行政書士試験の暗記項目は「数え始めの日」まで覚える|行政法・民法・憲法の数字

 本教材は、直近の本試験分析(2023〜2025年度)を踏まえ、近年の出題傾向・頻出論点を重点的に反映した暗記特化型教材です。単なる網羅ではなく「近年何が出て、何が今後も出やすいか」を軸に優先順位をつけています。


行政書士試験まであと数か月、覚えることが多すぎて何から手をつけるか迷っている人に向けた暗記ノートです。大事なのは、期間の数字を「どの日から数えるか」とセットで覚えることです。3か月や6か月を覚えていても、数え始めの日がずれると答えが変わります。

たとえば相続放棄は「相続人になったと知った時から3か月以内」です。6月1日に親の死亡と自分が相続人であることを知った人は、初日を数えないので6月2日から数え、9月1日が最後の日になります。下の表は、こうした数字を科目ごとに並べたものです。赤シートで隠して、言えるかを試してください。

先生と生徒の会話で、要点を動画でも確認できます。
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この暗記ノートの並び

  1. 【最重要】近年の出題傾向分析

  2. 【最優先】2021年民法改正(所有者不明土地関連)の暗記ポイント

  3. 基礎法学

  4. 憲法

  5. 行政法

  6. 民法

  7. 商法・会社法

  8. 一般知識等

  9. 直前期・当日の総チェックシート


0. 【最重要】近年の出題傾向分析

直前対策の前に、近年の試験がどこを狙っているかを必ず頭に入れてください。傾向を知らずに全範囲を均等に暗記するのは非効率です。

0-1. 記述式の傾向(行政法)

2025年度(令和7年度)の講評では行政法の記述式は、4年連続「行政事件訴訟法」からの出題であり、被告適格も4年連続で問われていることが指摘されています。行政事件訴訟法の記述対策(特に被告適格・訴訟類型の使い分け)は最優先事項と位置づけてください。

0-2. 民法の傾向

2025年度試験では、民法について「昨年と同じくらい難しかった」「細かい論点が多く、時間が足りなかった」との声が多く、特に意思表示や代理行為など、頻出分野でありながら細かい判例知識が求められる出題が多かったとされています。さらに同年は、行政書士試験において過去に択一式では出題されていなかった「債権譲渡」がついに出題されたことも注目点です。意思表示・代理・債権譲渡は今後も要警戒の頻出テーマです。また前年(2024年度)は民法の記述式で「先取特権」という受験生の多くが手薄になりがちな担保物権が出題され、多くの受験生が困惑した実績もあり、担保物権(抵当権以外のマイナー担保物権)も手を抜けないことがわかります。

0-3. 行政法の傾向

2025年度は、多くの受験者が行政法を「解きやすかった」「予備校の模試より簡単だった」と回答し、行政手続法や行政事件訴訟法といった主要分野は過去問をしっかり理解していれば高得点が狙える一方、行政機関情報公開法のようなマイナー分野からの出題もあったとされています。主要4法(行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法)+地方自治法を盤石にした上で、情報公開法系の周辺知識も薄く広く押さえるのが得点戦略として有効です。

0-4. 一般知識等・基礎知識の傾向

2025年度は諸法令から行政書士法と戸籍法の2問が出題され、行政書士法の問題は選択肢がいずれも簡単で基礎知識の得点を確実にアップできるレベル、戸籍法も出題が予想されており対策できていれば得点できる基本レベルだったとされます。また社会分野はジェンダーと平等に関する問題が出題され、妊娠・出産を理由とする解雇が禁止されているという常識レベルの知識で対応可能だったとの分析があります。全体としても、2025年度は一般知識が「昨年よりも簡単」「常識問題が多かった」と評価され、特に政治・経済・社会分野はニュースを普段から見ていれば正解できる水準だったとされています。基礎知識科目(行政書士法・戸籍法・住民基本台帳法などの諸法令+個人情報保護法+情報通信用語)は「捨て科目」にせず、コスパの良い得点源として仕上げることが近年特に重要です。

0-5. 得点戦略上の大原則

  • 行政書士試験は「行政法」と「民法」の2科目だけで全体の約6割(188点)を占め、合格ライン180点(60%)を超えるにはこの2本柱の攻略が合否に直結する。

  • 受験生の正答率が50%を超える「基本問題」だけに正解できれば、最も難しかった年でも160点に到達できるというデータがあり、難問への深入りより基本論点の取りこぼしゼロを優先すべきです。

  • 2025年度は択一式の平均点が157.7点と2011年以降で2番目に高い水準となり、記述式は近年でもかなり難しかったため、択一で確実に取りこぼさない暗記の精度が合否を分けています。


図解:行政書士試験の配点と合格基準
行政書士試験の配点と合格基準

1. 【最優先】2021年民法改正(所有者不明土地関連・2023年4月施行)の暗記ポイント

近年の公務員試験・行政書士試験で出題対象となっている令和3年民法・不動産登記法改正は、行政書士の業務(相続・不動産関連手続)にも直結するため要注意分野です。

1-1. 相隣関係の見直し

| 項目 | 改正内容 |
|---|---|
| 隣地使用権 | 建物の築造・修繕、境界標の調査等のため必要な範囲で隣地を使用できる権利を明文化 |
| 竹木の枝の切除 | 一定の場合、土地所有者自ら越境した枝を切除できるように緩和(催告しても応じない場合等) |
| ライフライン設備設置権 | 電気・ガス・水道等の継続的給付を受けるための設備設置・使用権を新設 |

1-2. 共有制度の見直し

| 項目 | 改正内容 |
|---|---|
| 共有物の管理行為 | 軽微な変更は持分の過半数で決定可能に(要件緩和) |
| 賛否不明の共有者がいる場合 | 裁判所の関与により、その共有者以外の同意で管理・変更が可能に |
| 所在等不明共有者がいる場合 | 裁判所の決定を得て、その共有者の持分を取得・譲渡できる制度を新設 |
| 共有物分割の全面的価格賠償 | 判例法理を明文化(改正民法258条) |

1-3. 財産管理制度の新設

  • 所有者不明土地管理制度・所有者不明建物管理制度:裁判所が管理人を選任

  • 管理不全土地管理制度・管理不全建物管理制度:所有者が判明していても管理が不全な場合に対応

1-4. 相続制度の見直し(遺産分割の期間制限)

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 遺産分割に関する期間制限 | 相続開始から10年を経過すると、原則として具体的相続分ではなく法定相続分で画一的に分割 |
| 相続土地国庫帰属制度 | 一定要件を満たす相続土地を、法務大臣の承認を得て国庫に帰属させることが可能に |

暗記の要点:「所有者不明土地問題=発生予防(相続登記の義務化・国庫帰属制度)+利用円滑化(相隣関係・共有・財産管理制度の見直し)」という2本柱で整理すると記憶しやすくなります。


図解:所有者不明土地対策の改正
所有者不明土地対策の改正

2. 基礎法学

2-1. 法令用語(頻出)

| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 「又は」「若しくは」 | 選択的接続。大きな選択に「又は」、小さな選択に「若しくは」 |
| 「及び」「並びに」 | 併合的接続。小さな接続に「及び」、大きな接続に「並びに」 |
| 「みなす」 | 反証を許さず強制的に同一視 |
| 「推定する」 | 反証があれば覆る |
| 「直ちに」>「速やかに」>「遅滞なく」 | 即時性の強さの順 |
| 「準用」 | 類似事項に必要な修正を加えて適用 |

図解:法令用語
法令用語の使い分け選択的接続A 又は(B 若しくは C)大きな選択=又は小さな選択=若しくは併合的接続(A 及び B)並びに C大きな接続=並びに小さな接続=及びみなす と 推定するみなす:反証を許さない推定する:反証があれば覆る即時性の強さ直ちに > 速やかに > 遅滞なく強い弱い

2-2. 裁判所の基礎知識

  • 三審制:地方裁判所(簡易裁判所)→高等裁判所→最高裁判所

  • 最高裁判所裁判官の国民審査:任命後初の衆議院議員総選挙、以後10年経過後初の総選挙ごと


3. 憲法

3-1. 統治機構の数字(超頻出)

| 項目 | 数字 |
|---|---|
| 衆議院議員の任期 | 4年(解散あり) |
| 参議院議員の任期 | 6年(3年ごとに半数改選、解散なし) |
| 衆議院議員の被選挙権 | 満25歳以上 |
| 参議院議員の被選挙権 | 満30歳以上 |
| 常会(通常国会) | 毎年1回召集 |
| 臨時会召集要件 | いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求 |
| 解散から総選挙まで | 40日以内 |
| 総選挙から国会召集まで | 30日以内 |
| 緊急集会の措置の効力 | 次の国会開会後10日以内に衆議院の同意がないと将来に向かって失効 |
| 法律案の衆議院再可決 | 出席議員の3分の2以上 |
| 予算の自然成立(参議院不議決) | 30日経過 |
| 条約承認の自然成立(参議院不議決) | 30日経過 |
| 内閣不信任決議後の総辞職 or 解散 | 10日以内 |
| 憲法改正の発議 | 各議院の総議員の3分の2以上 |
| 憲法改正の国民投票 | 過半数の賛成 |

図解:国会の日数
国会の日数をつなげて覚える内閣不信任決議衆議院の解散総選挙国会の召集10日以内40日以内30日以内(解散しなければ総辞職)参議院の緊急集会でとった措置緊急集会の措置次の国会開会後 10日以内衆議院の同意同意がなければ将来に向かって失効

3-2. 重要判例(事件名→争点→結論の3点セット)

| 事件名 | 争点 | 結論 |
|---|---|---|
| 三菱樹脂事件 | 私人間効力 | 間接適用説(原則直接適用しない) |
| 猿払事件 | 公務員の政治的行為 | 合理的関連性の基準で合憲 |
| 尊属殺重罰規定違憲判決 | 法の下の平等 | 違憲(手段が過酷) |
| 薬事法距離制限事件 | 職業選択の自由 | 違憲(消極目的規制は厳格な合理性の基準) |
| 小売市場距離制限事件 | 職業選択の自由 | 合憲(積極目的規制は明白性の原則) |
| 森林法共有林事件 | 財産権 | 違憲 |
| 苫米地事件・砂川事件 | 統治行為論 | 高度の政治性を有する行為は司法審査対象外 |
| 朝日訴訟・堀木訴訟 | 生存権 | プログラム規定的な扱い、立法裁量重視 |
| 家永教科書裁判 | 検閲 | 教科書検定は検閲に当たらない |
| 津地鎮祭訴訟 | 政教分離 | 目的効果基準で合憲 |
| 愛媛玉串料訴訟・空知太神社訴訟 | 政教分離 | 違憲 |
| 国籍法違憲判決 | 平等原則 | 準正要件による区別は違憲 |
| マクリーン事件 | 外国人の人権 | 在留制度の枠内で保障が及ぶ |


4. 行政法【配点最大・最優先科目】

4-1. 行政手続法

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 審査基準 | 定める義務、原則公表義務 |
| 標準処理期間 | 定めるのは努力義務、定めた場合は公表義務 |
| 不利益処分の意見陳述手続 | 聴聞(重い処分)/弁明の機会の付与(それ以外) |
| 聴聞の方式 | 原則口頭 |
| 弁明の機会の付与の方式 | 原則書面 |
| 理由の提示 | 申請拒否・不利益処分ともに原則必要 |
| 意見公募手続 | 原則30日以上の意見提出期間 |

4-2. 行政不服審査法

| 項目 | 数字 |
|---|---|
| 審査請求期間 | 知った日の翌日から3か月以内、処分から1年以内 |
| 再調査の請求期間 | 知った日の翌日から3か月以内 |
| 再審査請求期間 | 裁決を知った日の翌日から1か月以内 |
| 執行停止 | 任意的執行停止が原則(重大な損害回避に必要なら義務的) |

4-3. 行政事件訴訟法【記述式最頻出・要精密暗記】

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取消訴訟の主観的出訴期間 | 知った日から6か月以内 |
| 取消訴訟の客観的出訴期間 | 処分の日から1年(正当理由があれば例外) |
| 被告適格 | 原則、処分をした行政庁が所属する国又は公共団体 |
| 抗告訴訟の類型 | 処分取消し/裁決取消し/無効等確認/不作為の違法確認/義務付け/差止め |
| 執行停止の要件 | 「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」 |
| 内閣総理大臣の異議 | 執行停止に対し異議→裁判所は執行停止できない/取り消す |

記述式対策の鉄則:「訴訟類型(何を求めるか)→被告適格(誰を訴えるか)→出訴期間」の3点を必ずセットで書けるようにしておくこと。

図解:行政事件訴訟の類型
行政事件訴訟の 類型行政事件訴訟抗告訴訟当事者訴訟民衆訴訟機関訴訟取消訴訟無効等確認不作為の違法確認義務付け差止め取消訴訟の出訴期間処分を 知った日から 6か月処分の日から 1年(正当な理由があれば例外)

4-4. 国家賠償法・損失補償

| 条文 | 内容 |
|---|---|
| 1条 | 公務員の故意・過失による賠償 |
| 2条 | 営造物の設置・管理の瑕疵(無過失責任) |
| 求償権 | 公務員に故意・重過失があるときのみ可 |
| 損失補償 | 適法行為の特別の犠牲に「正当な補償」(憲法29条3項) |

4-5. 地方自治法

| 項目 | 数字 |
|---|---|
| 条例制定・改廃の直接請求 | 有権者の50分の1以上 |
| 議会解散・議員解職請求 | 有権者の3分の1以上(原則) |
| 主要公務員の解職請求の議決要件 | 議員数3分の2以上出席、4分の3以上の同意 |
| 不信任議決後の長の対応 | 通知から10日以内に解散、しなければ失職 |
| 住民監査請求の期間 | 行為の日から1年以内 |


5. 民法

5-1. 意思表示・代理【近年頻出・要警戒】

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 心裡留保 | 原則有効、相手方が悪意・有過失なら無効 |
| 虚偽表示 | 無効、ただし善意の第三者に対抗不可 |
| 錯誤 | 重要な錯誤かつ重過失なしで取消可(第三者保護規定あり) |
| 詐欺 | 取消可、善意無過失の第三者に対抗不可 |
| 強迫 | 取消可、第三者保護規定なし(強迫は取消しを常に対抗できる) |
| 無権代理 | 本人の追認で有効、相手方は催告権・取消権あり |
| 表見代理 | 権限外の行為の表見代理/代理権消滅後の表見代理等、相手方保護 |

図解:意思表示の5類型
意思表示5類型の効力と第三者心裡留保虚偽表示錯誤詐欺強迫効果第三者原則 有効悪意・有過失なら無効-無効善意の第三者に対抗不可取消可重要な錯誤+重過失なし第三者保護規定あり取消可善意無過失の第三者に対抗不可取消可保護規定なし常に対抗できるひっかけ:詐欺は善意無過失の第三者に負ける/強迫は常に勝つ

5-2. 債権譲渡【近年初出題・要対策】

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 譲渡制限特約付き債権 | 譲渡制限特約があっても譲渡は有効(改正民法で明確化) |
| 対抗要件 | 債務者への通知又は債務者の承諾(確定日付ある証書で第三者対抗) |
| 将来債権の譲渡 | 可能(判例・改正民法で明文化) |

5-3. 担保物権(マイナー物権も要注意)

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 先取特権 | 法定担保物権、一般の先取特権と特別の先取特権に区分 |
| 留置権 | 物に関して生じた債権の弁済を受けるまで留置可能 |
| 質権 | 目的物の占有移転が効力要件、動産・不動産・権利質あり |
| 抵当権 | 占有移転不要、順位・法定地上権など頻出論点多数 |

5-4. 時効

| 項目 | 期間 |
|---|---|
| 債権の消滅時効(主観) | 知った時から5年 |
| 債権の消滅時効(客観) | 行使できる時から10年 |
| 不法行為の損害賠償 | 知った時から3年(生命身体は5年)/行為時から20年 |
| 取得時効(善意無過失) | 10年 |
| 取得時効(悪意・有過失) | 20年 |

図解:時効期間
時効期間の長さくらべ債権:知った時から5年債権:行使できる時から10年不法行為:知った時から3年(生命・身体の侵害は5年)不法行為:行為の時から20年取得時効:善意・無過失10年取得時効:悪意・有過失20年05年10年20年

5-5. 相続

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 法定相続分(配偶者+子) | 各2分の1 |
| 法定相続分(配偶者+直系尊属) | 配偶者3分の2、直系尊属3分の1 |
| 法定相続分(配偶者+兄弟姉妹) | 配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1 |
| 遺留分(直系尊属のみ) | 3分の1 |
| 遺留分(それ以外) | 2分の1 |
| 相続放棄・限定承認の期間 | 知った時から3か月以内 |
| 遺留分侵害額請求の時効 | 知った時から1年、相続開始から10年 |
| 遺産分割の期間制限(改正) | 相続開始から10年経過で原則法定相続分に |


6. 商法・会社法

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発起人の人数 | 1人でも可 |
| 最低資本金 | 規制なし |
| 取締役の任期 | 原則2年(非公開会社は最長10年まで伸長可) |
| 監査役の任期 | 原則4年(非公開会社は最長10年まで伸長可) |
| 大会社の定義 | 資本金5億円以上又は負債総額200億円以上 |
| 株主総会の招集通知(公開会社) | 2週間前まで |
| 特別決議 | 出席株主の議決権の3分の2以上 |
| 少数株主権(総会招集請求等) | 議決権の100分の3以上を6か月前から保有 |


7. 一般知識等【近年の得点戦略上、軽視厳禁】

7-1. 諸法令(行政書士法・戸籍法など)

近年出題実績のある分野として、行政書士法(業務範囲・登録要件・懲戒等)と戸籍法(届出の種類・期間等)は基本レベルの出題が多く、確実に得点すべき分野です。

7-2. 個人情報保護法

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 要配慮個人情報 | 人種・信条・病歴・犯罪歴等、取得に原則本人同意が必要 |
| 漏えい等の報告 | 個人情報保護委員会への報告が義務化 |
| 越境移転 | 外国の第三者への提供は原則本人同意が必要 |

7-3. 社会・時事分野

ジェンダー平等・労働法制の基礎(妊娠・出産を理由とする解雇禁止等)、情報通信用語(IoT・AI・クラウド・ブロックチェーン等)は常識レベルの知識で得点できるため、ニュースを日常的にチェックする習慣が有効です。

7-4. 文章理解

要旨把握・空欄補充・並べ替えが中心。接続詞(しかし・したがって等)に着目した論理構造の把握練習を継続すること。


8. 直前期・当日の総チェックシート

  • 行政事件訴訟法:出訴期間6か月/1年、被告適格=処分行政庁の所属する国・公共団体

  • 審査請求期間:知った日の翌日から3か月/処分の日から1年

  • 相続放棄・限定承認:知った時から3か月

  • 遺留分侵害額請求:知った時から1年/相続開始から10年

  • 遺産分割の期間制限(改正民法):相続開始から10年

  • 不法行為の損害賠償請求:知った時から3年(生命身体5年)/行為時から20年

  • 意思表示:心裡留保=原則有効/虚偽表示=無効/錯誤=取消/詐欺=取消(善意無過失の第三者に対抗不可)/強迫=取消(第三者保護規定なし)

  • 債権譲渡:譲渡制限特約があっても譲渡は有効

  • 衆議院議員任期4年・参議院議員任期6年(半数改選3年ごと)

  • 憲法改正の発議:各議院総議員の3分の2以上

  • 地方自治法:条例制定請求=50分の1、解散・解職請求=3分の1

  • 会社法:取締役任期原則2年、大会社=資本金5億円以上又は負債200億円以上

  • 所有者不明土地関連改正:相隣関係の見直し/共有制度の見直し/財産管理制度の新設/相続土地国庫帰属制度


使い方のヒント

  1. まず「0. 近年の出題傾向分析」を読み、どこに時間を配分すべきかの地図を頭に入れる。

  2. 「1. 民法改正」は差がつきやすい分野なので、他の受験生に先んじて仕上げる。

  3. 各表は赤シート等で隠し、自力で言えるかを繰り返しテストする。

  4. 判例・条文知識は「見出し→争点→結論」の3点セットで1秒で言えるようにする。

  5. 直前期は「8. 総チェックシート」のみを繰り返し、新しい知識は追加しない。

通知を4月15日に読んだら、審査請求と取消訴訟の期限はいつか

ある会社が、県から営業許可を取り消す処分を受けたとします。処分の日は2026年4月10日、通知書が届いて社長が読んだのは4月15日です。社長は、審査請求をするか、すぐに裁判で取消しを求めるかを考えています。まず、それぞれの期限を出してみます。

審査請求は「知った日の翌日から起算して3か月」です。4月16日から数え始め、7月15日が最後の日です。取消訴訟は「知った日から6か月」ですが、初日は数えないので、こちらも4月16日から数えて10月15日が最後の日です。どちらも、処分の日から1年にあたる2027年4月10日を過ぎると、正当な理由がない限り出せません。先に審査請求をした場合は、取消訴訟の6か月を裁決があったと知った日から数えます。

試験では、3か月と6か月を入れかえた肢や、「翌日から」を消した肢がよく出ます。記述式では、訴訟の種類、だれを被告にするか(この例なら県)、期限の3つを短く書けるかが問われます。実際の行政書士の仕事でも、許可を取り消された依頼者から相談を受けたとき、最初に確かめるのがこの期限です。1日でも過ぎれば、中身がどれだけ正しくても門前払いになります。

改正と合格基準を3問で確かめる

問題1

所有者不明土地に関する令和3年の民法・不動産登記法改正等に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. 相続登記の申請は、2024年4月から義務化され、相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請しなければならない
  2. 相続土地国庫帰属制度では、どのような土地でも無条件で国庫に帰属させることができる
  3. 遺産分割は、相続開始から10年を経過すると一切行うことができなくなる
  4. 越境した竹木の枝は、どのような場合でも土地所有者が自ら切り取ることはできない

正答:1

  • 肢1 ○(正答) 不動産登記法の改正。正当な理由なく申請しないと10万円以下の過料の対象になる。
  • 肢2 × 建物がある土地や土壌汚染のある土地など、承認されない土地の要件があり、負担金の納付も必要。
  • 肢3 × 10年を過ぎても遺産分割はできる。ただし原則として具体的相続分ではなく法定相続分で分けることになる。
  • 肢4 × 催告しても相当の期間内に切除しないときなどは、土地所有者が自ら切り取れるようになった(民法233条3項)。

問題2

改正後の共有制度に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. 共有物の形状や効用の著しい変更を伴わない軽微な変更は、持分の価格の過半数で決めることができる
  2. 軽微な変更であっても、共有者全員の同意が必要である
  3. 所在等不明共有者がいる場合でも、その共有者の持分を取得する制度はない
  4. 共有物の管理に関する事項は、常に共有者全員の同意が必要である

正答:1

  • 肢1 ○(正答) 民法251条・252条の改正。軽微な変更は管理と同じく持分の価格の過半数で決められる。
  • 肢2 × 改正前はそうだったが、改正で軽微な変更は過半数で足りるようになった。
  • 肢3 × 裁判所の決定を得て、所在等不明共有者の持分を取得・譲渡できる制度が新設された。
  • 肢4 × 管理に関する事項は持分の価格の過半数で決する。全員同意が必要なのは変更(軽微なものを除く)。

問題3

行政書士試験の合格基準に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. 300点満点の6割(180点)以上を取れば、科目別の基準点は問われない
  2. 法令等科目で満点の5割以上、基礎知識科目で満点の4割以上、かつ全体で6割以上の3つを満たす必要がある
  3. 基礎知識科目は配点が小さいため、基準点は設けられていない
  4. 記述式は採点されず、択一式だけで合否が決まる

正答:2

  • 肢1 × 全体の6割に加えて、法令等・基礎知識それぞれの基準点を満たす必要がある。
  • 肢2 ○(正答) 法令等122点以上(5割)、基礎知識24点以上(4割)、合計180点以上(6割)の3つを満たすことが合格の条件(問題の難易度で補正されることがある)。
  • 肢3 × 基礎知識にも4割(24点)の基準点があり、ここで足切りされる受験生も多い。
  • 肢4 × 記述式(3問・60点)も採点され、合否に大きく影響する。

覚え違いが多い3つの数字

よくある間違い正しい理解
10年たつと遺産分割はできない分割はできるが、原則として法定相続分で分ける
相続登記は今も任意2024年4月から義務(知った日から3年以内)
合計180点取れば合格法令等5割・基礎知識4割の基準点も必要

試験と法令を確かめる窓口

試験の日程や合格基準は、毎年、行政書士試験研究センターが発表します。改正のあった条文は、e-Gov法令検索で今の内容を確かめてください。

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