社会保険労務士 完全制覇③|雇用保険法+労働保険徴収法【所定給付日数マトリクス・メリット制・保険料算定】
社会保険労務士試験の学習範囲のうち、雇用保険法と労働保険徴収法をまとめます。雇用保険は「誰が・いつ・いくら」もらえるかを正確に押さえること、徴収法は労災保険・雇用保険共通の保険料の仕組みを理解することがポイントです。
1. 雇用保険法の全体像
(1) 適用対象
雇用保険の被保険者は、雇用形態・年齢等により以下の4区分に分かれます。
| 区分 | 対象 | 特徴 |
|---|---|---|
| 一般被保険者 | 65歳未満の常用労働者 | 最も一般的な区分 |
| 高年齢被保険者 | 65歳以上の労働者 | 高年齢求職者給付金の対象 |
| 短期雇用特例被保険者 | 季節的に雇用される者 | 特例一時金の対象 |
| 日雇労働被保険者 | 日雇い労働者等 | 日雇労働求職者給付金の対象 |
(2) 基本手当の受給要件
- 離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること
- 特定受給資格者・特定理由離職者は、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あればよい
- 「就職しようとする積極的な意思・能力」がありながら、職業に就くことができない「失業の状態」にあること

(3) 所定給付日数マトリクス
基本手当の所定給付日数は、離職理由・被保険者であった期間・年齢によって変わります。代表的なパターンを整理します。
| 区分 | 被保険者期間 | 給付日数の目安 |
|---|---|---|
| 一般の離職者 | 10年未満 | 90日 |
| 一般の離職者 | 10年以上20年未満 | 120日 |
| 一般の離職者 | 20年以上 | 150日 |
| 特定受給資格者(倒産・解雇等) | 年齢・期間により | 90日~330日 |
| 就職困難者 | 1年以上 | 最大360日 |
(4) 就職促進給付
- 就業促進手当:再就職手当、就業促進定着手当、就業手当、常用就職支度手当
- 移転費・求職活動支援費:広域求職活動や住所移転にかかる費用を支援
(5) 雇用継続給付
| 給付 | 内容 |
|---|---|
| 高年齢雇用継続給付 | 60歳以降、賃金が60歳時点の75%未満に低下した場合に支給 |
| 介護休業給付 | 家族の介護のために休業した場合に、休業開始時賃金の67%相当額を支給 |
(6) 育児休業給付
育児休業給付金は、休業開始時賃金日額×支給日数×67%(休業開始から6か月経過後は50%)で計算されます。出生時育児休業給付金(産後パパ育休)も同様の考え方で支給されます。さらに2025年4月からは、両親がともに14日以上の育児休業を取得した場合などに、最大28日間、休業開始時賃金の13%を上乗せする「出生後休業支援給付」が創設されました(67%と合わせて80%、手取りでおおむね10割相当)。
2. 労働保険徴収法
(1) 保険関係の成立と消滅
- 労災保険と雇用保険の保険関係は、原則として事業が開始された日に自動的に成立する(暫定任意適用事業を除く)
- 事業が廃止・終了した日の翌日に消滅する
- 労災保険と雇用保険は原則一元適用だが、建設業等は二元適用事業として別々に扱う
(2) 有期事業の一括
建設の事業等で、一定の要件(事業規模が小さい・事業主が同一等)を満たす複数の有期事業は、一つの事業とみなして保険料を一括して申告・納付することができます。
(3) 賃金総額の範囲
| 賃金に含む | 賃金に含まない |
|---|---|
| 基本給、諸手当、賞与 | 退職金 |
| 通勤手当 | 出張旅費・実費弁償 |
| 時間外・休日手当 | 解雇予告手当 |
(4) 概算保険料と確定保険料
| 項目 | 概算保険料 | 確定保険料 |
|---|---|---|
| 申告のタイミング | 保険年度の当初(見込み)に申告・納付 | 保険年度終了後、実績に基づいて精算 |
| 納期限 | 継続事業は毎年6月1日から40日以内(年度更新)。年度の途中で保険関係が成立した場合は、成立日の翌日から50日以内 | 翌保険年度の6月1日から40日以内(年度更新で概算保険料と同時に申告) |
| 延納(分割納付) | 概算保険料額が40万円以上(労災・雇用の一方のみ成立なら20万円以上)、または労働保険事務組合に事務を委託している場合、最大3回に分割可能 | 延納はできない(確定保険料の不足額は一括で納付) |
(5) メリット制
労災保険率について、事業の規模・業種ごとに、過去3年間の労働災害の発生状況(保険給付の額)に応じて、一定の範囲内(原則±40%)で保険率を増減させる仕組みです。継続事業・有期事業(建設の事業等)のいずれにも適用されます。
(6) 督促・延滞金
- 保険料を納期限までに納付しない場合、行政官庁は期限を指定して督促する
- 督促を受けてもなお納付しないときは、延滞金が徴収される(ただし少額の場合等は徴収されないことがある)
(7) 労働保険事務組合
事業主の委託を受けて労働保険の事務(概算・確定保険料の申告納付等)を代行する中小事業主等の団体です。委託できる事業主の規模には業種ごとに上限(常時使用労働者数)があります。
確認問題(4肢択一・全肢解説)
問題1
雇用保険の基本手当の受給要件に関する記述として、正しいものはどれか(特定受給資格者等の特例を除く)。
- 離職の日以前1年間に被保険者期間が通算6か月以上必要
- 離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上必要
- 離職の日以前3年間に被保険者期間が通算24か月以上必要
- 被保険者期間の長さにかかわらず、失業の状態にあれば受給できる
正答:2
- 肢1 × これは倒産・解雇などによる特定受給資格者や特定理由離職者の要件。一般の離職者は2年間に12か月以上。
- 肢2 ○(正答) 原則は、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上あること(雇用保険法13条)。
- 肢3 × このような要件はない。
- 肢4 × 失業の状態にあることに加えて、被保険者期間の要件を満たす必要がある。
問題2
労働保険徴収法の概算保険料・確定保険料に関する記述として、正しいものはどれか。
- 継続事業の概算保険料は、保険年度の6月1日から40日以内に申告・納付する
- 確定保険料も、要件を満たせば3回に分割して延納できる
- 年度の途中で保険関係が成立した事業の概算保険料は、成立日から10日以内に納付する
- 概算保険料の延納は、概算保険料額にかかわらず誰でも申請できる
正答:1
- 肢1 ○(正答) 継続事業は年度更新として、6月1日から40日以内(通常7月10日まで)に前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を申告・納付する。
- 肢2 × 延納できるのは概算保険料だけ。確定保険料は延納できない。
- 肢3 × 10日以内は保険関係成立届の提出期限。概算保険料は成立日の翌日から50日以内。
- 肢4 × 延納には、概算保険料額40万円以上(一方のみ成立は20万円以上)または事務組合への委託という要件がある。
問題3
雇用保険の被保険者に関する記述として、正しいものはどれか。
- 65歳以上で新たに雇用された者は、雇用保険の被保険者にならない
- 65歳以上の被保険者は「高年齢被保険者」となり、失業時には高年齢求職者給付金が支給される
- 季節的に雇用される者は、一般被保険者として基本手当を受ける
- 日雇労働者は雇用保険の適用対象外である
正答:2
- 肢1 × 2017年1月から、65歳以上で新たに雇用された者も高年齢被保険者として適用される。
- 肢2 ○(正答) 高年齢被保険者が失業した場合は、基本手当ではなく一時金の高年齢求職者給付金が支給される。
- 肢3 × 季節的に雇用される者は短期雇用特例被保険者で、失業時は特例一時金となる。
- 肢4 × 日雇労働者は日雇労働被保険者として適用され、日雇労働求職者給付金の対象となる。
よくある間違いと正しい理解
| よくある間違い | 正しい理解 |
|---|---|
| 確定保険料も延納できる | 延納できるのは概算保険料だけ |
| 概算保険料はいつも保険関係成立から50日以内 | 継続事業は毎年6月1日から40日以内の年度更新。50日は年度途中に成立した場合 |
| 65歳以上は雇用保険に入れない | 高年齢被保険者として適用される |
| 育児休業給付は最初から50% | 休業開始から180日(6か月)までは67%、その後50% |
3. 学習のポイント
- 所定給付日数は「離職理由(一般/特定受給資格者/就職困難者)×被保険者期間×年齢」の組み合わせで出題されるため、表で覚える
- 徴収法は数字(納期限の日数、延納回数、メリット制の増減幅)を正確に暗記することが得点源になる
- 労災保険と雇用保険で共通する制度(保険関係の成立・消滅、概算/確定保険料)は横断的に整理する
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