農地法3条・4条・5条を表で比べる|許可権者・市街化区域の届出特例・相続は届出・現況で判断【宅建】

宅建の法令上の制限で毎年1問出る農地法。3条・4条・5条のちがいを表で整理しましょう。

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3条・4条・5条

図解:農地法の3つの許可
農地法の3つの許可
3条4条5条
対象権利移動転用転用目的の権利移動
許可権者農業委員会都道府県知事等都道府県知事等
市街化区域の特例なし農業委員会に届出農業委員会に届出
許可を受けない契約無効—無効
違反転用—原状回復命令など原状回復命令など

ひっかけポイント

  • 農地かどうかは現況で判断(登記簿の地目ではない)。
  • 相続や遺産分割で取得した場合は3条許可は不要だが、農業委員会への届出が必要。
  • 抵当権の設定は3条の権利移動にあたらない(許可不要)。
  • 市街化区域の特例は4条・5条だけ。3条にはない。

農地法の許可と届出を4択で

問題1

市街化区域内の農地を宅地に転用する目的で買う場合の手続きはどれか。

  1. 農業委員会の許可
  2. 知事等の許可
  3. あらかじめ農業委員会に届出
  4. 手続き不要

正答:3

  • 肢1 × 3条の許可権者。
  • 肢2 × 市街化区域外の場合。
  • 肢3 ○(正答) 市街化区域の5条は届出で足りる。
  • 肢4 × 届出が必要。

問題2

農地を相続で取得した場合について正しいものはどれか。

  1. 3条の許可が必要
  2. 許可は不要だが農業委員会に届出が必要
  3. 知事の許可が必要
  4. 何も必要ない

正答:2

  • 肢1 × 相続は許可不要。
  • 肢2 ○(正答) 正しい。
  • 肢3 × ちがう。
  • 肢4 × 届出が必要。

問題3

農地にあたるかどうかの判断基準はどれか。

  1. 登記簿の地目
  2. 現況
  3. 固定資産税の課税
  4. 所有者の申告

正答:2

  • 肢1 × 地目ではない。
  • 肢2 ○(正答) 現に耕作されているかで判断。
  • 肢3 × ちがう。
  • 肢4 × ちがう。

農地法3条・4条・5条の誤解

よくある間違い正しい理解
3条も市街化区域は届出特例は4条・5条だけ
登記地目で判断現況で判断
相続も3条許可許可不要・届出
4条の許可権者は農業委員会知事等

農地法の3つの条文を「場面」で見分ける

ひとことで言うと

農地法は、農地を守るための法律です。農地を「農地のまま人に渡す」のが3条、「自分で別の用途に変える」のが4条、「別の用途にするために人に渡す」のが5条です。まず、この3つの場面を言葉で説明できるようにしましょう。

身近な場面に当てはめる

  1. 農家のAさんが、田んぼをBさんに売り、Bさんも農業を続ける。→ 権利移動なので3条。
  2. 農家のAさんが、自分の畑を駐車場に変える。→ 転用なので4条。
  3. AさんがBさんに畑を売り、Bさんがそこに家を建てる。→ 転用目的の権利移動なので5条。

3条は「持ち主や使う人が変わる」、4条は「使い方が変わる」、5条は「両方が変わる」と覚えます。

許可権者と市街化区域の特例

3条の許可は農業委員会、4条と5条の許可は都道府県知事等です。ただし、市街化区域内の農地については、あらかじめ農業委員会に届け出れば、4条・5条の許可は不要になります。この特例は4条と5条だけで、3条にはありません。市街化区域は、すでに市街地として整備を進める区域なので、農地を宅地などにする転用を認めやすくしている、と考えると理解できます。

ひっかけポイントを整理する

  • 農地かどうかは、登記簿の地目ではなく、現況(実際の使われ方)で判断する。
  • 相続や遺産分割で農地を取得した場合は、3条の許可は不要。ただし農業委員会への届出が必要。
  • 農地に抵当権を設定するのは、3条の権利移動にあたらず、許可は不要。
  • 許可なく転用した場合は、原状回復命令などの対象になる。

試験での考え方も整理しておきます。農地法の問題では、①それは権利の移動か、使い方の変更か、その両方か、②その土地は市街化区域か、③相続のような例外にあたるか、の3つを順に確認します。この順番で選択肢を読むと、条文の細かい数字を覚えなくても、正誤を判断できる問題が多くあります。宅建士が実務で不動産取引に関わるときも、まず農地かどうかの確認が欠かせません。

最後に、3条・4条・5条を一行ずつ言う練習をしましょう。「3条=農地を農地として売買・貸借、農業委員会の許可」「4条=自分で転用、知事等の許可」「5条=転用目的で売買・貸借、知事等の許可」。声に出して言えれば合格です。

ミニ確認問題

問1:市街化区域内の農地を、住宅用地にする目的で買う場合の手続きは。
答え:あらかじめ農業委員会への届出。理由:5条の転用目的の権利移動だが、市街化区域の特例があるため。

問2:登記簿の地目が「宅地」でも、現に耕作されている土地は農地法上の農地か。
答え:農地にあたる。理由:農地かどうかは登記簿の地目ではなく、現況で判断するため。

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