社会保険労務士 無料Web模試 第1回(30問・解説つき)|労基・労災・雇用・健保・年金をスマホで解けるオリジナル予想問題
社会保険労務士(社労士)の無料のWeb模試 第1回です。オリジナルの予想問題30問(労基と安衛7問・労災と雇用と徴収8問・健康保険4問・国民年金4問・厚生年金4問・社会保険一般3問)を、スマホでもそのまま解けます。目安の時間は60分です。登録は必要ありません。
労基・労災・雇用・健保・年金の成績が、1問ずつ答えて採点すると分野別に出ます。間違えた問題だけを解き直す機能と、社労士の選択肢すべての解説がそろっています。結果は Word や Excel に保存でき、労基や労災の見直しに使えます。本試験の択一式は五肢択一ですが、この模試は四肢択一にしています。毎年度変わる金額(保険料率・年金額・上限額など)は出題していません。社会保険労務士の問題は xana研究室のオリジナルで、過去問の転載ではありません。
社労士でまちがえやすいポイント
- 似た日数と期間:労働基準法の解雇予告30日、雇用保険の被保険者期間、年金の受給資格期間など、科目ごとに似た数字が出てくる。科目をまたいで「日数・月数・年数」の表を作る。
- 労災と雇用:業務災害と通勤災害の給付の名前のちがい(「補償」がつくかどうか)、基本手当の所定給付日数を整理する。
- 年金:国民年金の第1号・第2号・第3号被保険者と、老齢・障害・遺族の給付の要件を図で比べる。毎年度変わる金額は、最新の数字を公式資料で確認する。
社労士試験は科目ごとの基準点があるので、得意科目で満点をめざすより、苦手科目を基準点にのせるほうが合格に近づきます。模試の分野別の成績で、いちばん低い科目から復習しましょう。
社労士 第1回の使い方
社労士試験は、選択式(8問・40点)と択一式(70問・70点)があり、毎年8月に行われます。合格するには、選択式・択一式それぞれの総得点の基準と、科目ごとの基準点の両方を超える必要があります。1科目でも基準点に届かないと不合格になる「足切り」があるので、苦手科目をなくすことが一番大切です。
科目が多く、法律ごとに似た数字(期間・日数・年齢)が出てくるので、ひとつずつ覚えるより「労災と雇用」「国民年金と厚生年金」のように、似た制度を表にして比べて覚えると混ざりにくくなります。
手順は「時間を計って最後まで解く」→「分野別の成績で弱い科目を見つける」→「間違えた問題だけ解き直す」がおすすめです。1回目は労基や年金で自信がない問題でも、空けずに答えを選んでおきましょう。解説は、正解の理由だけでなく、ほかの3つの選択肢がなぜ誤りかまで読んでください。社労士の本試験でも、同じテーマが「数字を変えて」「言い回しを変えて」くり返し問われます。
- 労働基準法・労働安全衛生法:労働契約・解雇予告・労働時間と休日・割増賃金・年次有給休暇、安全衛生管理体制の人数と資格を、数字ごと覚える。
- 労災・雇用・徴収法:業務災害と通勤災害、給付の種類、基本手当の所定給付日数、労働保険料の申告と納付の時期を表にする。
- 健康保険・年金:被保険者と被扶養者、保険給付の種類、国民年金の被保険者の種類、老齢・障害・遺族の年金の要件を、図で比べて覚える。
社労士は、労働と社会保険の手続きや相談の専門家として、会社の人事・労務を支える国家資格です。勉強した内容は、自分の働き方や年金を考えるときにもそのまま役に立ちます。
2回目は1週間ほど時間をおいて解き、5科目とも全問正解できるか、分野ごとに6割を超えるかを確かめます。間違えた問題は、下の講座記事の同じテーマの節を読み直すと、健保と年金の知識が結びつきます。Word と Excel のどちらにも保存できるので、社労士の点数の移り変わりを残せます。
講座記事(社会保険労務士 完全制覇(全6回)):①労働基準法/②安衛法・労災/③雇用保険・徴収法/④健康保険法/⑤国民年金・厚生年金/⑥一般常識
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問題と解説をテキストで読む(全30問・解き終わってから開いてください)
上の模試と同じ問題を、文字だけで読めるようにまとめました。スマホで解きにくいときや、印刷して復習するときに使ってください。
労基・安衛
問1. 労働基準法の法定労働時間として、正しいものはどれか(特例事業などを除く)。
① 1日10時間・1週40時間
② 1日7時間・1週35時間
③ 1日8時間・1週48時間
④ 1日8時間・1週40時間
正解:④
④ 正しい。
問2. 労働基準法の休憩について、正しいものはどれか。
① 労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を、労働時間の途中に与える。
② 労働時間が6時間を超える場合は、少なくとも1時間の休憩を与える。
③ 休憩は、労働時間の終わりにまとめて与えてよい。
④ 休憩時間は、使用者が自由に利用を制限してよい。
正解:①
① 正しい。
③ 誤り。労働時間の途中に与える。
④ 誤り。原則として自由に利用させる。
問3. 年次有給休暇について、正しいものはどれか(週5日以上勤務の労働者)。
① 雇入れの日から6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に、10労働日の年次有給休暇を与える。
② 雇入れの日から1年間継続勤務しなければ、年次有給休暇は発生しない。
③ 年次有給休暇の時季は、使用者がすべて決める。
④ 年次有給休暇は、出勤率に関係なく与える。
正解:①
① 正しい。
② 誤り。6か月。
③ 誤り。労働者が時季を指定する(使用者には時季変更権がある。年5日の時季指定義務もある)。
④ 誤り。全労働日の8割以上の出勤が要件。
問4. 時間外労働の割増賃金について、正しいものはどれか。
① 時間外労働の割増率は1割以上でよい。
② 深夜労働には、割増賃金は不要である。
③ 時間外労働の割増率は2割5分以上、1か月60時間を超える時間外労働は5割以上である。
④ 1か月60時間を超えても、割増率は2割5分のままでよい。
正解:③
② 誤り。深夜(午後10時〜午前5時)は2割5分以上。
③ 正しい。中小企業も2023年4月から5割以上。
問5. 労働基準法の解雇予告について、正しいものはどれか。
① 使用者は、労働者を解雇しようとするときは、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払う。
② 解雇予告は、7日前にすればよい。
③ 解雇予告手当は、10日分の平均賃金でよい。
④ 試みの使用期間中の者は、14日を超えて引き続き使用されても、予告なしで解雇できる。
正解:①
① 正しい。予告の日数は、平均賃金を支払った日数分短縮できる。
④ 誤り。試用期間中でも14日を超えて引き続き使用されたら、予告が必要。
問6. 労働安全衛生法で、衛生管理者を選任しなければならない事業場はどれか。
① 常時50人以上の労働者を使用する事業場
② 常時10人以上の労働者を使用する事業場
③ 常時300人以上の事業場だけ
④ 業種・人数にかかわらず不要
正解:①
① 正しい。業種を問わず、常時50人以上で選任する。
② 誤り。10人以上50人未満は、業種により安全衛生推進者・衛生推進者。
問7. 産業医について、正しいものはどれか。
① 常時50人以上の労働者を使用する事業場では、産業医を選任しなければならない。
② 産業医は、常時1,000人以上の事業場だけで選任すればよい。
③ 産業医は、医師でなくてもよい。
④ 産業医の選任は、労働者が行う。
正解:①
① 正しい。
② 誤り。1,000人以上(一定の有害業務は500人以上)は専属の産業医。
③ 誤り。一定の要件を満たす医師。
④ 誤り。事業者が選任する。
労災・雇用・徴収
問8. 労災保険の休業補償給付について、正しいものはどれか。
① 通勤災害には支給されない。
② 業務上の負傷・疾病の療養のため労働できず賃金を受けない日の第4日目から、給付基礎日額の100分の60が支給される。
③ 給付基礎日額の100分の30が支給される。
④ 休業の初日から支給される。
正解:②
① 誤り。通勤災害では休業給付が支給される。
② 正しい。このほか休業特別支給金(100分の20)がある。最初の3日間(待期)は、業務災害なら事業主が休業補償を行う。
問9. 労災保険の療養補償給付について、正しいものはどれか。
① 労災指定病院以外では、どんな場合も療養の費用は支給されない。
② 療養補償給付は、現金でしか受けられない。
③ 業務災害でも、3割の自己負担がある。
④ 業務災害による療養の給付は、労働者の一部負担金なしで受けられる。
正解:④
① 誤り。療養の費用の支給を受けられる場合がある。
② 誤り。原則は現物給付(療養の給付)。
④ 正しい。
問10. 雇用保険の基本手当の受給資格について、正しいものはどれか(原則)。
① 離職の日以前5年間に、被保険者期間が通算して24か月以上あること。
② 離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して3か月以上あること。
③ 被保険者期間に関係なく受給できる。
④ 離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること。
正解:④
④ 正しい。倒産・解雇などの特定受給資格者などは、離職の日以前1年間に6か月以上。
問11. 雇用保険の基本手当について、正しいものはどれか。
① 受給期間は、原則として離職の日の翌日から5年間である。
② 受給資格者が求職の申込みをした日以後、失業している日が通算して7日に満たない間は支給されない(待期)。
③ 基本手当は、求職の申込みをしなくても受けられる。
④ 待期期間は30日である。
正解:②
① 誤り。原則1年間。
② 正しい。
③ 誤り。公共職業安定所で求職の申込みをする。
問12. 労働保険の保険料について、正しいものはどれか。
① 労災保険の保険料は、全額を事業主が負担する。
② 労災保険の保険料は、全額を労働者が負担する。
③ 労災保険の保険料は、労使で折半する。
④ 雇用保険の保険料は、全額を労働者が負担する。
正解:①
① 正しい。
④ 誤り。雇用保険料は事業主と労働者で負担する(事業主負担が多い)。
問13. 労働保険の年度更新について、正しいものはどれか(原則)。
① 年度更新は、3年に1回行えばよい。
② 前年度の確定保険料と当年度の概算保険料の申告・納付を、毎年6月1日から7月10日までに行う。
③ 毎年1月に行う。
④ 年度更新は不要で、保険料は退職時にまとめて払う。
正解:②
② 正しい。
問14. 労災保険の通勤災害について、正しいものはどれか。
① 通勤災害には、療養給付はない。
② 住居と就業の場所との間を、合理的な経路・方法で往復する途中の災害は、通勤災害にあたる。
③ 通勤災害は、労災保険の対象ではない。
④ 通勤の途中で、私的な理由で長時間経路を外れた後の災害も、常に通勤災害にあたる。
正解:②
① 誤り。療養給付がある。
② 正しい。
④ 誤り。逸脱・中断の間とその後は、原則として通勤にあたらない(日用品の購入など日常生活上必要な最小限度の行為の後、経路に戻った後は通勤)。
問15. 育児休業について、正しいものはどれか(育児・介護休業法の原則)。
① 育児休業は、子が3歳に達するまで当然に取得できる。
② 労働者は、原則として子が1歳に達するまで育児休業をすることができる。
③ 育児休業を理由とする解雇は認められている。
④ 育児休業は、女性労働者だけが取得できる。
正解:②
② 正しい。保育所に入れないなどの場合は、1歳6か月・2歳まで延長できる。
③ 誤り。育児休業を理由とする解雇などの不利益取扱いは禁止。
④ 誤り。男性も取得できる。
健康保険
問16. 健康保険の傷病手当金について、正しいものはどれか。
① 連続する3日間の待期の後、4日目から支給され、支給期間は支給開始日から通算して1年6か月である。
② 支給期間は、支給開始日から3年間である。
③ 業務上の病気やけがにも支給される。
④ 休業の初日から支給される。
正解:①
① 正しい。額は原則として、支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均をもとにした日額の3分の2。
③ 誤り。業務上は労災保険の対象。
問17. 健康保険の出産手当金について、正しいものはどれか(単胎の場合)。
① 出産の日以前14日から出産の日後14日までに支給される。
② 出産手当金は、被扶養者が出産したときに支給される。
③ 出産の日以前42日から出産の日後56日までの間で、労務に服さなかった期間に支給される。
④ 出産の日以前98日から出産の日後56日までに支給される。
正解:③
② 誤り。被保険者本人に支給される。
③ 正しい(多胎妊娠は出産の日以前98日)。
④ 誤り。98日は多胎妊娠の場合の産前。
問18. 健康保険の被扶養者の収入要件について、正しいものはどれか(原則、国内居住)。
① 収入に関係なく被扶養者になれる。
② 年間収入が300万円未満であればよい。
③ 年間収入が130万円未満(60歳以上または一定の障害者は180万円未満)で、被保険者の収入の2分の1未満などであること。
④ 年間収入が103万円未満でなければならない。
正解:③
③ 正しい(同居の場合の原則。19歳以上23歳未満の者には別の基準がある)。
④ 誤り。103万円は税法の考え方と混同している。
問19. 健康保険の任意継続被保険者について、正しいものはどれか。
① 任意継続被保険者になれる期間は、最長5年である。
② 被保険者期間に関係なく、だれでもなれる。
③ 申出は、資格喪失日から1年以内であればよい。
④ 資格喪失の日の前日まで継続して2か月以上被保険者であった者が、資格喪失日から20日以内に申し出てなることができ、期間は最長2年である。
正解:④
③ 誤り。20日以内。
④ 正しい。
国民年金
問20. 国民年金の被保険者の種別について、正しいものはどれか。
① 第2号被保険者は、自営業者である。
② 第1号被保険者は、会社員や公務員である。
③ 第3号被保険者は、自分で保険料を納付する。
④ 第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養される配偶者で、20歳以上60歳未満の者である。
正解:④
① 誤り。自営業者などは第1号。
② 誤り。会社員・公務員は第2号。
③ 誤り。第3号は個別に保険料を納付しない。
④ 正しい。
問21. 老齢基礎年金について、正しいものはどれか。
① 受給資格期間は25年以上である。
② 繰下げ受給をすると、1か月あたり0.4%減額される。
③ 受給開始は、必ず60歳からである。
④ 受給資格期間は、保険料納付済期間・保険料免除期間・合算対象期間を合わせて10年以上である。
正解:④
① 誤り。2017年8月から10年に短縮された。
② 誤り。繰下げは1か月あたり0.7%増額。繰上げは0.4%減額(1962年4月2日以後生まれ)。
③ 誤り。原則65歳。
④ 正しい。
問22. 国民年金の保険料の追納について、正しいものはどれか。
① 学生納付特例の期間は、追納できない。
② 免除や学生納付特例を受けた期間の保険料は、原則として10年以内なら追納できる。
③ 追納は、2年以内でなければできない。
④ 追納すると、老齢基礎年金の額が減る。
正解:②
① 誤り。追納できる。
② 正しい。
③ 誤り。2年は通常の保険料の時効。
④ 誤り。追納すると年金額は増える。
問23. 障害基礎年金について、正しいものはどれか。
① 障害等級2級の額は、1級の額の1.25倍である。
② 障害基礎年金は、3級にも支給される。
③ 障害等級1級の額は、2級の額の1.25倍である。
④ 障害基礎年金には、子の加算はない。
正解:③
② 誤り。3級は障害厚生年金だけ。
③ 正しい。
④ 誤り。生計を維持する子がいれば加算がある。
厚生年金
問24. 厚生年金保険の被保険者について、正しいものはどれか。
① 適用事業所に使用される75歳未満の者は、原則として被保険者となる。
② 被保険者の年齢に上限はない。
③ 適用事業所に使用される70歳未満の者は、原則として被保険者となる。
④ 厚生年金保険の保険料は、全額を事業主が負担する。
正解:③
① 誤り。75歳は後期高齢者医療の考え方。
③ 正しい。
④ 誤り。事業主と被保険者が折半して負担する。
問25. 遺族厚生年金の額について、正しいものはどれか(原則)。
① 定額で、報酬に関係しない。
② 死亡した者の老齢厚生年金の報酬比例部分の額の4分の3である。
③ 死亡した者の老齢厚生年金の額と同じである。
④ 死亡した者の老齢厚生年金の額の2分の1である。
正解:②
② 正しい。
問26. 厚生年金保険の被保険者(適用事業所に使用される人)になる年齢の上限として、正しいものはどれか。
① 65歳未満
② 60歳未満
③ 75歳未満
④ 70歳未満
正解:④
① 誤り。65歳は老齢厚生年金を受け取り始める原則の年齢。
② 誤り。60歳未満は国民年金の第1号・第3号被保険者の年齢の範囲。
③ 誤り。75歳は後期高齢者医療制度に入る年齢。
④ 正しい。適用事業所に使用される70歳未満の人が、厚生年金保険の被保険者になる。
問27. 厚生年金保険の標準報酬について、正しいものはどれか。
① 賞与からは、保険料を徴収しない。
② 保険料は、実際の毎月の給与額に関係なく定額である。
③ 保険料は、標準報酬月額と標準賞与額に保険料率をかけて計算する。
④ 標準報酬月額は、入社時に決めたら、その後は変わらない。
正解:③
① 誤り。標準賞与額にも保険料がかかる。
③ 正しい。
④ 誤り。定時決定(毎年)や随時改定で見直される。
社会保険一般
問28. 介護保険の被保険者について、正しいものはどれか。
① 第2号被保険者は、市町村の区域内に住所をもつ40歳以上65歳未満の医療保険加入者である。
② 第1号被保険者は、40歳以上65歳未満の者である。
③ 第2号被保険者は、65歳以上の者である。
④ 介護保険は、20歳以上の全国民が被保険者である。
正解:①
① 正しい。
② 誤り。第1号は65歳以上。
問29. 後期高齢者医療制度について、正しいものはどれか。
① 原則として75歳以上の者が被保険者となる。
② 原則として65歳以上の者が被保険者となる。
③ 運営は、国が直接行う。
④ 被保険者は保険料を負担しない。
正解:①
① 正しい(一定の障害がある65歳以上75歳未満の者も含む)。
③ 誤り。都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合が運営する。
④ 誤り。被保険者も保険料を負担する。
問30. 国民健康保険について、正しいものはどれか。
① 健康保険などの被用者保険の被保険者や被扶養者は、市町村の国民健康保険の被保険者とならない。
② 会社員も全員、国民健康保険の被保険者となる。
③ 国民健康保険には、出産育児一時金はない。
④ 国民健康保険の保険者は、すべて国である。
正解:①
① 正しい。
④ 誤り。都道府県と市町村、国民健康保険組合。
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