行政書士試験【商法・会社法+一般知識等】暗記まとめ+直前期・当日の総チェックシート

行政書士試験シリーズの最終回です。商法・会社法、一般知識等の暗記事項をまとめたうえで、直前期・当日に見返すための総チェックシートを収録しました。一般知識等は「捨て科目」にせず、コスパの良い得点源として仕上げることが近年特に重要です。

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商法・会社法

項目内容
発起人の人数1人でも可
最低資本金規制なし
取締役の任期原則2年(非公開会社は最長10年まで伸長可)
監査役の任期原則4年(非公開会社は最長10年まで伸長可)
大会社の定義資本金5億円以上又は負債総額200億円以上
株主総会の招集通知(公開会社)2週間前まで
特別決議出席株主の議決権の3分の2以上
少数株主権(総会招集請求等)議決権の100分の3以上を6か月前から保有

一般知識等【近年の得点戦略上、軽視厳禁】

諸法令(行政書士法・戸籍法など)

近年出題実績のある分野として、行政書士法(業務範囲・登録要件・懲戒等)と戸籍法(届出の種類・期間等)は基本レベルの出題が多く、確実に得点すべき分野です。

個人情報保護法

項目内容
要配慮個人情報人種・信条・病歴・犯罪歴等、取得に原則本人同意が必要
漏えい等の報告個人情報保護委員会への報告が義務化
越境移転外国の第三者への提供は原則本人同意が必要

社会・時事分野

ジェンダー平等・労働法制の基礎(妊娠・出産を理由とする解雇禁止等)、情報通信用語(IoT・AI・クラウド・ブロックチェーン等)は常識レベルの知識で得点できるため、ニュースを日常的にチェックする習慣が有効です。

文章理解

要旨把握・空欄補充・並べ替えが中心。接続詞(しかし・したがって等)に着目した論理構造の把握練習を継続すること。

直前期・当日の総チェックシート

  • 行政事件訴訟法:出訴期間6か月/1年、被告適格=処分行政庁の所属する国・公共団体
  • 審査請求期間:知った日の翌日から3か月/処分の日から1年
  • 相続放棄・限定承認:知った時から3か月
  • 遺留分侵害額請求:知った時から1年/相続開始から10年
  • 遺産分割の期間制限(改正民法):相続開始から10年
  • 不法行為の損害賠償請求:知った時から3年(生命身体5年)/行為時から20年
  • 意思表示:心裡留保=原則有効/虚偽表示=無効/錯誤=取消/詐欺=取消(善意無過失の第三者に対抗不可)/強迫=取消(第三者保護規定なし)
  • 債権譲渡:譲渡制限特約があっても譲渡は有効
  • 衆議院議員任期4年・参議院議員任期6年(半数改選3年ごと)
  • 憲法改正の発議:各議院総議員の3分の2以上
  • 地方自治法:条例制定請求=50分の1、解散・解職請求=3分の1
  • 会社法:取締役任期原則2年、大会社=資本金5億円以上又は負債200億円以上
  • 所有者不明土地関連改正:相隣関係の見直し/共有制度の見直し/財産管理制度の新設/相続土地国庫帰属制度

使い方のヒント

  1. まず出題傾向分析の記事を読み、どこに時間を配分すべきかの地図を頭に入れる。
  2. 2021年民法改正は差がつきやすい分野なので、他の受験生に先んじて仕上げる。
  3. 各表は赤シート等で隠し、自力で言えるかを繰り返しテストする。
  4. 判例・条文知識は「見出し→争点→結論」の3点セットで1秒で言えるようにする。
  5. 直前期は上記の総チェックシートのみを繰り返し、新しい知識は追加しない。

会社法の理解を深める補足

株式会社の機関のしくみ

株式会社には、最低限、株主総会と取締役が必要です。公開会社(株式の譲渡制限がない株式を発行している会社)は、取締役会を置かなければなりません。取締役会設置会社では、原則として監査役などの監査機関も設置します。非公開会社は、定款の定めで機関設計を柔軟に選べます。

図解:株式会社の機関
株式会社の機関

株主総会の決議の種類

  • 普通決議:議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の過半数で成立(取締役の選任・剰余金の配当など)
  • 特別決議:議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の3分の2以上で成立(定款変更・合併・資本金の額の減少など)
図解:株主総会の決議
株主総会の決議の種類 普通決議 例:取締役の選任 定足数 議決権の過半数 可決 出席の過半数 特別決議 例:定款変更・合併 定足数 議決権の過半数 可決 出席の2/3以上 特殊決議 例:譲渡制限の定め 定足数 株主の半数以上など 可決 2/3以上(または3/4) 会社の根本に関わるほど 要件が厳しい

商法の改正ポイント

民法の債権法改正(2020年4月施行)により、商事債権に適用されていた5年の短期消滅時効の特則は廃止され、民法の時効の規定に一本化されました。

商法・一般知識の○×問題

  1. 公開会社は、取締役会を設置しなければならない。
  2. 株式会社の設立には、最低資本金の定めはない。
  3. 株主総会の特別決議は、出席株主の議決権の過半数で成立する。
  4. 公開会社で株主が総会の招集を請求するには、議決権の3%以上を6か月前から引き続き保有している必要がある。
  5. 商事債権の5年の短期消滅時効は、現在も存続している。

答えと解説

  1. ○:会社法の規定です。
  2. ○:資本金1円からでも設立できます。
  3. ×:特別決議は出席株主の議決権の3分の2以上が必要です。
  4. ○:少数株主権の代表例です。
  5. ×:2020年4月の民法改正に伴って廃止されました。

会社法を4択で確認

問題1

株式会社の機関に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. 公開会社でも取締役会を置かなくてよい
  2. 取締役の任期は原則4年である
  3. 非公開会社では、定款で取締役の任期を最長10年まで伸ばせる
  4. 監査役の任期は、定款で2年に短縮できる

正答:3

  • 肢1 × 公開会社は取締役会の設置が義務。
  • 肢2 × 取締役は原則2年。4年は監査役。
  • 肢3 ○(正答) 非公開会社は、定款で取締役・監査役の任期を最長10年まで伸ばせる。
  • 肢4 × 監査役は独立性を保つため、任期を短縮することはできない。

問題2

株主総会の決議に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. 普通決議は、出席した株主の議決権の3分の2以上で成立する
  2. 特別決議は、議決権を行使できる株主の議決権の過半数が出席し、出席株主の議決権の3分の2以上で成立する
  3. 取締役の選任には特別決議が必要である
  4. 定款変更は普通決議で行える

正答:2

  • 肢1 × 普通決議は出席株主の議決権の過半数。3分の2は特別決議。
  • 肢2 ○(正答) 会社法309条2項。定足数は議決権の過半数(定款で3分の1まで下げられる)、決議は出席の3分の2以上。
  • 肢3 × 取締役の選任は普通決議(定足数は3分の1未満にできない)。
  • 肢4 × 定款変更は特別決議。

問題3

個人情報保護法に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. 要配慮個人情報は、本人の同意がなくても自由に取得できる
  2. 人種・信条・病歴・犯罪の経歴は要配慮個人情報に当たる
  3. 一定の漏えいが起きても、個人情報保護委員会への報告は努力義務にとどまる
  4. 外国にある第三者への提供には、本人の同意が一切不要である

正答:2

  • 肢1 × 要配慮個人情報の取得は、原則として本人の同意が必要。
  • 肢2 ○(正答) 要配慮個人情報の代表例。不当な差別や偏見が生じないよう特に配慮が必要な情報。
  • 肢3 × 2022年4月から、一定の漏えい等は委員会への報告と本人への通知が義務になった。
  • 肢4 × 外国にある第三者への提供は、原則として本人の同意が必要(相当措置を講じた事業者などの例外あり)。

一般知識等で迷う所

よくある間違い正しい理解
監査役の任期も短縮できる監査役の任期は短縮できない(伸長は非公開会社のみ最長10年)
取締役の選任は特別決議普通決議
漏えいの報告は努力義務2022年4月から一定の場合は義務

商法・会社法の要点

商法・会社法は数字の暗記が中心、一般知識等はニュースをチェックする習慣が得点に直結します。全5回のシリーズを通して、行政法・民法の2本柱を軸に、周辺科目もバランスよく仕上げてください。

本記事は学習用に整理した教材であり、公式教材ではありません。法令は改正されることがあるため、受験前には必ず最新の法令・公式情報で確認してください。

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