司法書士 択一式 無料Web模試 第1回(30問・解説つき)|民法・不動産登記法・会社法をスマホで解けるオリジナル予想問題

司法書士 択一式の無料のWeb模試 第1回です。オリジナルの予想問題30問(民法(総則・物権)10問・民法(債権・相続)6問・登記と会社法8問・憲法と刑法とその他6問)を、スマホでもそのまま解けます。目安の時間は60分で、登録なしで使えます。

民法・不動産登記法・会社法の分野ごとの成績が、1問ずつ答えて採点すると出ます。間違えた問題だけを解き直す機能と、すべての選択肢の解説がついています。司法書士択一の結果は Word や Excel に保存して、見直すときに使えます。本試験は五肢択一(組合せ)ですが、この模試は基本の確認のための四肢択一です。最近改正された分野(2026年4月施行の共同親権の導入など)は出題していません。司法書士択一式のこの問題は xana研究室のオリジナルで、過去問の転載ではありません。

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✏️ 第1回を解いたら、別の論点を集めた 司法書士 択一式 無料Web模試 第2回(30問・解説つき) にも挑戦できます。

司法書士 択一式でまちがえやすいポイント

  • 錯誤:2020年の改正で、錯誤による意思表示は「無効」から「取り消すことができる」に変わった。古い知識のまま答えないように注意する。
  • 共有物の変更:形や効用が大きく変わる変更は共有者全員の同意、軽微な変更と管理は持分の価格の過半数、保存行為は各共有者が単独でできる。
  • 相続登記の義務:相続で所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請する。正当な理由なく怠ると過料の対象になる。

択一式は、正しい選択肢の組み合わせを選ぶ形なので、1つひとつの選択肢の正誤を確実に判断できることが大切です。この模試でも、すべての選択肢の解説を読んで、理由を言えるか確かめましょう。

司法書士 択一式 第1回の進め方

司法書士試験は、法務省が行う国家試験で、筆記試験(択一式・記述式)と口述試験があります。択一式は午前と午後に分かれ、憲法・民法・刑法・会社法・不動産登記法・商業登記法・民事訴訟法・供託法・司法書士法など、とても広い範囲から出題されます。

司法書士の試験は、難関の国家試験として知られていますが、出題の中心は民法と登記法です。この模試では、相続登記の申請義務(相続を知った日から3年以内)や、共有物の変更・管理のルールなど、近年の改正で大切になったテーマも基本の形で入れています。

おすすめの順は「時間を計って最後まで解く」→「分野別の成績で弱い科目を見つける」→「間違えた問題だけ解き直す」です。1回目は自信がなくても、飛ばさずに答えを1つ選んでおきましょう。解説は、正解の理由だけでなく、ほかの3つの選択肢がなぜ誤りかまで読んでください。司法書士の本試験では、同じテーマが数字や言い回しを変えてくり返し出ます。

  • 民法(総則・物権):意思表示(虚偽表示・錯誤)、代理、時効、物権変動と対抗要件、抵当権と法定地上権を、図を描いて考える。
  • 民法(債権・相続):保証、相続人と相続分、相続の放棄、遺言の方式と遺留分を表にする。
  • 登記と会社法:不動産登記の申請と相続登記の義務、役員の任期と変更登記、株主総会の決議の種類を整理する。

司法書士は、不動産や会社の登記、相続の手続き、簡易裁判所での訴訟の代理など、くらしと仕事を法律で支える専門家です。宅建や行政書士で法律を学んだ人の次の目標にも選ばれています。

司法書士の2回目は1週間ほどあけて解き、全問正解できるか、3つの分野がそれぞれ6割を超えるかを確かめましょう。まちがえた問題は、下の講座記事の同じテーマの節に戻って読み直すと、民法と登記の知識がつながります。Word や Excel に保存できるので、司法書士択一の点数の記録にも使えます。

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問題と解説をテキストで読む(全30問・解き終わってから開いてください)

上の模試と同じ問題を、文字だけで読めるようにまとめました。スマホで解きにくいときや、印刷して復習するときに使ってください。

民法(総則・物権)

問1. 成年被後見人がした法律行為について、正しいものはどれか。

① 日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、取り消すことができる。
② 成年後見人の同意を得て行った行為は、取り消すことができない。
③ すべて無効である。
④ すべて有効で、取り消すことはできない。

正解:①
① 正しい。
② 誤り。成年後見人の同意を得ても取り消せる(同意権がない)。

問2. 相手方と通じてした虚偽の意思表示(通謀虚偽表示)について、正しいものはどれか。

① 無効であるが、その無効は善意の第三者に対抗することができない。
② 有効である。
③ 取り消すことができる。
④ 無効であり、その無効はすべての第三者に対抗できる。

正解:①
① 正しい(民法94条)。

問3. 錯誤による意思表示の効果として、現行の民法で正しいものはどれか。

① 一定の要件のもとで取り消すことができる
② 相手方だけが取り消せる
③ 当然に無効である
④ 常に有効である

正解:①
① 正しい。2020年施行の改正で「無効」から「取消し」に変わった。
③ 誤り。改正前の規定。

問4. 代理権のない者が本人の代理人として結んだ契約(無権代理)について、正しいものはどれか。

① 本人が追認すれば、原則として契約の時にさかのぼって本人に効力を生じる。
② 本人が追認しても、効力は生じない。
③ 本人は、追認することができない。
④ 相手方は、本人に追認するかどうかを催告することができない。

正解:①
① 正しい。
④ 誤り。相手方は催告できる。

問5. 他人の不動産を、所有の意思をもって平穏・公然に、占有開始の時に善意・無過失で占有した場合、所有権を取得時効で取得するのに必要な期間はどれか。

① 20年
② 10年
③ 5年
④ 30年

正解:②
② 正しい。悪意または過失がある場合は20年。

問6. 不動産の物権変動(売買による所有権の移転など)を第三者に対抗するための要件はどれか。

① 登記
② 契約書の作成
③ 引渡し
④ 代金の支払い

正解:①
① 正しい(民法177条)。
③ 誤り。動産の物権譲渡の対抗要件。

問7. 抵当権の性質について、正しいものはどれか。

① 抵当権を設定すると、目的物の占有は抵当権者に移る。
② 抵当権は、動産にしか設定できない。
③ 被担保債権が弁済などで消滅すると、抵当権も消滅する(付従性)。
④ 抵当権は、被担保債権がなくても存続する。

正解:③
① 誤り。占有は設定者に残る。
② 誤り。不動産などに設定する。
③ 正しい。

問8. 抵当権設定の当時、土地と建物が同一の所有者に属し、抵当権の実行で土地と建物の所有者が別になった場合に、建物のために当然に成立する権利はどれか。

① 法定地上権
② 留置権
③ 地役権
④ 賃借権

正解:①
① 正しい(民法388条)。

問9. 共有物の変更(形状または効用の著しい変更をともなうもの)を行う場合に必要なものはどれか。

① 共有者の1人の判断
② 共有者全員の同意
③ 家庭裁判所の許可だけ
④ 持分の価格の過半数

正解:②
② 正しい。軽微な変更や管理は、持分の価格の過半数で決める。保存行為は各共有者ができる。

問10. 占有者が他人の物に関して生じた債権を持つとき、その弁済を受けるまで物を留め置ける権利はどれか。

① 抵当権
② 先取特権
③ 質権
④ 留置権

正解:④
② 誤り。法律の定める特定の債権者が、優先して弁済を受けられる権利。
④ 正しい。

民法(債権・相続)

問11. 保証契約について、正しいものはどれか。

① 保証人は、主たる債務より重い責任を負う。
② 書面(または電磁的記録)でしなければ、その効力を生じない。
③ 口頭の約束だけで有効に成立する。
④ 連帯保証人には、催告の抗弁権がある。

正解:②
② 正しい。
④ 誤り。連帯保証人には催告・検索の抗弁権がない。

問12. 相続人が配偶者と子2人の場合、子1人の法定相続分はいくらか。

① 2分の1
② 3分の1
③ 4分の1
④ 6分の1

正解:③
① 誤り。配偶者の相続分。
③ 正しい。配偶者が2分の1、子全体で2分の1を2人で分ける。

問13. 相続人が配偶者と被相続人の兄弟姉妹の場合、配偶者の法定相続分はいくらか。

① 全部
② 2分の1
③ 3分の2
④ 4分の3

正解:④
② 誤り。子がいる場合。
③ 誤り。直系尊属(父母など)がいる場合。
④ 正しい。兄弟姉妹全体で4分の1。

問14. 相続の放棄について、正しいものはどれか。

① 原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に申述する。
② 相続人どうしで話し合えば、手続きなしで放棄できる。
③ 相続の放棄は、被相続人の生前にすることができる。
④ 相続を放棄した者の子は、代襲相続する。

正解:①
① 正しい。
④ 誤り。放棄は代襲原因にならない。

問15. 遺留分を持たない相続人はどれか。

① 兄弟姉妹
② 配偶者
③ 直系尊属
④ 子

正解:①
① 正しい。

問16. 自筆証書遺言について、正しいものはどれか。

① 証人2人の立会いが必要である。
② パソコンで作成した本文に署名すれば有効である。
③ 日付は「〇年〇月吉日」でよい。
④ 遺言者が全文・日付・氏名を自書して押印する。ただし、財産目録は自書でなくてもよい(各ページに署名押印が必要)。

正解:④
① 誤り。それは公正証書遺言など。
③ 誤り。日付が特定できず無効とされる。
④ 正しい。

登記・会社法

問17. 権利に関する登記の申請について、原則として正しいものはどれか。

① 近所の人が申請する。
② 登記権利者と登記義務者が共同して申請する。
③ 登記権利者が単独で申請する。
④ 登記官が職権で行う。

正解:②
② 正しい(共同申請主義)。相続による登記などは単独で申請できる。

問18. 登記が完了したとき、登記名義人となった申請人に通知され、次の登記の申請で本人確認に使われるものはどれか。

① 印鑑証明書
② 住民票
③ 登記識別情報
④ 固定資産評価証明書

正解:③
③ 正しい。

問19. 相続により不動産の所有権を取得した相続人の相続登記の申請義務について、正しいものはどれか。

① 自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請しなければならない。
② 相続登記の義務は、相続人の1人にもない。
③ 相続登記は、いつまでにしてもよい。
④ 1か月以内に申請しなければならない。

正解:①
① 正しい(2024年4月施行)。正当な理由なく怠ると過料の対象。相続人申告登記の制度もある。

問20. 不動産の登記記録の「甲区」に記録されるものはどれか。

① 所有権に関する事項
② 抵当権に関する事項
③ 建物の構造
④ 土地の地目・地積

正解:①
① 正しい。
② 誤り。乙区(所有権以外の権利)。
③ 誤り。表題部。
④ 誤り。表題部。

問21. 株式会社の取締役の任期(原則)はどれか(公開会社で監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社以外)。

① 選任後10年以内
② 選任後1年以内
③ 選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
④ 任期はない

正解:③
③ 正しい。非公開会社は定款で10年まで伸ばせる。

問22. 株主総会の普通決議の要件(原則)として正しいものはどれか。

① 取締役会の過半数
② 議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数
③ 出席株主の議決権の3分の2以上
④ 株主全員の同意

正解:②
② 正しい。定款で定足数を変えられる(役員の選任などには制限あり)。
③ 誤り。特別決議の要件。

問23. 株式会社の設立の登記をすると生じる効果はどれか。

① 会社が成立する(法人格を取得する)
② 資本金が不要になる
③ 株主総会が不要になる
④ 取締役が不要になる

正解:①
① 正しい。

問24. 会社の登記事項に変更が生じたとき、本店所在地での変更登記の申請期間(原則)はどれか。

① 3か月以内
② 1年以内
③ 期限はない
④ 2週間以内

正解:④
④ 正しい。

憲法・刑法・その他

問25. 違憲審査権について、判例・通説で正しいものはどれか。

① 国会だけが行使できる。
② 最高裁判所だけが行使できる。
③ 最高裁判所だけでなく、下級裁判所も、具体的な事件の中で行使できる。
④ 具体的な事件がなくても、抽象的に法律の違憲を判断できる。

正解:③
③ 正しい(付随的違憲審査制)。

問26. 急迫不正の侵害に対して、自己または他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為を何というか(刑法)。

① 正当防衛
② 緊急避難
③ 過剰防衛
④ 正当行為

正解:①
① 正しい。罰しない。
② 誤り。現在の危難を避けるため、やむを得ず第三者の利益を害する行為。
③ 誤り。防衛の程度を超えた行為。刑が減軽・免除されることがある。

問27. 法務大臣の認定を受けた司法書士(認定司法書士)が、簡易裁判所で代理できる民事訴訟の訴額の上限はどれか。

① 500万円以下
② 60万円以下
③ 制限なし
④ 140万円以下

正解:④
② 誤り。少額訴訟の上限。
④ 正しい。

問28. 債権者が弁済の受領を拒んだ場合などに、債務者が目的物を供託所に預けて債務を免れる制度はどれか。

① 執行供託
② 弁済供託
③ 保証供託
④ 没取供託

正解:②
① 誤り。強制執行に関する供託。
② 正しい。
③ 誤り。損害の担保のための供託。

問29. 民事訴訟で、1回の期日で審理を終えて判決をする、60万円以下の金銭の支払いを求める訴えの手続きはどれか。

① 手形訴訟
② 少額訴訟
③ 支払督促
④ 民事調停

正解:②
② 正しい。
③ 誤り。書類審査だけで裁判所書記官が発する。
④ 誤り。話し合いによる解決。

問30. 司法書士の義務として、正しいものはどれか。

① 他人に名義を貸してもよい。
② 業務の記録は残さなくてよい。
③ 正当な事由がある場合でなければ、業務上取り扱った事件について知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
④ 依頼は、どんな理由があっても断ってはならない。

正解:③
③ 正しい。司法書士でなくなった後も同様。
④ 誤り。正当な事由があれば拒める。

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