約の承認は衆議院の議決が優越する。
問4. 内閣について、最も妥当なものはどれか。
① 内閣総理大臣は、天皇が国会の承認なしに任命する。
② 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で指名される。
③ 内閣は、参議院で不信任の決議がされたら、必ず総辞職しなければならない。
④ 国務大臣は、全員が国会議員でなければならない。
正解:②
① 妥当でない。国会の指名に基づいて天皇が任命する。
② 妥当。憲法67条。
③ 妥当でない。衆議院の不信任決議の場合(10日以内に衆議院が解散されない限り総辞職)。
④ 妥当でない。国務大臣の過半数が国会議員であればよい。
問5. 表現の自由について、最も妥当なものはどれか。
① 憲法は、検閲を禁止している。
② 集会の自由は、憲法で保障されていない。
③ 検閲は、公共の福祉のためなら行政機関が自由に行える。
④ 表現の自由は、どんな場合にも一切制約されない。
正解:①
① 妥当。憲法21条2項。判例は、検閲の禁止は公共の福祉を理由とする例外も認めない絶対的禁止と解している。
② 妥当でない。集会・結社・表現の自由は21条1項で保障される。
③ 妥当でない。
④ 妥当でない。他者の人権との調整などで制約されることはある。
問6. 憲法改正について、最も妥当なものはどれか。
① 各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を必要とする。
② 各議院の出席議員の過半数の賛成で発議できる。
③ 国民投票は不要で、国会の議決だけで改正できる。
④ 内閣が発議し、国会が承認する。
正解:①
① 妥当。憲法96条。
② 妥当でない。総議員の3分の2以上。
③ 妥当でない。
④ 妥当でない。発議は国会が行う。
問7. 司法権について、最も妥当なものはどれか。
① 最高裁判所の裁判官は、国民審査を受けない。
② 裁判の対審と判決は、原則として非公開で行う。
③ 特別裁判所は、設置することができない。
④ 行政機関は、終審として裁判を行うことができる。
正解:③
① 妥当でない。任命後初の衆議院総選挙のときなどに国民審査を受ける。
② 妥当でない。原則として公開法廷で行う。
③ 妥当。憲法76条2項。
④ 妥当でない。終審としては行えない(前審としてはできる)。
行政法
問8. 行政手続法の不利益処分について、最も妥当なものはどれか。
① 許認可等を取り消す処分をしようとするときは、原則として聴聞を行う。
② 許認可等を取り消す処分をするときは、弁明の機会の付与だけで足りる。
③ 不利益処分をするとき、理由を示す必要はない。
④ 聴聞は、すべて書面で行い、口頭で意見を述べる機会はない。
正解:①
① 妥当。許認可の取消しなど重い処分は聴聞。
② 妥当でない。弁明の機会の付与は、聴聞が必要な場合以外。
③ 妥当でない。原則として、処分と同時に理由を示す。
④ 妥当でない。聴聞は口頭で意見を述べる機会がある(弁明は原則書面)。
問9. 行政手続法の申請に対する処分について、最も妥当なものはどれか。
① 標準処理期間は、必ず定めなければならない(義務)。
② 行政庁は、審査基準を定め、原則として公にしておかなければならない。
③ 申請が到達しても、行政庁は審査を始めなくてよい。
④ 申請を拒否するとき、理由を示す必要はない。
正解:②
① 妥当でない。標準処理期間を定めるのは努力義務(定めたら公にする)。
② 妥当。審査基準の設定・公表は法的義務(行政上特別の支障があるときを除く)。
③ 妥当でない。到達したら遅滞なく審査を始める。
④ 妥当でない。原則として理由を示す。
問10. 行政手続法の行政指導について、最も妥当なものはどれか。
① 行政指導は、必ず書面で行わなければならない。
② 行政指導に従わなかったことを理由に、不利益な取扱いをしてよい。
③ 行政指導は、法的な拘束力をもつ処分である。
④ 行政指導は、相手方の任意の協力によってのみ実現されるものである。
正解:④
① 妥当でない。口頭でもよい(相手方から求められたら原則として書面を交付)。
② 妥当でない。不利益な取扱いは禁止。
③ 妥当でない。行政指導は処分ではなく、法的拘束力はない。
④ 妥当。
問11. 行政不服審査法の審査請求期間について、最も妥当なものはどれか(正当な理由がある場合を除く)。
① 処分の日から10年以内
② 処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内、処分の日の翌日から起算して1年以内
③ 期間の制限はない
④ 処分があったことを知った日から6か月以内
正解:②
① 妥当でない。
② 妥当。
③ 妥当でない。
④ 妥当でない。6か月は取消訴訟の出訴期間。
問12. 行政不服審査法について、最も妥当なものはどれか。
① 審理員は、処分に関与した職員から選ぶのが原則である。
② 審査請求は、口頭では一切できない。
③ 審査請求の審理は、原則として審理員が行う。
④ 審査請求をすると、処分の効力は当然に停止する。
正解:③
① 妥当でない。処分に関与した者は審理員になれない。
② 妥当でない。原則は書面だが、法律や条例で口頭でできる旨の定めがあればできる。
③ 妥当。
④ 妥当でない。執行不停止が原則。
問13. 行政事件訴訟法の取消訴訟について、最も妥当なものはどれか(正当な理由がある場合を除く)。
① 取消訴訟を提起すると、処分の効力は当然に停止する。
② 取消訴訟は、処分をした行政庁の職員個人を被告として提起する。
③ 処分があったことを知った日から6か月以内、処分の日から1年以内に提起しなければならない。
④ 処分があったことを知った日から3か月以内に提起しなければならない。
正解:③
① 妥当でない。執行不停止が原則(執行停止の申立てはできる)。
② 妥当でない。原則として処分をした行政庁の所属する国または公共団体を被告とする。
③ 妥当。
④ 妥当でない。3か月は審査請求期間。
問14. 国家賠償法1条について、最も妥当なものはどれか(判例の立場)。
① 被害者は、加害公務員個人に対して直接賠償を請求できる。
② 公務員が職務を行うについて故意または過失で違法に他人に損害を与えたとき、国または公共団体が賠償する。
③ 国家賠償法は、公務員の私的な行為にも当然に適用される。
④ 国または公共団体は、公務員に軽過失があれば、必ず求償できる。
正解:②
① 妥当でない。判例は、公務員個人は被害者に直接責任を負わないとする。
② 妥当。
③ 妥当でない。「職務を行うについて」の損害が対象(外形から判断する判例はある)。
④ 妥当でない。求償できるのは、公務員に故意または重大な過失があったとき。
問15. 行政行為の効力について、最も妥当なものはどれか。
① 不可争力とは、行政庁自身も取り消せなくなる効力である。
② 公定力とは、違法な行政行為でも、取り消されるまでは有効なものとして扱われる効力である。
③ 行政行為には、執行力は一切認められない。
④ 公定力により、重大かつ明白な瑕疵のある無効な行政行為も、取り消されるまで有効となる。
正解:②
① 妥当でない。不可争力は、出訴期間などが過ぎると相手方が争えなくなる効力(行政庁による職権取消しは可能)。
② 妥当。
③ 妥当でない。法律の根拠があれば、行政上の強制執行ができる。
④ 妥当でない。無効な行政行為には公定力は及ばない。
問16. 地方自治法の直接請求について、最も妥当なものはどれか。
① 条例の制定・改廃の請求は、有権者の50分の1以上の署名で、普通地方公共団体の長に対して行う。
② 条例の制定・改廃の請求は、有権者の3分の1以上の署名で、選挙管理委員会に対して行う。
③ 議会の解散請求は、有権者の50分の1以上の署名で、長に対して行う。
④ 事務の監査請求は、有権者の3分の1以上の署名で、議会に対して行う。
正解:①
① 妥当。
② 妥当でない。
③ 妥当でない。解散請求は原則として3分の1以上の署名で、選挙管理委員会に対して行う。
④ 妥当でない。事務の監査請求は50分の1以上の署名で、監査委員に対して行う。
問17. 地方自治法の住民監査請求・住民訴訟について、最も妥当なものはどれか。
① 住民監査請求は、その地方公共団体の住民であれば、1人でもすることができる。
② 住民監査請求は、有権者の50分の1以上の署名が必要である。
③ 住民訴訟は、住民監査請求をしないで、いきなり提起できる。
④ 住民監査請求は、外国人住民はすることができない。
正解:①
① 妥当。住民であれば1人でも、選挙権の有無や国籍を問わずできる。
② 妥当でない。署名が必要なのは直接請求の「事務の監査請求」。
③ 妥当でない。住民監査請求を前置する必要がある。
④ 妥当でない。住民であればできる。
問18. 行政上の強制執行について、最も妥当なものはどれか。
① 代執行は、代替的作為義務が履行されないとき、行政庁が自らまたは第三者に行わせ、費用を義務者から徴収するものである。
② 代執行は、法律の根拠がなくても行える。
③ 代執行の費用は、国や地方公共団体が必ず負担する。
④ 代執行は、他人が代わってできない義務(非代替的作為義務)にも行える。
正解:①
① 妥当。行政代執行法。
② 妥当でない。法律(条例を含む)で命じられた義務などが前提。
③ 妥当でない。義務者から徴収する。
④ 妥当でない。代替的作為義務に限られる。
民法
問19. 意思表示について、最も妥当なものはどれか。
① 相手方と通じてした虚偽の意思表示は、有効である。
② 心裡留保による意思表示は、原則として有効だが、相手方が真意でないことを知り、または知ることができたときは無効である。
③ 強迫による意思表示は、取り消すことができない。
④ 錯誤による意思表示は、当然に無効である。
正解:②
① 妥当でない。通謀虚偽表示は無効(善意の第三者に対抗できない)。
② 妥当。民法93条。
③ 妥当でない。取り消すことができ、善意・無過失の第三者にも対抗できる。
④ 妥当でない。現行法では、要件を満たせば取り消すことができる。
問20. 債権の消滅時効について、最も妥当なものはどれか(原則)。
① 債権者が権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年で時効によって消滅する。
② 債権は、権利を行使できることを知った時から1年で消滅する。
③ 債権は時効によって消滅することはない。
④ 債権は、権利を行使できる時から20年で消滅する。
正解:①
① 妥当。民法166条1項(人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権には特則がある)。
② 妥当でない。
③ 妥当でない。
④ 妥当でない。
問21. 不法行為による損害賠償請求権について、最も妥当なものはどれか(人の生命・身体を害する場合を除く)。
① 損害と加害者を知った時から10年で消滅する。
② 時効によって消滅することはない。
③ 不法行為の時から5年で必ず消滅する。
④ 被害者が損害と加害者を知った時から3年、または不法行為の時から20年で時効によって消滅する。
正解:④
① 妥当でない。
② 妥当でない。
③ 妥当でない。
④ 妥当。民法724条(生命・身体の侵害の場合は、知った時から5年)。
問22. 保証について、最も妥当なものはどれか。
① 保証人は、主たる債務者が負う債務より重い債務を負う。
② 保証契約は、口頭の約束だけで有効に成立する。
③ 保証契約は、書面(または電磁的記録)でしなければ効力を生じない。
④ 連帯保証人には、催告の抗弁権と検索の抗弁権がある。
正解:③
① 妥当でない。保証債務は主たる債務より重くならない(付従性)。
② 妥当でない。
③ 妥当。民法446条2項・3項。
④ 妥当でない。連帯保証人にはこれらの抗弁権はない。
問23. 代理について、最も妥当なものはどれか。
① 代理人は、行為能力者でなければならない。
② 代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は、常に本人に効力が生じる。
③ 無権代理行為は、本人が追認すれば、原則として契約の時にさかのぼって効力を生じる。
④ 無権代理人の相手方は、本人に追認するかどうかを催告することはできない。
正解:③
① 妥当でない。制限行為能力者も代理人になれる(その行為は行為能力の制限によって取り消せないのが原則)。
② 妥当でない。顕名がなければ原則として代理人自身のためにしたものとみなされる(相手方が知り、または知ることができたときを除く)。
③ 妥当。
④ 妥当でない。相当の期間を定めて催告できる。
問24. 物権変動の対抗要件について、最も妥当なものはどれか。
① 動産の譲渡は、登記をしなければ第三者に対抗できない(原則)。
② 不動産の所有権の移転は、登記がなければ当事者の間でも効力を生じない。
③ 不動産の物権変動は、引渡しがあれば登記がなくても第三者に対抗できる。
④ 不動産の物権の得喪・変更は、登記をしなければ第三者に対抗できない。
正解:④
① 妥当でない。動産の対抗要件は原則として引渡し(178条)。
② 妥当でない。当事者の間では意思表示だけで効力を生じる(176条)。
③ 妥当でない。不動産の物権変動の対抗要件は登記(177条)。引渡しで対抗できる建物賃借権(借地借家法31条)は債権であり、物権変動の例外ではない。
④ 妥当。民法177条。
問25. 相続について、最も妥当なものはどれか。
① 限定承認は、相続人のうち1人が単独で行える。
② 兄弟姉妹にも遺留分がある。
③ 相続の放棄は、相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に申述する。
④ 相続の放棄をした者の子は、代襲相続をする。
正解:③
① 妥当でない。限定承認は共同相続人全員で行う。
② 妥当でない。兄弟姉妹には遺留分はない。
③ 妥当。
④ 妥当でない。放棄は代襲原因にならない。
商法・会社法
問26. 株式会社の機関について、最も妥当なものはどれか。
① 取締役会設置会社では、取締役は3人以上でなければならない。
② すべての株式会社は、取締役会を置かなければならない。
③ 取締役会を置かない株式会社でも、取締役は3人以上必要である。
④ 公開会社でも、取締役会を置かなくてよい。
正解:①
① 妥当。
② 妥当でない。取締役会の設置は原則として任意(公開会社などは義務)。
③ 妥当でない。取締役会非設置会社は1人以上でよい。
④ 妥当でない。公開会社は取締役会を置かなければならない。
問27. 株主総会について、最も妥当なものはどれか。
① 普通決議は、原則として議決権の過半数をもつ株主が出席し、出席株主の議決権の過半数で行う。
② 定款の変更は、普通決議で行える。
③ 株主総会は、取締役会設置会社では会社に関するすべての事項を決議できる。
④ 株主は、株主総会で議決権を代理人に行使させることはできない。
正解:①
① 妥当(定款で定足数を変えられる)。
② 妥当でない。定款の変更は特別決議。
③ 妥当でない。取締役会設置会社の株主総会は、法令・定款で定めた事項に限り決議できる。
④ 妥当でない。代理人による議決権の行使ができる。
基礎知識
問28. 行政書士法について、最も妥当なものはどれか。
① 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類などを作成することを業とする。
② 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、すべての法律事件の訴訟代理ができる。
③ 行政書士でない者も、報酬を得て官公署に提出する書類の作成を業として自由に行える。
④ 行政書士は、守秘義務を負わない。
正解:①
① 妥当。
② 妥当でない。訴訟代理は弁護士の業務。
③ 妥当でない。他の法律に別段の定めがある場合などを除き、行政書士でない者が業として行うことは禁止。
④ 妥当でない。正当な理由なく業務上知り得た秘密を漏らしてはならない(行政書士でなくなった後も)。
問29. 個人情報の保護に関する法律について、最も妥当なものはどれか。
① 要配慮個人情報は、本人の同意なく自由に取得してよい。
② 個人情報取扱事業者は、利用目的をできる限り特定しなければならない。
③ 個人情報には、生存する個人に関する情報は含まれない。
④ 個人情報は、本人の同意がなくても、どんな目的にも自由に使える。
正解:②
① 妥当でない。原則として、本人の同意を得て取得する。
② 妥当。
③ 妥当でない。個人情報は、生存する個人に関する情報。
④ 妥当でない。原則として、特定した利用目的の範囲内で取り扱う。
問30. 情報通信・セキュリティについて、最も妥当なものはどれか。
① 公開鍵暗号方式では、受信者の公開鍵で暗号化し、受信者の秘密鍵で復号する。
② フィッシングは、大量の通信を送りつけてサービスを停止させる攻撃である。
③ ファイアウォールは、コンピュータウイルスを必ず完全に駆除する。
④ 共通鍵暗号方式では、暗号化と復号に異なる鍵を使う。
正解:①
① 妥当。
② 妥当でない。それはDoS攻撃。フィッシングは偽サイトに誘導して情報を盗む手口。
③ 妥当でない。通信を制御する仕組みで、ウイルス駆除のソフトではない。
④ 妥当でない。共通鍵暗号方式は同じ鍵を使う。
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