選択式の足切りを避けたい人へ|社労士 労働一般常識・社会保険一般常識と直前の横断整理

社労士試験の直前期に入り、労一・社一の範囲の広さに不安を感じている人に向けた記事です。この2科目で大切なのは満点を目指すことではなく、選択式の各科目で基準点を割らないことです。

選択式は1科目に空欄が5つあり、例年は3つ正解が基準点です(科目によって下がる年もあります)。ほかの科目で満点近く取れても、一般常識で2つしか埋まらなければ、そこで不合格になります。無期転換の「5年」や介護休業の「93日」のような条文の数字は、確実に取れる空欄です。数字の空欄を2つ拾えば、残り3つのうち1つで基準点に届きます。

第1部 労働一般常識(労一)

1. 労働契約法

(1) 基本原則(第3条)

  1. 労使対等の原則
  2. 均衡考慮の原則(就業の実態に応じ、均衡を考慮)
  3. 仕事と生活の調和(ワークライフバランス)への配慮
  4. 信義誠実の原則(信義則)
  5. 権利濫用の禁止

就業規則による不利益変更:原則、合意なく労働者の不利益に労働条件を変更することはできない(第9条)。ただし、変更後の就業規則を周知させ、かつ労働条件の変更が合理的なものであるときは、合意がなくても効力を生じる(第10条)。

(2) 無期転換ルール(第18条)

同一使用者との有期労働契約の通算期間が5年を超えると、労働者の申込みにより無期契約に転換(使用者に拒否権なし)。高度専門職(年収1,075万円以上等)は上限10年、定年後再雇用者は都道府県労働局長の認定を受けた事業主の下では無期転換申込権が発生しない特例があります。

(3) 雇止め法理・解雇権濫用法理

雇止め(第19条)は、反復更新により解雇と実質的に同視できる場合、または更新への合理的期待がある場合に、客観的合理的理由・社会通念上の相当性を欠くと無効。解雇権濫用法理(第16条)も同様の基準で判断されます。

2. 労働関係個別法規

(1) パワハラ防止法(労働施策総合推進法)

パワハラの3要件:
①優越的な関係を背景とした言動
②業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
③労働者の就業環境が害されること。事業主には雇用管理上の措置義務(相談窓口設置等)が全企業に義務化されています。

(2) 育児・介護休業法

制度内容
出生時育児休業(産後パパ育休)子の出生後8週間以内に最大4週間(28日)、2回まで分割取得可
通常の育児休業原則1歳未満(特例で最長2歳)。夫婦それぞれ2回まで分割取得可
介護休業対象家族1人につき通算93日まで、最大3回まで分割取得可
子の看護休暇・介護休暇対象家族1人:年5日、2人以上:年10日。時間単位取得可

(3) 労働者派遣法

すべての派遣事業が許可制。期間制限は2種類:
①事業所単位(原則3年、意見聴取で延長可)
②個人単位(同一組織単位に3年超は不可)。待遇決定方式は「派遣先均等・均衡方式」または「労使協定方式」のいずれか。

3. 労働経済・労働統計(足切り回避の数字感覚)

  • 完全失業率:2%台半ば(約2.5%~2.7%前後)
  • 有効求人倍率:1.2~1.3倍台前後
  • 労働力人口:約6,900万人規模
  • 非正規雇用労働者の割合:約37%前後(約4割)
  • 労働組合推定組織率:約16%前後(長期低下傾向)、パート労働者は約8%台

第2部 社会保険一般常識(社一)

1. 国民健康保険法

健康保険の被保険者・被扶養者以外の全住民を対象とする地域保険。保険者は
①都道府県及び市町村(一体運営)、
②国民健康保険組合(医師国保・建設国保など)。傷病手当金・出産手当金は任意給付(健保と異なり支給義務なし)である点が頻出のひっかけです。

図解:公的医療保険のしくみ
公的医療保険のしくみ

2. 後期高齢者医療制度

対象は75歳以上の全員(自動移行)、または65~74歳で一定の障害状態にあると広域連合の認定を受けた者。保険者は都道府県ごとの「後期高齢者医療広域連合」。患者負担は原則1割(現役並み所得者3割、一定以上所得者2割)。財源は公費50%・支援金約40%・保険料約10%です。

3. 介護保険法

項目第1号被保険者第2号被保険者
対象者65歳以上40歳以上65歳未満の医療保険加入者
受給要件原因を問わない加齢に伴う16の特定疾病に限定
保険料徴収特別徴収(年金天引き、年額18万円以上)/普通徴収(18万円未満)医療保険料と一体徴収
被保険者証原則全員に交付原則交付されない
図解:介護保険の被保険者
介護保険の 被保険者第1号被保険者65歳以上原因を問わず 要介護・要支援で利用第2号被保険者40〜64歳の 医療保険加入者特定疾病(16種類)が原因のとき 利用保険者は 市町村(特別区)/利用者負担は 原則1割(所得により2〜3割)

4. 私的年金・社会保障協定

確定拠出年金:企業型DC(原則70歳未満)とiDeCo(原則65歳未満)の2類型。拠出時は所得控除、運用時は非課税、受給時も税制優遇と3つのメリットがあります。

社会保障協定:
①二重加入の防止(派遣期間5年以内見込みなら自国制度のみ)
②年金加入期間の通算(受給資格期間の判定に合算可能)。

第3部 直前横断チェックシート&選択式極秘解法

1. 選択式・未知の難問への解法プロトコル

  1. 品詞・文法アプローチ:空欄前後の助詞に注目。「~に対し」→相手方・対比概念、「~を勘案して」→水準・物価等の統計概念
  2. 制度趣旨からの逆算:「この法律は何を守るための法律か」を原点想起。労基法なら労働者保護、徴収法なら確実な徴収と財源確保
  3. 対比選択肢の二者択一化:類義語・対義語のペアがあれば、どちらかが正解である確率が高い

2. 合否を分ける重要数字マトリクス

日数該当制度
3日間労災:休業補償給付の待期期間 / 健保:傷病手当金の待期期間
7日間雇用保険:基本手当の待期期間
10日間労保徴収:保険関係成立届の提出期限(成立日の翌日から10日以内) / 雇用保険:雇用保険被保険者資格取得届は「翌月10日まで」(日数ではなく期日なので注意)
14日間労基:明示された労働条件が事実と異なるため契約を解除し、14日以内に帰郷する場合の旅費負担 / 安衛法:管理者等の選任期限 / 国年:第1号被保険者の資格取得等の届出期限
20日間健保:任意継続被保険者の申出期限
30日間労基:解雇予告 / 労基:業務上の傷病・産前産後の休業期間後の解雇制限期間
40日間労保徴収:年度更新(概算・確定保険料の申告・納付)は6月1日から40日以内
50日間労保徴収:年度の途中で保険関係が成立した事業の概算保険料(成立日の翌日から50日以内)

1年契約を何回更新すると無期転換を申し込めるか

労働契約法の無期転換は、「5年」を覚えていても、いつ申込みができるかで迷う人が多い論点です。Dさんの場合で数えます。Dさんは2021年4月1日から、同じ会社と1年ごとの有期契約を結び、毎年更新してきました。

5回目の契約が終わる2026年3月31日で、通算はちょうど5年です。5年を「超える」のは6回目の契約に入ってからなので、2026年4月1日に始まる契約の間に申込みができ、申し込めば、その契約が終わった翌日の2027年4月1日から期間の定めのない契約になります。契約期間が3年なら、1回目の更新で始まる2回目の契約の間に通算が5年を超えるので、4年目に入った時点で申し込めます。また、契約と契約の間に6か月以上の空白があると、それより前の期間は通算されません(前の通算期間が1年以上の場合)。

職場の契約管理では、2024年4月から、有期契約を結ぶときに更新の上限の有無と内容を示し、無期転換を申し込める更新のときには、申込みの機会と転換後の労働条件も示すことになりました。契約書のひな形を見直し、だれがいつ申込権を持つかを一覧にしておくと、試験の知識がそのまま職場で生きます。

無期転換・育児介護休業・介護保険の3問

どれも期間と対象者がかぎです。年数・日数・年齢を先に確かめてから、正しいものを1つ選んでください。

問題1

労働契約法の無期転換ルールに関する記述として、正しいものはどれか。

  1. 同一の使用者との有期労働契約が通算3年を超えると、自動的に無期契約になる
  2. 通算5年を超えた労働者が申し込めば、使用者は承諾したものとみなされる
  3. 使用者は、経営上の理由があれば無期転換の申込みを拒否できる
  4. 無期転換後は、労働条件が自動的に正社員と同じになる

正答:2

  • 肢1 × 期間は5年。また自動的に転換するのではなく、労働者の申込みが必要。
  • 肢2 ○(正答) 通算5年を超える有期労働契約の労働者が申し込むと、使用者は申込みを承諾したものとみなされる(労働契約法18条)。
  • 肢3 × 使用者に拒否権はない。
  • 肢4 × 変わるのは契約期間だけで、別段の定めがない限り労働条件は直前の有期契約と同じ。

問題2

育児・介護休業法に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. 出生時育児休業(産後パパ育休)は、子の出生後8週間以内に最大4週間まで取得でき、2回に分割できる
  2. 介護休業は、対象家族1人につき通算180日まで取得できる
  3. 通常の育児休業は、分割して取得することができない
  4. 子の看護等休暇は、子の人数にかかわらず年5日である

正答:1

  • 肢1 ○(正答) 出生後8週間以内に4週間(28日)まで、2回に分割して取得できる。
  • 肢2 × 介護休業は通算93日まで、3回まで分割できる。
  • 肢3 × 2022年10月から、通常の育児休業も原則2回まで分割して取得できる。
  • 肢4 × 対象となる子が1人なら年5日、2人以上なら年10日。

問題3

介護保険の被保険者に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. 第1号被保険者は60歳以上の者である
  2. 第2号被保険者は、40歳以上65歳未満の医療保険加入者で、特定疾病が原因の場合に限り給付を受けられる
  3. 第2号被保険者の保険料は、原則として年金から天引きされる
  4. 第1号被保険者は、要介護状態の原因が特定疾病の場合に限り給付を受けられる

正答:2

  • 肢1 × 第1号被保険者は65歳以上の者。
  • 肢2 ○(正答) 第2号被保険者は40〜64歳の医療保険加入者で、加齢に伴う16の特定疾病による要介護・要支援状態の場合に給付を受ける。
  • 肢3 × 第2号被保険者の保険料は医療保険料と一体で徴収される。年金からの天引き(特別徴収)は第1号被保険者の話。
  • 肢4 × 第1号被保険者は原因を問わず給付を受けられる。

一般常識と横断整理で数字がずれやすい4項目

よくある間違い正しい理解
無期転換は通算3年で自動的に通算5年超で、労働者の申込みにより転換(使用者は拒否できない)
概算・確定保険料はどちらも50日以内年度更新は6月1日から40日以内。50日は年度途中に成立した事業の概算保険料
雇用保険の資格取得届は10日以内事実のあった日の属する月の翌月10日まで
国保にも傷病手当金の支給義務がある国保の傷病手当金・出産手当金は任意給付

直前の1か月で優先したいこと

社労士試験は合格率5~7%の国家試験ですが、超難問を解く力より「誰もが取れる基本問題を確実に得点し、足切りを回避する」ことが合否を分けます。労働5法・社会保険3法・一般常識2科目・横断整理まで一通り学習したら、過去問演習で知識を肉付けしていくことが合格への近道です。

一般常識の法令と統計をたどる資料

労働経済の数字は、白書や統計の新しい版が出るたびに変わります。法令の改正とあわせて、厚生労働省の最新の資料で確かめてください。

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