社労士の国民年金法・厚生年金保険法は、繰上げ・繰下げの損得計算で一気につながる
国民年金法と厚生年金保険法を、別々の科目として覚えて疲れている人に向けた記事です。2つは1階と2階の関係にあり、同じ人の一生を、どの時点から何をもらうかという時間の軸で見ると、ばらばらの数字がつながります。
たとえば会社員の夫と、ずっと扶養に入っていた妻の家庭では、妻は第3号被保険者として、保険料を自分で払わずに1階の年金を積み上げます。夫が亡くなったとき、子がいなければ遺族基礎年金は出ませんが、遺族厚生年金は受け取れる可能性があります。1階と2階で答えが分かれるこうした場面が、試験ではくり返し問われます。
第1部 国民年金法
1. 被保険者の3分類
- 第1号被保険者:自営業、学生、無職、フリーランス等(日本国内に住む20~60歳)
- 第2号被保険者:会社員・公務員等の厚生年金被保険者(年齢不問。20歳未満でも65歳以上でも厚年加入中は第2号)
- 第3号被保険者:第2号に扶養される配偶者(年収130万未満、20歳以上60歳未満)
任意加入被保険者:日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者(受給資格期間10年未満、または満額の老齢基礎年金を受給できない者)。受給資格期間が満たない場合は特例として70歳まで加入可。

2. 保険料の免除制度マトリクス
| 免除の種類 | 要件 | 免除額 | 年金額への反映割合 |
|---|---|---|---|
| 法定免除 | 障害基礎年金(1級・2級)受給権者/生活保護の生活扶助受給者 | 全額 | 1/2 |
| 全額免除(申請) | 本人・世帯主・配偶者の所得が基準以下 | 全額 | 1/2 |
| 3/4免除 | 所得基準に応じて申請 | 3/4 | 5/8(残り1/4は納付必須) |
| 半額免除 | 所得基準に応じて申請 | 1/2 | 6/8(残り半額は納付必須) |
| 1/4免除 | 所得基準に応じて申請 | 1/4 | 7/8(残り3/4は納付必須) |
| 学生納付特例 | 学生本人所得が一定以下(親の所得不問) | 全額猶予 | 0(受給資格期間にはカウント) |
| 納付猶予制度 | 50歳未満で本人・配偶者所得が一定以下 | 全額猶予 | 0(受給資格期間にはカウント) |
| 産前産後免除 | 出産予定日(出産日)の前月~4か月間 | 全額免除 | 全額納付済と同じ扱い(満額反映) |
追納制度:免除・猶予期間は厚生労働大臣の承認を得て過去10年間まで遡って追納可能。3年度目以降の追納には加算額が上乗せされます。
3. 老齢基礎年金
受給資格期間:保険料納付済期間+保険料免除期間+合算対象期間(カラ期間) ≧ 10年(120か月)
満額の年金額は物価・賃金の変動に応じて毎年度改定されます(例:2024年度816,000円、2025年度831,700円。いずれも1956年4月2日以後生まれの場合)。受験年度の額は日本年金機構の公表値で確認してください。
繰上げ・繰下げ支給
| 区分 | 期間 | 率 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 繰上げ支給 | 60歳0か月~64歳11か月 | 1か月あたり0.4%減額(最大60か月で24%減) | 一生涯減額継続。事後重症の障害基礎年金は請求不可、寡婦年金消滅 |
| 繰下げ支給 | 66歳0か月~75歳0か月 | 1か月あたり0.7%増額(最大84%増) | 老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰下げ可能 |
4. 障害基礎年金・遺族基礎年金
障害基礎年金の受給要件は3ステップで判定:
①初診日要件(初診日に被保険者等)
②保険料納付要件(原則、納付済+免除期間が3分の2以上。直近1年特例あり)
③障害認定日要件(初診日から1年6か月経過した日に障害等級1級または2級)。
遺族基礎年金の受給権者は「子のある配偶者」または「子」(18歳年度末まで)に限られます。子のない配偶者には支給されません(頻出のひっかけ論点)。
第2部 厚生年金保険法
1. 被保険者と標準報酬
強制被保険者は適用事業所に使用される70歳未満の者。標準報酬月額の等級区分は第1級(88,000円)~第32級(650,000円)。標準賞与額の上限は1か月あたり150万円(健保は年間累計573万円)です。
⚠️ 健康保険(50等級・139万円)と厚生年金(32等級・65万円)の上限の違いは必須暗記。
2. 老齢厚生年金
老齢厚生年金 = 報酬比例部分 + 経過的加算 + 加給年金額
報酬比例部分の算式:平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 平成15年4月以後の被保険者期間の月数
加給年金額(家族手当)の要件:被保険者期間が原則20年(240月)以上あり、65歳到達時点で生計を維持している65歳未満の配偶者または子(18歳年度末まで)がいること。配偶者が65歳に達すると打ち切られ、配偶者自身の老齢基礎年金に「振替加算」として一生涯上乗せされます。
3. 在職老齢年金(第46条)
基本月額(年金額÷12)+総報酬月額相当額(当月の標準報酬月額+直近1年賞与÷12)の合計額が支給停止調整額を超えると、超えた部分の1/2に相当する年金額が支給停止されます。支給停止調整額は毎年度改定され、2024年度は50万円、2025年度は51万円、2026年4月からは2025年の法改正により62万円に引き上げられました。
4. 遺族厚生年金と中高齢寡婦加算
遺族基礎年金と異なり、子がいなくても支給されます。受給順位は
①配偶者・子(妻は年齢不問、夫は死亡当時55歳以上で60歳支給開始)
②父母(55歳以上)
③孫(18歳年度末まで)
④祖父母(55歳以上)。30歳未満で子のない妻は5年間の有期給付となります。
中高齢寡婦加算:夫の死亡当時40歳以上65歳未満で子のない妻、または40歳到達時に子があり遺族基礎年金を受給していたが子が18歳に達し受給権が消滅した妻が対象。夫の厚生年金被保険者期間が原則20年以上必要。加算額は老齢基礎年金満額の4分の3。
5. 離婚時の年金分割
| 区分 | 合意分割(第78条の2) | 3号分割(第78条の14) |
|---|---|---|
| 対象期間 | 婚姻期間中のすべての厚生年金記録 | 平成20年4月1日以後の第3号被保険者期間 |
| 分割割合 | 当事者の合意または裁判手続き(上限50%) | 一律50%で按分 |
| 請求方法 | 双方で請求(合意書・公正証書添付) | 第3号被保険者だった者の単独請求が可能 |
| 請求期限 | 原則、離婚等の日の翌日から2年以内(2025年の法改正で5年以内に延長。対象となる離婚の時期は受験年度の情報で確認) | 同左 |
年額80万円の老齢基礎年金を、62歳・65歳・70歳で受け取り始めたら
繰上げと繰下げは、率を覚えていても、実際の額で比べたことがないと選択肢で迷います。仮の数字で比べます。1962年4月2日以後に生まれたCさんの老齢基礎年金が、65歳から受け取れば年額80万円だとします(計算しやすくした仮の額です)。
62歳0か月で繰上げると、36か月早いので0.4%×36=14.4%の減額で、年額は68万4,800円になり、これが一生続きます。70歳0か月まで繰下げると、60か月遅いので0.7%×60=42%の増額で、年額113万6,000円です。65歳から70歳までの5年間に受け取らなかった400万円を、1年に33万6,000円の上乗せで取り戻すには約11.9年かかり、税や保険料を考えなければ、おおよそ82歳がこの人の分かれ目です。また、繰下げは66歳になる前には申し出ができず、老齢厚生年金を繰下げて待っている間は加給年金額も支給されません。
人事の場面では、定年後に再雇用する人から「年金はいつから受け取るのが得か」とよく聞かれます。在職老齢年金で止められる部分は、繰下げても増額の対象にならない点も伝えておく必要があります。どちらが得かは寿命や働き方で変わるので、会社としては計算の材料を示し、決めるのは本人、という線を守ることが大切です。
被保険者の区分・繰上げ繰下げ・遺族基礎年金の3問
1階(国民年金)と2階(厚生年金)のどちらの話かを先に見分けてから、選択肢を読んでください。
問題1
国民年金の被保険者に関する記述として、正しいものはどれか。
- 第2号被保険者は、20歳以上60歳未満の厚生年金保険の被保険者に限られる
- 第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者である
- 日本国内に住む20歳以上60歳未満の学生は、国民年金の被保険者にならない
- 第1号被保険者の保険料は、事業主と折半して負担する
正答:2
- 肢1 × 第2号被保険者には年齢要件がない(20歳未満でも厚生年金の被保険者なら第2号。ただし65歳以上で老齢年金の受給権がある者は除く)。
- 肢2 ○(正答) 第3号被保険者は、第2号被保険者の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の者。
- 肢3 × 学生も第1号被保険者。保険料は学生納付特例で猶予を受けられる。
- 肢4 × 第1号被保険者の保険料は本人が全額納付する。折半は厚生年金・健康保険の話。
問題2
老齢基礎年金の繰上げ・繰下げに関する記述として、正しいものはどれか(1962年4月2日以後生まれの場合)。
- 繰上げ受給は1か月あたり0.7%減額される
- 繰下げ受給は1か月あたり0.7%増額され、75歳まで繰り下げると84%増額になる
- 繰下げ受給は1か月あたり0.4%増額される
- 老齢基礎年金を繰り下げる場合、老齢厚生年金も必ず同時に繰り下げなければならない
正答:2
- 肢1 × 繰上げの減額率は1か月あたり0.4%(最大60か月で24%)。
- 肢2 ○(正答) 繰下げは1か月0.7%の増額で、最大120か月(75歳)まで繰り下げると84%増額になる。
- 肢3 × 0.4%は繰上げの減額率。繰下げは0.7%。
- 肢4 × 老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰り下げることができる(繰上げは同時に行う必要がある)。
問題3
遺族基礎年金に関する記述として、正しいものはどれか。
- 子のない妻にも支給される
- 受給できるのは、子のある配偶者または子である
- 子とは、20歳未満の子をいう
- 死亡した者の父母も受給権者になる
正答:2
- 肢1 × 遺族基礎年金は子のない配偶者には支給されない(遺族厚生年金との大きな違い)。
- 肢2 ○(正答) 受給権者は、子のある配偶者または子に限られる。
- 肢3 × 子は18歳到達年度の末日までの子(障害等級1級・2級なら20歳未満)。
- 肢4 × 父母は遺族基礎年金の対象外(遺族厚生年金では対象になりうる)。
年金2科目で入れかわりやすい4つの知識
| よくある間違い | 正しい理解 |
|---|---|
| 遺族基礎年金は子のない妻にも出る | 子のある配偶者または子だけ。子のない妻は遺族厚生年金や寡婦年金を検討 |
| 在職老齢年金の基準はずっと50万円 | 毎年度改定。2026年4月から62万円に引き上げ |
| 繰上げは0.7%減額 | 繰上げは0.4%減額、繰下げは0.7%増額 |
| 厚年の標準賞与額の上限は年573万円 | 厚年は1か月150万円。年573万円は健康保険 |
国年と厚年を並べて見直すポイント
- 国民年金(1階)と厚生年金(2階)の等級・上限額の違いを混同しないこと
- 繰上げ・繰下げの減額率(0.4%)・増額率(0.7%)は数字を正確に覚える
- 遺族基礎年金と遺族厚生年金の受給要件・順位の違いを対比して整理する
年金の額と要件を確かめる資料
年金額は毎年度改定され、繰上げの減額率は生年月日によって異なります。受験する年度の額と率は、日本年金機構と厚生労働省の発表で確かめてください。
コメント
コメントを投稿