一般・専任・専属専任の媒介契約、何が違う?有効期間3か月・報告頻度・指定流通機構への登録7日と5日【宅建】
宅建業法で毎年出題される媒介契約。一般・専任・専属専任の3種類について、期間・報告・登録の数字を比べて覚えましょう。
3種類の比較

| 項目 | 一般媒介 | 専任媒介 | 専属専任媒介 |
|---|---|---|---|
| 他の業者への依頼 | できる | できない | できない |
| 自己発見取引 | できる | できる | できない |
| 有効期間 | 制限なし | 3か月以内 | 3か月以内 |
| 業務処理状況の報告 | 義務なし | 2週間に1回以上 | 1週間に1回以上 |
| 指定流通機構への登録 | 任意 | 7日以内(休業日除く) | 5日以内(休業日除く) |
覚えておきたいルール
- 3か月を超える期間を定めても、無効ではなく3か月に短縮される。
- 更新は依頼者の申出があるときだけ(自動更新は不可)。
- 売買・交換の媒介契約では、種類にかかわらず媒介契約書面(34条の2書面)を遅滞なく交付する。貸借の媒介には適用されない。
- 依頼者の申込みがあったときは、遅滞なく依頼者に報告する(一般媒介も同じ)。
一般・専任・専属専任を4択で
問題1
専属専任媒介契約における業務処理状況の報告の頻度はどれか。
- 2週間に1回以上
- 1週間に1回以上
- 1か月に1回以上
- 報告義務はない
正答:2
- 肢1 × 専任媒介の頻度。
- 肢2 ○(正答) 専属専任は1週間に1回以上。
- 肢3 × どの種類にもない頻度。
- 肢4 × 報告義務がないのは一般媒介。
問題2
専任媒介契約で有効期間を6か月と定めた場合はどうなるか。
- 契約全体が無効
- 6か月のまま有効
- 3か月に短縮される
- 1か月に短縮される
正答:3
- 肢1 × 無効にはならない。
- 肢2 × 3か月を超える部分は認められない。
- 肢3 ○(正答) 3か月を超える部分が無効となり3か月になる。
- 肢4 × 1か月ではない。
問題3
専任媒介契約を締結したときの指定流通機構への登録期限はどれか。
- 契約日から5日以内(休業日を除く)
- 契約日から7日以内(休業日を除く)
- 契約日から7日以内(休業日を含む)
- 登録は任意
正答:2
- 肢1 × 専属専任媒介の期限。
- 肢2 ○(正答) 専任媒介は休業日を除いて7日以内。
- 肢3 × 休業日は除いて数える。
- 肢4 × 任意なのは一般媒介。
媒介契約で混ざりやすい数字
| よくある間違い | 正しい理解 |
|---|---|
| 3か月超は契約全体が無効 | 3か月に短縮 |
| 専任は1週間に1回報告 | 2週間に1回以上 |
| 自動更新の特約は有効 | 依頼者の申出が必要 |
| 貸借の媒介でも34条の2書面 | 売買・交換のみ |
身近な場面で理解する:媒介契約の3種類
ひとことで言うと
媒介契約は、家を売りたい人が不動産会社に「買い手を探してください」と頼む契約です。頼み方のしばりが弱い順に、一般・専任・専属専任の3つがあります。しばりが強いほど、会社は報告を多く、登録を早くしなければなりません。
Aさんの場面で考える
Aさんが自宅を売るとします。
- 一般媒介:何社にも頼める。自分で買い手を見つけて直接売ってもよい。報告の義務はない。
- 専任媒介:頼めるのは1社だけ。ただし自分で買い手を見つけて契約するのはOK。
- 専属専任媒介:1社だけで、自分で見つけた買い手とも、その会社を通さずには契約できない。
数字は「厳しい順」にならべて覚える
専任媒介は報告が2週間に1回以上、登録は7日以内。専属専任媒介は報告が1週間に1回以上、登録は5日以内。数字が小さいほど厳しい、と考えれば、専属専任のほうが厳しいことが自然に頭に入ります。登録の日数は「休業日を除く」ことも一緒に覚えましょう。有効期間はどちらも3か月以内です。
ミニ確認問題
問1 専任媒介契約を結んだAさんが、自分で買主を見つけて直接売買契約をした。これは違反か?
答え:違反ではない。専任媒介では自己発見取引ができるからです。できないのは専属専任媒介です。
問2 媒介契約の期間を「3か月、満了時に自動更新」と決めた。これは有効か?
答え:自動更新の部分は認められない。更新は依頼者の申出があるときだけだからです。
つまずきやすいところ
「3か月を超えたら契約全体が無効」と考える人が多いのですが、正しくは3か月に短縮されるだけです。また、媒介契約書面(34条の2書面)は売買・交換の媒介にあてはまり、貸借の媒介には必要ありません。問題文に「貸借」の語があったら、ひっかけを疑いましょう。
問3 一般媒介契約で、不動産会社は依頼者に業務の処理状況を報告しなければならない?
答え:法律上の定期報告の義務はない。ただし、依頼者から申込みがあったときは、遅滞なく報告する必要があります。「定期報告はない」と「聞かれたら報告する」は別の話です。
勉強のコツは、表を3列に分けて自分で書き写すことです。「他社に頼める?」「自己発見は?」「期間・報告・登録は?」の3つの視点で、3種類を縦に並べます。表を見ずに空欄を埋められるようになったら、数字は定着しています。宅建業法は毎年必ず出題される分野なので、報告の頻度と登録期限の取り違えだけはしないようにしましょう。
媒介契約を調べ直す資料
▶ 1分で復習
この記事の要点を、1分の○×・4択クイズにしました。答えと理由は動画の最後で確かめてください。
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